消防士(東京消防庁・市町村)の初任給は?大卒・高卒別の額と手取り額も算出!

こんにちは、元公務員ブロガーのシュンです!

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今回は、消防士の初任給がテーマです。

本記事の内容

  • 消防士(東京消防庁・市町村)の初任給【学歴別】
  • 手取り額
  • 初任給の支給日

総務省統計をベースにしてまとめています。

消防士(東京消防庁・市町村)の初任給【学歴別】

【大卒】消防士の初任給

都道府県 初任給
東京消防庁 210,100円
指定都市消防本部(平均) 189,594円
市消防本部(平均) 183,779円
町村消防本部(平均) 178,267円

総務省「平成29年地方公務員給与実態調査」より。以下同じ。

 

【高卒】消防士の初任給

都道府県 初任給
東京消防庁 177,300円
指定都市消防本部(平均) 157,124円
市消防本部(平均) 153,484円
町村消防本部(平均) 149,827円

 

初任給と手取りについて

初任給と、手取りのベースになる月収(=給与)は違う!

初任給はあくまで「給料」であり、月収とは異なります。

 

給料に手当(例えば、物価調整のための地域手当、アパートを借りていれば住宅手当、子どもがいれば扶養手当など)が加わったものが実質的な月収(=給与)です。

これが手取りに直結します。

 

中でも「地域手当」がポイントです。

 

例えば東京消防庁の場合、これが圧倒的に高い(給料の20%ほどがもらえる)です。

都市部(指定都市など)は概ね高め(給料の10〜15%ほど)であり、町村などはほぼ貰えません。

 

その点を踏まえた上で、以下で手取り例を見ていきます。

 

初年度の手取り例

勤務初年に貰える手当は、地域手当、超過勤務手当(残業代)、人によっては住居手当くらいという方が多いですね。

 

残業代と住居手当は人によってバラツキがあるため、地域手当のみを貰うケースに単純化して手取りの例を計算してみます。

(手取りはこの金額だとざっくりマイナス5000円程度なので、その数字を用います)

区分 4月手取り例
【大卒】東京消防庁 (210,100円+地域手当20%)-5000=247,000円
【大卒】指定都市 (189,594円+地域手当10%)-5000=204,000円
【大卒】市 (183,779円+地域手当4%)-5000=186,000円
【大卒】町村 (178,267円+地域手当1%)-5000=175,000円
【高卒】東京消防庁 (177,300円+地域手当20%)-5000=208,000円
【高卒】指定都市 (157,124円+地域手当10%)×-5000=168,000円
【高卒】市 (153,484円+地域手当4%)-5000=155,000円
【高卒】町村 (149,827円+地域手当1%)-5000=146,000円

※なお、5月からは年金と健康保険料が引かれる(計3万円程度)ため、手取りは一気に減りますのでご注意を(そういう仕組みです)。

 

ということで、初任給以上に格差が広がる感じですね。

東京は圧倒的です。

初任給はいつ払われる?

4/21が多い

給料日ですが、地方公務員は自治体により異なるものの21日が多いです。

 

なお、4月は日割り分しかもらえないのかと言えばそんなことはありません。

きちんと月額全額が貰えます。(実質前払いする感じですね)

 

おわりに

以上、消防士の初任給データでした。

 

ポイントは、

  • 初任給の額にはあまり意味がなく、手当を加えた額こそが手取りに直結するということ
  • 都市部は手当のうち地域手当が高いため、田舎に比べると大きく月収(ボーナス、ひいては年収も)が上回ってくるということ

です。

もちろん田舎なら物価(特に不動産)が安い分支出も少なくて済みますが。

 

なお、地域手当は初任給に限らずその後も影響を及ぼし続けます。

そのため、生涯年収ベースで見ると東京消防庁の額が圧倒的に高くなります。(具体的な額を知りたい場合は以下をご覧ください)

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今回も貴重なお時間の中で文章をご覧いただきまして、本当にありがとうございました!

 

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