国家・地方公務員の初任給はいくら?手取りやいつ支払われるかも分析!

こんにちは、元公務員のシュンです!

いつも当ブログをご覧いただき感謝しております。ありがとうございます!

 

今回は、公務員の初任給がテーマです。

 

以下の点をまとめました。

  • 国家公務員の初任給
  • 地方公務員の初任給(都道府県、指定都市、市、町村ごと)
  • 初任給と手取りの関係
  • 初任給の支給時期(4月分の額は日割りなのか、1月分出るのか)

国家公務員の初任給

国家公務員(行政職)の初任給

学歴区分 初任給
総合職(院卒) 210,400円
総合職(大卒) 183,700円
一般職(大卒) 179,200円
一般職(高卒) 147,100円

人事院「平成30年人事院勧告 国家公務員の初任給の変遷(行政職俸給表(一))」より

 

なお、官僚=総合職(大卒)と一般職(大卒)は初任給で見るとさほど変わりません。

一方で、出世には異常な差があるので、どんどん給与格差が広がります。

 

国が示すモデル給与例を見ると、総合職の35歳課長補佐は年収720万、一般職の35歳係長は年収450万といった感じです。

官僚の年収はいくら?35歳720万、50歳1250万、事務次官2300万。

2018年7月21日

 

地方公務員の初任給

都道府県(一般行政職)

学歴区分 初任給
大卒 183,554円
短大卒 163,043円
高卒 149,603円

総務省「平成29年地方公務員給与実態調査」より。以下同じ。

 

指定都市(一般行政職)

学歴区分 初任給
大卒 179,720円
短大卒 159,630円
高卒 147,187円

 

市役所(一般行政職)

学歴区分 初任給
大卒 180,637円
短大卒 161,173円
高卒 148,592円

 

町村役場(一般行政職)

学歴区分 初任給
大卒 178,312円
短大卒 159,306円
高卒 147,011円

初任給と手取りについて

初任給と、手取りのベースになる月収(=給与)は違う!

なんだ、どこもそんなに初任給って変わらないんだと思われた方がいるかもしれません。

しかし、初任給というのはあくまで「給料」のことを指します。

 

給料に各種手当(例えば、物価調整のための地域手当、アパートを借りていれば住宅手当、子どもがいれば扶養手当など)が加わったものが実質的な月収(=給与)です。

これが手取りのベースになります。

 

特に「地域手当」がポイントです。

 

例えば国家公務員の場合、特別区内勤務であれば給料×20%の額が貰えたりします。

都庁や指定都市などもこの地域手当が高いです。

一方で、町村ではこれがほぼつきません。

 

その点を踏まえた上で、以下で手取り例を見ていきます。

 

初年度の手取り例

勤務初年に貰える手当は、地域手当、超過勤務手当(残業代)、人によっては住居手当くらいという方が多いですね。

 

残業代と住居手当は人によってバラツキがあるため、地域手当のみを貰うケースに単純化して手取りの例を計算してみます。(手取りはこの金額だとざっくりマイナス5000円程度なので、その数字を用います)

区分 4月手取り例
国家公務員一般職(大卒)(本省勤務) (179,200円+地域手当20%)-5000=210,000円
国家公務員一般職(大卒)(5級地勤務=広島・福岡・京都など) (179,200円+地域手当10%)×-5000=192,000円
都道府県(大卒) (183,554円+地域手当5%)-5000=188,000円
指定都市(大卒) (179,720円+地域手当10%)-5000=193,000円
市(大卒) (180,637円+地域手当4%)-5000=183,000円
町村(大卒) (178,312円+地域手当1%)-5000=175,000円

※地域手当の率は地方公務員給与実態調査などから概ねの平均値を採用

※なお、5月からは年金と健康保険料が引かれる(計3万円程度)ため、手取りは一気に減りますのでご注意を(そういう仕組みです)。

 

こう見ると、初任給は同じくらいなのに、手取りにはそこそこ差が出てくることが分かりますね。

 

また、ボーナスは「(給料+地域手当+扶養手当)×支給月数」で決まるため、こちらにも地域手当の差は直結してきます。

 

この結果、生涯年収ベースで見ると、例えば指定都市と町村では5千万円近い差につながってきたりします。

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もちろん、地域手当=物価調整手当という原則に従えば、単に給料が高いから良いというわけでもないです。

例えば、都内の土地と町村の土地を比べれば、同じ面積でも数千万円の差があるなんてことはザラですから。

初任給はいつ払われる?

国家公務員は4/16~4/18、地方公務員は4/21が多い

公務員の給料日は以下の通りです。

  • 国家公務員は省庁により異なるが、16~18日のいずれか。
  • 地方公務員は自治体により異なるが、21日が多い。

 

ということで4月の給料も上記の日に支払われます。

 

その際、「16日支給のところは日割りで半分くらいしか貰えないのか?」と言えばそんなことはありません。

きちんと月額全額が貰えます。(実質前払いする感じですね)

 

なお、公務員の場合、最初の2週間とかは研修をやってるケースが多いです。

そのため、4月は正直ほぼ何にもしないのに給料だけもらえるといった感じですね。

 

おわりに

以上、公務員の初任給データでした。

 

正直初任給の額はアテにならないというか、ポイントは「地域手当」にあるということです。

 

例えば、初任給は県庁のほうが指定都市よりも高いわけですが、生涯年収で見ると指定都市のほうがずっと高くなります。

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給料が気になる場合、このように長期目線で捉えることが大切です。

例えば、指定都市に勤務して、市から少し離れたところに家を持つというのはコスパとしては良い考え方ですよね)

 

今回も貴重なお時間の中で文章をご覧いただきまして、本当にありがとうございました!

 

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