【特別区の給料】年収・ボーナス・退職金・生涯収入を全てまとめました。

こんにちは、シュンです!

いつも当ブログをご覧いただき感謝しております。ありがとうございます!

 

今回は、特別区職員(一般行政職)のお給料がテーマです。

※特別区=東京23区

 

2018年5月現在の最新データを元に、特別区職員(一般行政職)の

  • 平均給料月額
  • 平均給与月額
  • 平均ボーナス
  • 平均年収
  • 退職金
  • 生涯年収

を全てまとめました。

 

それぞれ年齢別にも算出してありますので、以下を見れば主要な給料データは全て分かるという形にしました!

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データ参照元

総務省の平成28年地方公務員給与実態調査の数値を用いています。

平成29年の調査は概要しか公表されていないため、以下のような細かな数字は算出出来ません。

よって、2018年5月現在最新のデータということになります。

 

特別区職員(一般行政職)の平均給料月額

平均給料月額

312,081円(平均年齢41.8歳)

参考 地方公務員全体(一般行政職)平均:321,689円(平均年齢42.3歳)

 

ここに各種手当が加わったものが給与(月収)ですので、正直あんまり意味のない数字です。

 

年齢別の平均給料月額

給料を年齢別に見ると以下の通りです。

18〜19歳 148,439円
20〜23歳 179,016円
24〜27歳 200,200円
28〜31歳 230,750円
32〜35歳 267,132円
36〜39歳 304,109円
40〜43歳 340,504円
44〜47歳 360,459円
48〜51歳 375,550円
52〜55歳 391,738円
56〜59歳 403,930円

 

特別区職員(一般行政職)の平均給与月額(=月収)

平均給与月額

433,738円(平均年齢41.8歳)

参考 地方公務員全体(一般行政職)平均:407,147円(平均年齢42.3歳)

 

いわゆる月収です。

毎月の手取りに関連してくるのはこっちです。

(なお、手取りはざっくり80%くらいと考えておけばOKです)

 

先ほどの給料との差額121,657円が手当額ということになります。

 

手当のうち額の多いのは、

  • 地域手当 64,673円
  • 時間外勤務手当(残業代) 30,395円
  • 通勤手当 10,358円

といったところです。

 

とにかく地域手当(物価調整手当)が他の団体と比べて圧倒的に高いです。

(都道府県や市より約5万円、町村より6万円、地域手当が高めである政令指定都市と比べても3万円ほど高い)

 

特別区の給料自体は決して高くないのですが、この手当が大きいため、給与(月収)やボーナスも高くなってきます。

 

一方、扶養手当は他と比べて低い(5,197円)です。

共働きの割合が地方より多い、子どもがいない人の割合が多い、独身者が多い、といったことが読み取れるのかなと思います。

 

年齢別の平均給与月額

給与を年齢別に見ると以下の通りです。

18〜19歳 202,378円(給料+53,939円)
20〜23歳 251,375円(給料+72,359円)
24〜27歳 291,134円(給料+90,934円)
28〜31歳 329,408円(給料+98,658円)
32〜35歳 371,452円(給料+104,320円)
36〜39歳 421,460円(給料+117,351円)
40〜43歳 470,150円(給料+129,646円)
44〜47歳 498,242円(給料+137,783円)
48〜51歳 518,617円(給料+143,067円)
52〜55歳 539,345円(給料+147,607円)
56〜59歳 553,341円(給料+149,411円)

 

( )の部分が手当額に当たりますので、若い頃は手当額が少なく、年を経るに従って徐々に手当が増えていくことが分かります。

この要因としては、扶養手当と管理職手当が大きいと想定されます。

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特別区職員(一般行政職)の平均ボーナス額

平均ボーナス年額

1,728,089円(平均年齢41.8歳)

参考 地方公務員全体(一般行政職)平均:1,562,823円(平均年齢42.3歳)

 

地域手当が高いため、自然とボーナスの額も高くなってきます。

※ボーナス額=(給料+地域手当+扶養手当)×支給月数

 

年齢別の平均ボーナス年額

ボーナスを年齢別に見ると以下の通りです。

18〜19歳 916,382円
20〜23歳 1,047,863円
24〜27歳 1,138,954円
28〜31歳 1,270,319円
32〜35歳 1,426,762円
36〜39歳 1,585,763円
40〜43歳 1,742,261円
44〜47歳 1,828,068円
48〜51歳 1,892,959円
52〜55歳 1,962,567円
56〜59歳 2,014,993円

※(給料+地域手当(平均額64,673円))×4.3月(平成28年の支給基準)で算出

※扶養手当は0とみなしたため、扶養手当がある場合はプラス数万円になる

 

特別区職員(一般行政職)の平均年収

平均年収額

6,932,945円(平均年齢41.8歳)

参考 地方公務員全体(一般行政職)平均:6,448,587円(平均年齢42.3歳)

 

政令指定都市とほぼ同等の年収であり、都庁の平均年収(710万円)には若干劣るものの、他の道府県や市町村と比べるとかなり高い平均年収であると言えます。

 

年齢別の平均年収額

年収を年齢別に見ると以下の通りです。

18〜19歳 3,344,918円
20〜23歳 4,064,363円
24〜27歳 4,632,562円
28〜31歳 5,223,215円
32〜35歳 5,884,186円
36〜39歳 6,643,283円
40〜43歳 7,384,061円
44〜47歳 7,806,972円
48〜51歳 8,116,363円
52〜55歳 8,434,707円
56〜59歳 8,655,085円

※平均給与×12+ボーナス額で算出

 

以下、特別区人事委員会が出しているモデルケースによれば、45歳で課長になれば年収1000万円超え、50歳で部長になれば1250万円くらいになるようですね。

→平均クラスの県庁の場合、58歳くらいで部長になったとして1100万前後ですので、かなり高いと言えます。

と言ってもこのモデル通り進める人は一握りの優秀な人だけでしょうが・・・。

引用 「平成28年 職員の給与に関する報告及び勧告の概要」特別区人事委員会(http://www.tokyo23city.or.jp/kyuyo/document/gaiyo_h28_1011.pdf?_=2

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特別区職員(一般行政職)の平均退職金

定年退職者の平均退職金額

23,419,000円

参考 地方公務員全体(一般行政職)平均:22,901,000円

 

依願退職する場合はもっと下がります。

ちなみに、32歳でやめると120万円くらいです。(経験者談)

 

特別区職員(一般行政職)の生涯収入

生涯収入額(大卒)

282,669,456円

(給与収入259,250,456円、退職金23,419,000円)

参考 地方公務員全体(一般行政職)平均:258,708,692円

 

※単純に年齢別の平均年収を累積(22歳〜59歳)して算出しています。

 

生涯収入ベースでは、全団体区分(都道府県、指定都市、市、町村)の中で最も高い数字となっています。

 

参考 民間の生涯収入(60歳まで、退職金含む)

288,000,000円(大卒・院卒)

221,500,000円(高卒)

出典(労働政策研究・研修機構『ユースフル労働統計2017』)

 

おわりに

以上、特別区職員のお金に関するデータについてまとめてみました。

 

特別区の給与は、地方公務員全体の中で見れば頭一つ抜けています(政令指定都市と同等クラス、その他の団体よりはかなり高い)。

 

今後日本の人口減少が進む中でも、東京はかなりその減少具合が緩やかですし、その他全国の地方公共団体に比べれば「安定性」というのは群を抜いていると考えます。

 

今回も貴重なお時間の中で文章をご覧いただきまして、本当にありがとうございました!

 

>>都庁と比較したい場合はこちらをご覧ください。

都庁の年収はいくら?41歳で700万円以上貰えます。

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