官僚の年収はいくら？35歳720万、50歳1250万、事務次官2300万。

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今回は、キャリア官僚の年収がテーマです。

 

国家公務員の試験は、区分が一般職と総合職に分かれており、総合職試験を突破した方たちがいわゆるキャリア官僚と呼ばれます。

総合職は採用人数自体が少なく、各省庁の中枢を担う人材として、とてつもないスピードで出世していきます。

 

そんなキャリアたちのお給料はどれくらいなのか、内閣官房人事局が出しているデータをベースにして、キャリア官僚の年齢別の年収や手取り年収を調べました。

キャリア官僚の年収モデル

公表モデルによれば、35歳課長補佐で720万、50歳課長で1250万

内閣官房人事局が公式にモデル年収を出しています。

そちらから抜粋した官僚の年収は以下の通りです。

役職モデル	年収
35歳本府省課長補佐	723万円 (手取り510万程度)
50歳本府省課長	1,255万円 (手取り860万程度)
本府省局長(55歳前後)	1,772万円 (手取り1,120万程度)
事務次官(50代後半)	2,327万円 (手取り1,420万程度)

※手取り部分は独自に推計

 

なお、35歳課長補佐の723万というのはおそらく残業代が入っていません。

（国家公務員の公表資料は基本的に残業代が除かれています）

 

残業代を含むと、本府省の35歳課長補佐なら800万は超えてくるのではないかと推測されます。

（本府省勤務の平均残業時間が約360時間と公表されており、そこから計算すると残業代は月9万程度→年間108万円程度と推計されるため）

 

課長以降は残業代は出ませんので、この額の通りになると思います。

 

なお、局長とか事務次官になれるのは官僚の中でもごく一握りということになってきますし、最近は課長にならず、その手前の企画官等を最後に外部団体出向（出世競争脱落）という方も結構多いようです。

 

ちなみに、「50歳」本府省課長というのは、1年前の資料（2017年版）だと、「45歳」本府省課長だったんですよね。

確かに、45歳くらいで課長になり5年程度課長を経験、その後51〜52歳くらいで審議官になるというのが一般的なので、別に50歳課長でもおかしくはないんですが・・・。

それとも全体的に出世が遅くなりつつあったりする（上のポストが詰まっている）のかもしれません。

 

ソースである内閣官房人事局の資料は以下です。

「国家公務員の給与（平成30年版）」（内閣官房内閣人事局）（https://www.cas.go.jp/jp/gaiyou/jimu/jinjikyoku/pdf/h30_kyuyo.pdf）より抜粋

このうち、上の方にある35歳係長（年収448万）とか、50歳地方機関課長（年収668万）というのは一般職のことですね。

 

同じ35歳でも、官僚と280万円も差があるというのはなかなか凄まじいです。

 

キャリア官僚（課長まで）の年齢別推計年収

内閣官房のモデル年収では、35歳と50歳以外の部分がフォローされていませんので、以下に係員から課長までの推計年収（俸給表から推計）を掲載します。

役職モデル	年収
22歳係員	400万円程度 (手取り300万程度)
25歳係長	500万円程度 (手取り380万程度)
30歳本府省課長補佐	600〜700万円程度 (手取り440〜500万程度)
35歳本府省課長補佐	723万円 (手取り510万程度)
40歳企画官・室長	800〜900万円程度 (手取り560〜630万程度）
45歳本府省課長	1200万円程度 (手取り820万程度)
50歳本府省課長	1255万円 (手取り860万程度)

※35歳と50歳は内閣官房公表のモデル額の通り

 

先ほども書きましたが、課長補佐以下については残業代を含めればもう少し上乗せされていくことになります。（企画官からは残業代無し）

キャリア官僚幹部（課長以降の指定職）の推計年収

課長より上は「指定職」となり、適用される俸給表（給料表のこと）が異なってきます。（要は民間の役員クラスです）

 

指定職については、内閣官房の資料に具体的な俸給月額が示されているため、そこから推計した年収は以下の通りです。

役職モデル	年収
本府省局次長、部長、審議官、外局の次長(50〜55歳前後)	1,507万or1,620万 (手取り980万or1,040万程度)
本府省局長(55歳前後)	1,772万円or1,911万円 (手取り1,120万or1,200万程度）
外局の長官(50代後半)	2,049万円 (手取り1,280万程度)
内閣府審議官等(50代後半)	2,192万円 (手取り1,350万程度)
事務次官(50代後半)	2,327万円 (手取り1,420万程度)

※局長と事務次官は内閣官房公表のモデル額の通り

 

地方公務員（県庁）で言えば、職務のランクとしては部長級がこの辺りに該当することになりますが、年収はせいぜい1,000万〜1,200万程度です。（都庁などは結構高いですが）

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正直、県庁レベルとではその仕事量や責任の重さは比べ物にならないですが、地方公務員とは大きな差があるということが分かります。

 

一方、国の機関のトップであっても2,000万円程度（実際このクラスになればその後一流企業にポストがあったりしますが）というのは、個人的にはかなり少ないよなぁという気がします。

 

おわりに

以上、キャリア官僚の年収についてまとめてみました。

 

一般職の国家公務員や地方公務員に比べるとかなり高い額である一方、都内の大手民間企業と比べると、特に若い頃はその激務の割には低い部分も目立つようです。

 

ただ、官僚の方というのは、お金よりも国家を動かすという仕事のスケールの大きさに魅力を持っている方が多く、一概に年収だけでどうと言えない部分も大きいのだろうと思います。

（また、忙しいので使ってる暇があまり無いでしょうし、正直この額であればめちゃくちゃお金は貯まっていくでしょう）

 

逆に言えば、お金を稼ぐことが目当ての人はあまり官僚向きでは無いとも言えるでしょう。（それは公務員全般に言えます）

 

今回も貴重なお時間の中で文章をご覧いただきまして、本当にありがとうございました！

 

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