こんにちは、元公務員ブロガーのシュンです！
いつも当ブログをご覧いただき感謝しております。ありがとうございます！
今回は、特別区職員（一般行政職）のお給料がテーマです。
※特別区＝東京２３区
２０１８年５月現在の最新データを元に、特別区職員（一般行政職）の
- 平均給料月額
- 平均給与月額
- 平均ボーナス
- 平均年収
- 退職金
- 生涯年収
を全てまとめました。
それぞれ年齢別にも算出してありますので、以下を見れば主要な給料データは全て分かるという形にしました！
データ参照元
総務省の平成２８年地方公務員給与実態調査の数値を用いています。
平成２９年の調査は概要しか公表されていないため、以下のような細かな数字は算出出来ません。
よって、２０１８年５月現在最新のデータということになります。
特別区職員（一般行政職）の平均給料月額
平均給料月額
３１２,０８１円（平均年齢４１.８歳）
参考 地方公務員全体（一般行政職）平均：３２１,６８９円（平均年齢４２.３歳）
ここに各種手当が加わったものが給与（月収）ですので、正直あんまり意味のない数字です。
年齢別の平均給料月額
給料を年齢別に見ると以下の通りです。
| １８〜１９歳 | １４８,４３９円 |
| ２０〜２３歳 | １７９,０１６円 |
| ２４〜２７歳 | ２００,２００円 |
| ２８〜３１歳 | ２３０,７５０円 |
| ３２〜３５歳 | ２６７,１３２円 |
| ３６〜３９歳 | ３０４,１０９円 |
| ４０〜４３歳 | ３４０,５０４円 |
| ４４〜４７歳 | ３６０,４５９円 |
| ４８〜５１歳 | ３７５,５５０円 |
| ５２〜５５歳 | ３９１,７３８円 |
| ５６〜５９歳 | ４０３,９３０円 |
特別区職員（一般行政職）の平均給与月額（＝月収）
平均給与月額
４３３,７３８円（平均年齢４１.８歳）
参考 地方公務員全体（一般行政職）平均：４０７,１４７円（平均年齢４２.３歳）
いわゆる月収です。
毎月の手取りに関連してくるのはこっちです。
（なお、手取りはざっくり８０％くらいと考えておけばOKです）
先ほどの給料との差額１２１,６５７円が手当額ということになります。
手当のうち額の多いのは、
- 地域手当 ６４,６７３円
- 時間外勤務手当（残業代） ３０,３９５円
- 通勤手当 １０,３５８円
といったところです。
とにかく地域手当（物価調整手当）が他の団体と比べて圧倒的に高いです。
（都道府県や市より約５万円、町村より６万円、地域手当が高めである政令指定都市と比べても３万円ほど高い）
特別区の給料自体は決して高くないのですが、この手当が大きいため、給与（月収）やボーナスも高くなってきます。
一方、扶養手当は他と比べて低い（５,１９７円）です。
共働きの割合が地方より多い、子どもがいない人の割合が多い、独身者が多い、といったことが読み取れるのかなと思います。
年齢別の平均給与月額
給与を年齢別に見ると以下の通りです。
| １８〜１９歳 | ２０２,３７８円（給料＋５３,９３９円） |
| ２０〜２３歳 | ２５１,３７５円（給料＋７２,３５９円） |
| ２４〜２７歳 | ２９１,１３４円（給料＋９０,９３４円） |
| ２８〜３１歳 | ３２９,４０８円（給料＋９８,６５８円） |
| ３２〜３５歳 | ３７１,４５２円（給料＋１０４,３２０円） |
| ３６〜３９歳 | ４２１,４６０円（給料＋１１７,３５１円） |
| ４０〜４３歳 | ４７０,１５０円（給料＋１２９,６４６円） |
| ４４〜４７歳 | ４９８,２４２円（給料＋１３７,７８３円） |
| ４８〜５１歳 | ５１８,６１７円（給料＋１４３,０６７円） |
| ５２〜５５歳 | ５３９,３４５円（給料＋１４７,６０７円） |
| ５６〜５９歳 | ５５３,３４１円（給料＋１４９,４１１円） |
（ ）の部分が手当額に当たりますので、若い頃は手当額が少なく、年を経るに従って徐々に手当が増えていくことが分かります。
この要因としては、扶養手当と管理職手当が大きいと想定されます。
特別区職員（一般行政職）の平均ボーナス額
平均ボーナス年額
１,７２８,０８９円（平均年齢４１.８歳）
参考 地方公務員全体（一般行政職）平均：１,５６２,８２３円（平均年齢４２.３歳）
地域手当が高いため、自然とボーナスの額も高くなってきます。
※ボーナス額＝（給料＋地域手当＋扶養手当）×支給月数
年齢別の平均ボーナス年額
ボーナスを年齢別に見ると以下の通りです。
| １８〜１９歳 | ９１６,３８２円 |
| ２０〜２３歳 | １,０４７,８６３円 |
| ２４〜２７歳 | １,１３８,９５４円 |
| ２８〜３１歳 | １,２７０,３１９円 |
| ３２〜３５歳 | １,４２６,７６２円 |
| ３６〜３９歳 | １,５８５,７６３円 |
| ４０〜４３歳 | １,７４２,２６１円 |
| ４４〜４７歳 | １,８２８,０６８円 |
| ４８〜５１歳 | １,８９２,９５９円 |
| ５２〜５５歳 | １,９６２,５６７円 |
| ５６〜５９歳 | ２,０１４,９９３円 |
※（給料＋地域手当（平均額６４,６７３円））×４.３月（平成２８年の支給基準）で算出
※扶養手当は０とみなしたため、扶養手当がある場合はプラス数万円になる
特別区職員（一般行政職）の平均年収
平均年収額
６,９３２,９４５円（平均年齢４１.８歳）
参考 地方公務員全体（一般行政職）平均：６,４４８,５８７円（平均年齢４２.３歳）
政令指定都市とほぼ同等の年収であり、都庁の平均年収（７１０万円）には若干劣るものの、他の道府県や市町村と比べるとかなり高い平均年収であると言えます。
年齢別の平均年収額
年収を年齢別に見ると以下の通りです。
| １８〜１９歳 | ３,３４４,９１８円 |
| ２０〜２３歳 | ４,０６４,３６３円 |
| ２４〜２７歳 | ４,６３２,５６２円 |
| ２８〜３１歳 | ５,２２３,２１５円 |
| ３２〜３５歳 | ５,８８４,１８６円 |
| ３６〜３９歳 | ６,６４３,２８３円 |
| ４０〜４３歳 | ７,３８４,０６１円 |
| ４４〜４７歳 | ７,８０６,９７２円 |
| ４８〜５１歳 | ８,１１６,３６３円 |
| ５２〜５５歳 | ８,４３４,７０７円 |
| ５６〜５９歳 | ８,６５５,０８５円 |
※平均給与×12＋ボーナス額で算出
以下、特別区人事委員会が出しているモデルケースによれば、４５歳で課長になれば年収１０００万円超え、５０歳で部長になれば１２５０万円くらいになるようですね。
→平均クラスの県庁の場合、５８歳くらいで部長になったとして１１００万前後ですので、かなり高いと言えます。
と言ってもこのモデル通り進める人は一握りの優秀な人だけでしょうが・・・。
引用 「平成２８年 職員の給与に関する報告及び勧告の概要」特別区人事委員会（http://www.tokyo23city.or.jp/kyuyo/document/gaiyo_h28_1011.pdf?_=2）
特別区職員（一般行政職）の平均退職金
定年退職者の平均退職金額
２３,４１９,０００円
参考 地方公務員全体（一般行政職）平均：２２,９０１,０００円
依願退職する場合はもっと下がります。
ちなみに、３２歳でやめると１２０万円くらいです。（経験者談）
特別区職員（一般行政職）の生涯収入
生涯収入額（大卒）
２８２,６６９,４５６円
（給与収入２５９,２５０,４５６円、退職金２３,４１９,０００円）
参考 地方公務員全体（一般行政職）平均：２５８,７０８,６９２円
※単純に年齢別の平均年収を累積（２２歳〜５９歳）して算出しています。
生涯収入ベースでは、全団体区分（都道府県、指定都市、市、町村）の中で最も高い数字となっています。
参考 民間の生涯収入（６０歳まで、退職金含む）
２８８,０００,０００円（大卒・院卒）
２２１,５００,０００円（高卒）
出典（労働政策研究・研修機構『ユースフル労働統計2017』）
↓こちらの動画でも詳しく比較をしています。
「もうちょっと稼ぎたい！」とか「公務員になりたい！」と思ったら
ここまでお給料データを書いてきましたが、「もうちょっと稼ぎたい！」と思った公務員の方や、「公務員いいな〜、なりたいな〜」と思った方向けに関連記事を紹介します。
元公務員による毎月1万円以上を超簡単に稼げるテクニック
僕が公務員退職後に収入がなくて困っている中（笑）で実践してきた、堅実・簡単にお金を稼ぐ方法や節約術をまとめた記事です。
うさんくさく聞こえてしまうかもしれませんが、1時間もあれば月1万円以上、年間で見れば10万円以上はノーリスクで誰でも簡単に稼げますよ〜。
特に自己アフィリエイトは、知らない公務員の方も多いと思いますがめっちゃ美味しいです。（僕も公務員時代知りませんでした）
公務員より稼げる転職先は、実は結構あります
公務員から民間に転職した知り合いたち（→年収アップかつ時間のゆとりもできた）にヒアリングして書いた転職記事です。
特に、転職を考えている公務員の方におすすめです。
公務員の給料めっちゃおいしい、ぜひなりたい！と思ったら
公務員になりたい方向けに、公務員試験対策や公務員予備校についてまとめた記事です。
また、社会人から公務員を目指す方の場合、以下の記事がおすすめです。
おわりに
以上、特別区職員のお金に関するデータについてまとめてみました。
特別区の給与は、地方公務員全体の中で見れば頭一つ抜けています（政令指定都市と同等クラス、その他の団体よりはかなり高い）。
今後日本の人口減少が進む中でも、東京はかなりその減少具合が緩やかですし、その他全国の地方公共団体に比べれば「安定性」というのは群を抜いていると考えます。
今回も貴重なお時間の中で文章をご覧いただきまして、本当にありがとうございました！
>>「公務員の給料の全て」をまとめた記事はこちらから（他の地方公務員や国家公務員との比較もできます）
