【公務員種類別】月収・年収・生涯年収まとめ記事

【国家公務員の給料】年収・ボーナス・退職金・生涯年収を全てまとめました。

こんにちは、元公務員ブロガーのシュンです!

いつも当ブログをご覧いただき感謝しております。ありがとうございます!

 

今回は、国家公務員(行政職)のお給料がテーマです。以下をまとめました。

  • 給料月額(平均額及び年齢別金額)
  • 給与月額(平均額及び年齢別金額)
  • ボーナス(平均額及び年齢別金額)
  • 平均年収(平均額及び年齢別金額)
  • 退職金
  • 生涯年収(地方公務員や民間企業等との比較も実施)

年齢別の額も詳しく算出してあるため、以下を見れば主要な給料データは全て分かるようになっています。

なお、数字は人事院の最新の統計資料(H31国家公務員給与等実態調査)を元に算出しています。

 

補足:官僚の場合

官僚(総合職)の方は、多数派である一般職と比べて圧倒的なスピードで出世していくため、以下で記載している金額は全く当てはまりません。(40代中盤くらいで年収1000万円ほど)

官僚の方の年収額について知りたい場合は以下の記事をご覧ください。




国家公務員(行政職俸給表(一))の平均給料月額

平均給料月額

329,433円(平均年齢43.4歳)

参考 地方公務員全体(一般行政職)平均:318,639円(平均年齢42.2歳)

 

ここに各種手当が加わったものが毎月の給与(月収)であり、この数字単独では正直あんまり意味のない数字です。

主にボーナスや退職金の算定基礎としての意味合いが強いものです。

 

ちなみに、時給を算出すると2217円という数字になります。

 

国家公務員(行政職俸給表(一))の平均給与月額(=月収)

平均給与月額

463,321円(平均年齢43.4歳)

参考 地方公務員全体(一般行政職)平均:401,242円(平均年齢42.2歳)

 

いわゆる月収です。

毎月の手取りに関連してくるのはこっちです。

(なお、手取りはざっくり80%くらい(=月収45万円なら手取りは35〜36万円程度)です)

 

先ほどの給料との差額133,888円が手当額です。

なお、手当のうち額の多いのは以下です。

  • 超過勤務手当(残業代):52,198円(推計値 以下※参照
  • 地域手当:43,540円
  • 扶養手当:10,059円

残業代について

国家公務員の残業代は地方公務員と異なり公表されていません。

そのため、人事院勧告の資料(=国家公務員の平均年間超過勤務時間226時間、月あたり18.8時間)に基づき推計しました。

【参考:具体的な計算内訳】

{(俸給の月額+俸給の月額に対する地域手当等の月額)×12}/(1週間当たりの勤務時間×52) ×支給割合×勤務時間

→{(329,433+43,540)×12}/(38.75×52)×125/100×18.8=52,198円

なおこの内訳として、本府省勤務の場合が82,369円(年間平均超勤時間356時間)、出先勤務の場合が45,812円です。(年間平均超勤時間198時間)

 

年齢別の平均給与月額

給与を年齢別に見ると以下の通りです。

(人事院のデータにはやはり残業代が含まれていないため、上記で積算した52,198円を一律上乗せしています)

20歳未満 215,192円
20~23歳 253,335円
24~27歳 294,928円
28~31歳 340,748円
32~35歳 390,804円
36~39歳 432,478円
40~43歳 467,047円
44~47歳 498,493円
48~51歳 534,865円
52~55歳 550,427円
56~59歳 559,894円




国家公務員(行政職俸給表(一))の平均ボーナス額

平均ボーナス年額

1,723,644円(平均年齢43.4歳)

(内訳:(俸給329,433+地域手当43,540+扶養手当10,059)×2019年の支給月数4.5月)

 

参考 地方公務員全体(一般行政職)平均:1,603,926円(平均年齢42.2歳)

 

年齢別の平均ボーナス年額

国家公務員のボーナスを年齢別に推計(地方公務員の年齢別ボーナス額を活用し独自推計)すると以下の通りです。

20歳未満 817,240円
20~23歳 952,818円
24~27歳 1,066,748円
28~31歳 1,197,306円
32~35歳 1,397,125円
36~39歳 1,581,956円
40~43歳 1,768,555円
44~47歳 1,900,761円
48~51歳 1,996,130円
52~55歳 2,071,183円
56~59歳 2,131,790円

※平均初婚年齢を踏まえ、18〜31歳は扶養手当を0円に仮置きしたベースで算出してある。

 

国家公務員(行政職俸給表(一))の平均年収

平均年収額

7,283,496円(平均年齢43.4歳)

参考 地方公務員全体(一般行政職)平均:6,418,830円(平均年齢42.2歳)

 

年齢別の平均年収額

年収を年齢別に推計すると以下の通りです。

20歳未満 3,399,544円
20~23歳 3,992,838円
24~27歳 4,605,884円
28~31歳 5,286,282円
32~35歳 6,086,773円
36~39歳 6,771,692円
40~43歳 7,373,119円
44~47歳 7,882,677円
48~51歳 8,414,510円
52~55歳 8,676,307円
56~59歳 8,850,518円

※平均給与×12+ボーナス額で算出

 

官僚の場合だと、45歳手前くらいで1,000万円を超えてきます。




国家公務員(行政職俸給表(一))の平均退職金

定年退職者の平均退職金額

21,523,000円

出典(内閣官房『退職手当の支給状況(平成30年度)』)

参考 地方公務員全体(一般行政職)平均:21,713,000円

 

依願退職する場合はもっと下がります。

ちなみに、県庁の場合、32歳でやめると120万円くらいです。(経験者談)

 

国家公務員(行政職俸給表(一))の生涯年収

生涯年収額(大卒)

285,299,723円(給与収入263,776,723円、退職金21,523,000円)

※年齢別の平均年収を累積(22歳〜59歳)して算出。

 

生涯年収を地方公務員や民間企業と比較

  • 国家公務員(行政職)の生涯年収(22〜59歳):285,299,723円(給与収入263,776,723円、退職金21,523,000円)
  • 地方公務員(一般行政職)の生涯年収(22〜59歳):266,913,000(給与収入245,200,000円、退職金21,713,000円)
  • 民間企業(男性:大卒)の生涯年収(22〜59歳):288,000,000円(給与収入270,000,000円、退職金18,800,000円)
  • 民間企業(女性:大卒)の生涯年収(22〜59歳):235,500,000円(給与収入216,700,000円、退職金18,800,000円)
  • 民間企業(男性:高卒)の生涯年収(18〜59歳):221,500,000円(給与収入207,300,000円、退職金14,200,000円)
  • 民間企業(女性:高卒)の生涯年収(18〜59歳):160,600,000円(給与収入146,400,000円、退職金14,200,000円)

※地方公務員生涯年収は「総務省 平成30年4月1日地方公務員給与実態調査」より推計。民間企業生涯年収は「労働政策研究・研修機構 ユースフル労働統計2017より引用。

 

「公務員になりたい」or「現役公務員だけど、もっと稼げるところに転職したい」と思った方へ元公務員からのオススメ

公務員の給料めっちゃおいしい、ぜひなりたい!と思った方へ

公務員になりたい方向けに、公務員試験対策や公務員予備校について以下の記事でまとめています。(僕自身は国家総合職の1次上位合格、県庁2位合格、大手予備校模試関東2位といった実績があるため、その辺りが記事の信頼性担保に繋がるかなと思います)

社会人(民間・公務員・フリーターなど)から公務員を目指す方の場合であれば、以下の記事から読むのがおすすめです。(特に無料ハンドブックは社会人が試験を目指す時の全体像が詳しく分かるのでぜひどうぞ)

 

公務員以上に稼げてゆとりのある転職先も、実は結構あります

民間に転職した知り合いの公務員たち(→年収アップかつ時間のゆとりもできた)にヒアリングして書いた記事です。

転職を考えている公務員の方におすすめ。

 

まとめ

  • 国家公務員(行政職)の給料月額 329,433円(平均年齢43.4歳)
  • 国家公務員(行政職)の給与月額 463,321円(平均年齢43.4歳)
  • 国家公務員(行政職)のボーナス年額 1,723,644円(平均年齢43.4歳)
  • 国家公務員(行政職)の年収 7,283,496円(平均年齢43.4歳)
  • 国家公務員(行政職)の退職金 21,523,000円(定年まで勤務した場合)
  • 国家公務員(行政職)の生涯年収額 285,299,723円(給与収入263,776,723円、退職金21,523,000円)

以上、国家公務員のお金に関するデータについてまとめてみました。

 

国家公務員の場合、本府省採用(総合職・一般職)と地方採用(一般職)に分かれます。(行政職俸給表(一)適用者でみると、3割が都内勤務、7割が地方勤務)

本府省勤務の場合、地域手当(=物価調整手当)が高く、残業代の平均額も地方勤務に比べかなり多いため、上記のデータに比べて数字が上振れします。

逆に、地方勤務の場合は下振れします。

あくまで上で出した数字は、本府省勤務・地方勤務の方全ての平均値ですので、この点は押さえておいていただければと思います。

 

今回も貴重なお時間の中で文章をご覧いただきまして、本当にありがとうございました!

 

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地方公務員の給料など、「公務員の給料の全て」をまとめた記事はこちら(多分日本一詳しいです)

 

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  1. […] それに対して国家公務員の年収は約728万円です。(「平成31年 国家公務員給与等実態調査」を元に「次席合格元県庁職員シュンの公務員塾」が算出) […]