【国家公務員の給料】年収・ボーナス・退職金・生涯年収を全てまとめました。

こんにちは、シュンです!

いつも当ブログをご覧いただき感謝しております。ありがとうございます!

 

今回は、国家公務員(行政職)のお給料がテーマです。

 

人事院の最新の統計資料(H29国家公務員給与等実態調査)を元に、国家公務員(行政職=行政職俸給表(一)適用者)の

  • 平均給料月額
  • 平均給与月額
  • 平均ボーナス
  • 平均年収
  • 退職金
  • 生涯年収

を全てまとめました。

 

それぞれ年齢別にも算出してありますので、以下を見れば主要な給料データは全て分かるという形にしました!

補足:官僚について

官僚(総合職)の方は、多数派である一般職と比べて圧倒的なスピードで出世していくため、以下で記載している金額は全く当てはまりません。

官僚の方の年収額について知りたい場合は以下の記事をご覧ください。

官僚の年収はいくら?35歳720万、50歳1250万、事務次官2300万。

2018.07.21

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国家公務員(行政職俸給表(一))の平均給料月額

平均給料月額

330,531円(平均年齢43.6歳)

参考 地方公務員全体(一般行政職)平均:319,509円(平均年齢42.3歳)

 

ここに各種手当が加わったものが給与(月収)ですので、正直あんまり意味のない数字です。

主に退職金の算定基礎としての意味合いが強いものです。

 

国家公務員(行政職俸給表(一))の平均給与月額(=月収)

平均給与月額

464,552円(平均年齢43.6歳)

参考 地方公務員全体(一般行政職)平均:401,415円(平均年齢42.3歳)

 

いわゆる月収です。

毎月の手取りに関連してくるのはこっちです。

(なお、手取りはざっくり80%くらいと考えておけばOKです)

 

先ほどの給料との差額134,021円が手当額ということになります。

 

手当のうち額の多いのは、

  • 超過勤務手当(残業代) 52,723円(推計値 以下※参照)
  • 地域手当 42,230円
  • 扶養手当 10,806円

といったところです。

 

残業代について

国家公務員の残業代はなぜか公開されていません。(地方公務員は公開されている)

ということで、人事院勧告の資料(=国家公務員の平均年間超過勤務時間228時間、月あたり19.0時間)に基づき、推計しました。

 

<具体的な計算内訳>

{(俸給の月額+俸給の月額に対する地域手当等の月額)×12}/(1週間当たりの勤務時間×52) ×支給割合×勤務時間

→{(330,531+42,230)×12}/(38.75×52)×125/100×19.0=52,723円

ちなみに本府省勤務の場合、年間平均超勤時間は350時間ということなので、同様に計算すると80,934円というのが毎月の残業代ということになります。

 

年齢別の平均給与月額

給与を年齢別に見ると以下の通りです。

(人事院の公開データにはやはり残業代が含まれていないので、上記で積算した52,723円を一律上乗せしています)

20歳未満 213,859円
20~23歳 248,849円
24~27歳 291,433円
28~31歳 336,121円
32~35歳 383,543円
36~39歳 423,065円
40~43歳 457,940円
44~47歳 497,908円
48~51歳 533,906円
52~55歳 551,494円
56~59歳 565,441円
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国家公務員(行政職俸給表(一))の平均ボーナス額

平均ボーナス年額

1,658,786円(平均年齢43.6歳)

(内訳:(俸給330,531+地域手当42,230+扶養手当0(※))×2018年の支給月数4.45月)

※扶養者がいるケースの場合、平均で5万円程度がここに上乗せになる

 

参考 地方公務員全体(一般行政職)平均:1,503,682円(平均年齢42.3歳)

 

年齢別の平均ボーナス年額

国家公務員のボーナスを年齢別に推計(地方公務員の年齢別ボーナス額を活用し独自に推計)すると以下の通りです。

18~19歳 806,133円
20~23歳 939,869円
24~27歳 1,052,251円
28~31歳 1,181,034円
32~35歳 1,334,211円
36~39歳 1,516,530円
40~43歳 1,700,594円
44~47歳 1,831,002円
48~51歳 1,925,075円
52~55歳 1,999,109円
56~59歳 2,058,892円

 

国家公務員(行政職俸給表(一))の平均年収

平均年収額

7,233,410円(平均年齢43.6歳)

参考 地方公務員全体(一般行政職)平均:6,320,662円(平均年齢42.3歳)

 

年齢別の平均年収額

年収を年齢別に推計すると以下の通りです。

18~19歳 3,372,441円
20~23歳 3,926,057円
24~27歳 4,549,447円
28~31歳 5,214,486円
32~35歳 5,936,727円
36~39歳 6,593,310円
40~43歳 7,195,874円
44~47歳 7,805,898円
48~51歳 8,331,947円
52~55歳 8,617,037円
56~59歳 8,844,184円

※平均給与×12+ボーナス額で算出

 

典型的な年功序列ですね。

ちなみに官僚の場合であれば、45歳手前くらいで1,000万を超えてきます。

官僚の年収はいくら?35歳720万、50歳1250万、事務次官2300万。

2018.07.21
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国家公務員(行政職俸給表(一))の平均退職金

定年退職者の平均退職金額

22,231,000円

出典(内閣官房『退職手当の支給状況』)

参考 地方公務員全体(一般行政職)平均:22,861,000円

 

依願退職する場合はもっと下がります。

ちなみに、県庁の場合、32歳でやめると120万円くらいです。(経験者談)

 

国家公務員(行政職俸給表(一))の生涯収入

生涯収入額(大卒)

282,438,754円(給与収入260,207,754円、退職金22,231,000円)

※単純に年齢別の平均年収を累積(22歳〜59歳)して算出しています。

参考 地方公務員全体(一般行政職)平均:259,102,810円

 

参考 民間の生涯収入(60歳まで、退職金含む)

288,000,000円(大卒・院卒男性)

221,500,000円(高卒男性)

出典(労働政策研究・研修機構『ユースフル労働統計2017』)

 

おわりに

以上、国家公務員のお金に関するデータについてまとめてみました。

 

国家公務員と言っても、都内で働いている人はむしろ少数派(行政職俸給表(一)適用者で言えば30%程度)で、多数が全国各地に散らばっているわけですが、こうして給料を見ると地方公務員平均よりは結構高め(地方公務員の中でも給料がトップクラスの都庁とか特別区の収入に近い)です。

→ただ、官僚も含んだ平均給与なので、一般職の場合、上で算出してきた数字より下振れすると想定される点には留意する必要があります。

 

今回も貴重なお時間の中で文章をご覧いただきまして、本当にありがとうございました!

 

>>地方公務員の給料はこちらにまとめてあります。

【地方公務員の給料】年収・ボーナス・退職金・生涯年収を全てまとめました。

2018.04.17

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