地方公務員の年収モデルをピックアップ!若くして結構貰えるが、幹部は割安?

こんにちは、シュンです!

いつも当ブログをご覧いただき感謝しております。ありがとうございます!

 

今回は、地方公務員の年収モデルを調べてみました

どれくらいの年齢でどういったポジションに就いて、どれくらいの年収を得ることができるのかを見ていきましょう。

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はじめに

ざっくり地方公務員と言っても、都道府県・指定都市・市・町村という団体区分で年収は異なりますし、また、一般行政職員・消防士・警察官・学校の先生など職種によっても異なります。

 

以下で紹介するモデル年収については、基本的に各自治体とも一般行政職員のケースで算出されています。

大阪府は学校の先生と警察官のモデル年収も作っています

 

なお、団体区分ごと、業種ごとについても以下の記事で平均年収を算出していますので、そちらを詳しく知りたい場合は以下の記事もご覧ください。

地方公務員の年収平均はいくら?都道府県・市町村の過去5年の年収を算出!

地方公務員の年収平均はいくら?主な4職種の過去5年平均年収を算出

 

地方公務員(都道府県職員)の年収モデル

さて、まずは都道府県から。

年収モデルを作成しているところからいくつか抜粋しました。

 

ちなみに、年収モデルを作成するかどうかは自治体の自由であり、作成していないところのほうが圧倒的に多いです。(月収モデルはだいたい公開してます)

そういう突っつかれやすいストレートなネタは色々理由をつけて公開しないのが得策です(皮肉です。笑)

 

東京都(都道府県庁トップモデル)

東京都人事委員会事務局ホームページ(http://www.saiyou.metro.tokyo.jp/kyuuyokettei.html)より抜粋

総務省が出している平成28年の地方公務員給与実態調査によれば、東京都が都道府県の中でも最も年収が高いです。

 

まず、45歳で1,000万行くのは凄いなぁというのが率直な感想です。

僕がいた県庁(というか大抵の県庁)は早くても課長になるのはジャスト50歳くらいでしたし、1,000万は全然行かないです。

 

東京は職員数も多いですし、少し例外的な(かなり高水準の)モデルかなとは思います。

 

大阪府(都道府県庁上位モデル)

「職員のモデル年収額」(大阪府総務部)

http://www.pref.osaka.lg.jp/attach/14628/00000000/moderu.pdf)より抜粋

都道府県庁の年収ランク6位(平成28年の地方公務員給与実態調査より推測)の大阪府です。

 

都道府県庁の上位モデルとして捉えてOKでしょう。

 

少し字が小さいですが、ここの特徴は先生と警察が載っていることですね。

 

通常、平均年収で見ると一般行政職より警察や先生の方が高いのですが、トップまで上り詰めると行政が逆転するということが見て取れます。

(もちろん、トップまで上り詰められる人はめちゃくちゃ少ないわけですが)

 

群馬県(都道府県庁中位モデル)

「職員の給与等に関する報告及び勧告の概要(平成29年)」(群馬県人事委員会)(http://www.pref.gunma.jp/contents/100035223.pdf)より抜粋

都道府県庁の年収ランク26位(平成28年の地方公務員給与実態調査より推測)の群馬県です。

 

この辺が都道府県庁のベーシックなところと考えておけば良いのかなと思います。

 

定年間際、部長になってギリギリ1,000万行くという感じですね。

 

なお、モデルで書いてあるのだから、皆が部長になれるかと言えば、ほとんどの人がなれません。

数千人在籍する職員のうちの10名程度です。

 

長野県(都道府県庁下位モデル)

「職員の給与等に関する報告及び勧告の概要(平成29年)」(長野県人事委員会)

https://www.pref.nagano.lg.jp/jinjii/kensei/soshiki/soshiki/kencho/jin/kyuyo/documents/29gaiyou.pdf)より抜粋

都道府県庁の年収ランク34位(平成28年の地方公務員給与実態調査より推測)の長野県です。

 

扶養手当が無いことを前提にしたモデルですね。

 

奥さんが専業主婦だったり、子どもがいれば毎月扶養手当が入ります。

(長野の場合、配偶者は13,000円、子どもは6,500円)

 

これはボーナスの算出根拠にも加えられますので、仮に子どもが1人いるとすれば、年収ベースで10万円程度がプラス、2人なら20万がプラス。

奥さんが専業主婦の場合は年収で20万円程度がプラスとなります。

 

群馬県に比べれば若干少ないですかね。

 

都道府県庁の年収下位モデルとして参考になると思います。

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地方公務員(指定都市)の年収モデル

次は市町村職員のモデル年収を・・・と言いたかったのですが、残念ながら政令指定都市しか見つけられませんでした。

 

地方公務員の団体ごとの平均年収は、

指定都市(約698万)、特別区(約693万)>都道府県(約663万)>市(約632万)>町村(約567万)

の順ですので、純粋な市町村の年収は以下で紹介するモデルよりかなり割り引いて考える必要があります。

 

千葉市

「平成29年職員の給与に関する報告及び勧告の概要」(千葉市人事委員会)(https://www.city.chiba.jp/jinji/documents/h29_gaiyou.pdf)より抜粋

千葉市です。

人口約97.5万人(平成30年2月現在)の巨大都市ですね。

 

東京都や大阪府などの巨大なところはともかくとして、群馬や長野といった県庁と比べても高いことが分かります。

 

大阪市

「大阪市職員のモデル年収額」(大阪市人事室)(http://www.city.osaka.lg.jp/jinji/cmsfiles/contents/0000156/156120/model_29.pdf)より抜粋

次いで大阪市

人口271.4万人(平成30年2月現在)の超巨大都市です。

 

大阪は府も市もしっかりモデル年収という項目を作ってこうやって算出しているんですよね。

 

いつから公開し始めたのかまでは調べていませんが、どちらとも給料カットの項目がしっかり設けられているあたりからして、橋下元知事・市長の発案なんでしょうかね(笑)

 

国家公務員の年収モデル

国家公務員の年収モデル

「国家公務員の給与(平成30年版)」(内閣官房内閣人事局)(https://www.cas.go.jp/jp/gaiyou/jimu/jinjikyoku/pdf/h30_kyuyo.pdf)より抜粋

国家公務員も年収モデルを出していますので、ここで触れておきます。

 

50歳で本府省課長として年収1,200万を超えていますが、この年で課長になれるのは基本的に官僚(国家総合職)のみです。

 

官僚以外の職員(国家一般職)で本府省の課長になれるのはほんの一握りしかいません。

 

国家一般職の場合は、上から3番目の地方機関課長というところが目安になってくると捉えて置いて良いでしょう。

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 おわりに

高いか低いかと言われれば・・・

民間企業の平均年収はあくまで平均で格差ありということだと思いますが、公務員の場合、40歳ちょっとくらいまでは給与が横並び(若干手当面で異なるくらい)のところが大半です。

 

そういう意味では、あんまり仕事をしない人にとっては高すぎるし、ハードワークをする人にとってみればそれなりということなのかと思います。

 

ただ、部長級とかになってくると、低すぎるのかなぁという感じはします。

 

平均的な県庁なら、職員が数千人いる中のトップ10くらいが部長です。

単純に数で見れば、大企業の役員級です。

 

責任も非常に大きいですし、また、実際それだけの人数を勝ち抜いて出世したわけですから、その割には少ないよなぁというのが僕の意見です。

 

例えば県庁で言えば、退職間際の出先機関の課長が800万程度、同じく退職間際の本庁の部長が1100万とか1200万ということになりますが、質とか量とかを考えれば、部長は出先機関の課長の100倍以上仕事をしてます(笑)

→元県庁職員として、両方を間近で見てきた率直な感想です。

 

ただ、部長になると退職後に関連団体に天下りますけどね。

ただ、天下り先での年収がガッポリというわけではなく、確か300〜400万程度だったはずです。

 

今回も貴重なお時間の中で文章をご覧いただきまして、本当にありがとうございました!

 

>>モデル年収より細かい、年齢別年収を知りたい方は以下をクリック!

地方公務員の年収を年齢別に算出!職種別、民間との差も検証しました。

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