【政令指定都市の給料】年収・ボーナス・退職金・生涯収入を全てまとめました。

こんにちは、シュンです!

いつも当ブログをご覧いただき感謝しております。ありがとうございます!

 

今回は、政令指定都市職員(一般行政職)のお給料がテーマです。

 

※それ以外の市役所は以下リンク参照

関連記事【市役所職員の給料】年収・ボーナス・退職金・生涯収入を全てまとめました。

 

2018年5月現在の最新データを元に、政令指定都市職員(一般行政職)の

  • 平均給料月額
  • 平均給与月額
  • 平均ボーナス
  • 平均年収
  • 退職金
  • 生涯年収

を全てまとめました。

 

それぞれ年齢別にも算出してありますので、以下を見れば主要な給料データは全て分かるという形にしました!

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データ参照元

総務省の平成28年地方公務員給与実態調査の数値を用いています。

平成29年の調査は概要しか公表されていないため、以下のような細かな数字は算出出来ません。

よって、2018年5月現在最新のデータということになります。

 

政令指定都市職員(一般行政職)の平均給料月額

平均給料月額

322,674円(平均年齢42.0歳)

参考 地方公務員全体(一般行政職)平均:321,689円(平均年齢42.3歳)

 

ここに各種手当が加わったものが給与(月収)ですので、正直あんまり意味のない数字です。

 

年齢別の平均給料月額

給料を年齢別に見ると以下の通りです。

18〜19歳 146,894円
20〜23歳 176,293円
24〜27歳 200,829円
28〜31歳 231,539円
32〜35歳 266,770円
36〜39歳 305,690円
40〜43歳 341,213円
44〜47歳 368,994円
48〜51歳 390,387円
52〜55歳 409,951円
56〜59歳 427,838円

 

政令指定都市職員(一般行政職)の平均給与月額(=月収)

平均給与月額

443,083円(平均年齢42.0歳)

参考 地方公務員全体(一般行政職)平均:407,147円(平均年齢42.3歳)

 

いわゆる月収です。

毎月の手取りに関連してくるのはこっちです。

(なお、手取りはざっくり80%くらいと考えておけばOKです)

 

先ほどの給料との差額120,409円が手当額ということになります。

 

手当のうち額の多いのは、

  • 時間外勤務手当(残業代) 46,774円
  • 地域手当 35,855円
  • 通勤手当 10,972円
  • 扶養手当 9,085円

といったところです。

 

都道府県や通常の市役所の平均と比べ、時間外手当と地域手当が1万円以上高いです。

 

時間外手当は、仕事が激務というよりも、きちんとやった分のお金が支給されているという側面が強いと感じます。

→あくまで僕の想像です。ただ、有給取得日数も政令指定都市のほうが都道府県・通常の市区町村より多いですから、圧倒的に忙しいということは無いように思います。

関連記事公務員の仕事って本当に楽なの?part2 有給や育児休暇について

 

地域手当は物価調整手当のため、都市部である政令指定都市は自然と高くなってきます。

 

年齢別の平均給与月額

給与を年齢別に見ると以下の通りです。

18〜19歳 190,805円(給料+43,911円)
20〜23歳 239,359円(給料+63,066円)
24〜27歳 287,547円(給料+86,718円)
28〜31歳 331,695円(給料+100,156円)
32〜35歳 375,886円(給料+109,116円)
36〜39歳 428,555円(給料+122,865円)
40〜43歳 471,418円(給料+130,205円)
44〜47歳 505,382円(給料+136,388円)
48〜51歳 528,678円(給料+138,291円)
52〜55歳 548,269円(給料+138,318円)
56〜59歳 567,471円(給料+139,633円)

 

( )の部分が手当額に当たりますので、若い頃は手当額が少なく、年を経るに従って徐々に手当が増えていくことが分かります。

この要因としては、扶養手当と管理職手当が大きいと想定されます。

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政令指定都市職員(一般行政職)の平均ボーナス額

平均ボーナス年額

1,666,214円(平均年齢42.0歳)

参考 地方公務員全体(一般行政職)平均:1,562,823円(平均年齢42.3歳)

 

年齢別の平均ボーナス年額

ボーナスを年齢別に見ると以下の通りです。

18〜19歳 785,821円
20〜23歳 912,236円
24〜27歳 1,017,741円
28〜31歳 1,149,794円
32〜35歳 1,301,288円
36〜39歳 1,468,644円
40〜43歳 1,621,392円
44〜47歳 1,740,851円
48〜51歳 1,832,841円
52〜55歳 1,916,966円
56〜59歳 1,993,880円

※(給料+地域手当(平均額35,855円))×4.3月(平成28年の支給基準)で算出

※扶養手当は0とみなしたため、扶養手当がある場合はプラス数万円になる

 

政令指定都市職員(一般行政職)の平均年収

平均年収額

6,983,210円(平均年齢42.0歳)

参考 地方公務員全体(一般行政職)平均:6,448,587円(平均年齢42.3歳)

 

通常の市役所平均年収(約630万)と比べても70万近く高いです。

 

年齢別の平均年収額

年収を年齢別に見ると以下の通りです。

18〜19歳 3,075,481円
20〜23歳 3,784,544円
24〜27歳 4,468,305円
28〜31歳 5,130,134円
32〜35歳 5,811,924円
36〜39歳 6,611,304円
40〜43歳 7,278,408円
44〜47歳 7,805,435円
48〜51歳 8,176,977円
52〜55歳 8,496,194円
56〜59歳 8,803,532円

※平均給与×12+ボーナス額で算出

 

典型的な年功序列ですね。

ちなみに56〜59歳のラインで部長や局長まで登り詰めれば1000万〜1300万程度の年収を貰えるケースが多いです。

関連記事地方公務員の年収モデルをピックアップ!若くして結構貰えるが、幹部は割安?

関連記事地方公務員の年収モデルその2!比較をすると高い・低いというのは結構目立ちます。

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政令指定都市職員(一般行政職)の平均退職金

定年退職者の平均退職金額

23,554,000円

参考 地方公務員全体(一般行政職)平均:22,901,000円

 

依願退職する場合はもっと下がります。

ちなみに、32歳でやめると120万円くらいです。(経験者談)

 

政令指定都市職員(一般行政職)の生涯収入

生涯収入額(大卒)

281,451,920円

(給与収入257,897,920円、退職金23,554,000円)

参考 地方公務員全体(一般行政職)平均:258,708,692円

 

※単純に年齢別の平均年収を累積(22歳〜59歳)して算出しています。

 

通常の市役所生涯収入(約2億5500万)と比べれば約2650万円高いです。

また、都道府県庁の生涯収入と比べても約2000万円高く、地方公務員の中ではかなり高い収入であると言えます。

 

参考 民間の生涯収入(60歳まで、退職金含む)

288,000,000円(大卒・院卒)

221,500,000円(高卒)

出典(労働政策研究・研修機構『ユースフル労働統計2017』)

 

おわりに

以上、政令指定都市職員のお金に関するデータについてまとめてみました。

 

指定都市の給与は、地方公務員全体の中で見れば頭一つ抜けています。(もちろん指定都市の中でも格差はありますが)

 

また、都市部ということで人口も多い(また、今後人口減少の割合も他自治体に比べれば少ない)ですので、経済優位性もあります。

 

単純に給与面だけで考えれば、指定都市が存在するところの県庁より、指定都市を選ぶほうが選択としては賢いかなという感じがします。

(また、財政が豊かな分、仕事も色々攻めることができて面白いのかなと思います)

 

今回も貴重なお時間の中で文章をご覧いただきまして、本当にありがとうございました!

 

>>指定都市を除く市役所の給料についてはこちらです。

【市役所職員の給料】年収・ボーナス・退職金・生涯収入を全てまとめました。

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