公務員を10年で辞めると退職金はいくら?ズバリ明細を公開します。

こんにちは、shunです!

いつも当ブログをご覧いただき感謝しております。ありがとうございます!

 

今回は「公務員の退職金」がテーマです。

 

10年で辞めるとどれくらいの退職金が貰えるのかをベースに話をしていきます。

9年半で退職した僕の退職金明細もズバリ公開します。

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公務員の退職金の支給額(自己都合VS定年退職)について

自己都合退職の場合、定年退職に比べて退職金は大幅に少なくなる

公務員の退職金は恵まれているという話を耳にされる方も多いかと思います。

(近年大幅カットがあり、また、今後も下がっていくことが想定されるので、一概にそうも言えないのですが)

 

一方、さすがに5年とか10年で辞める場合であれば、そこまで大きな額は出ません。

 

なお、地方公務員の定年時退職金の平均は約2300万円です。

10年勤務なら定年の場合の4分の1で600万くらい?と思った方、残念ながらそんなに貰えません。

 

下で詳しく解説していきます。

 

自己都合の平均は411万円、定年退職の平均は2290万円

総務省の平成28年地方公務員給与実態調査によれば、

 

自己都合退職をした方の退職金平均額は411万円

定年退職の方の退職金平均額は2290万円

 

となっています。(いずれも一般行政職員の場合)

 

ちなみに、自己都合退職については、25〜35歳で退職する方が自己都合退職者総数である7290人(平成27年度)のうち約2600人とおよそ35%を占めています。

 

自己都合退職金の計算方法

それでは具体的な退職金の計算方法について書いていきます。

 

退職手当額=基本額+調整額です。

 

まず、基本額というのは、辞めた時の給料×以下の表の支給率で算出されます。

 

自己都合退職の基本額支給率

1年目 0.5022
2年目 1.0044
3年目 1.5066
4年目 2.0088
5年目 2.511
6年目 3.0132
7年目 3.5154
8年目 4.0176
9年目 4.5198
10年目 5.022
11年目 7.43256

※内閣官房:国家公務員退職手当支給率早見表(H30.1.1以降退職)より→地方公務員もこれに準拠

 

要は、8年目で基本給が25万円だとすれば、

25万円×4.0176=100万4千円

が支給されるということになります。

 

表を見て貰えば分かる通り、年数が増えれば増えるほど支給率が増えます。

給料も年功序列で高くなっていくわけですので、年を経れば経るほど退職金として貰える額は多くなっていくという単純な仕組みになっています。

 

なお、定年退職だと支給率は47.709ですから、基本給が40万として1900万くらいということになります。

 

調整額というのはちょっと細かいので詳細は省きたいと思うのですが、要は、ベースの基本額に対して乗っかってくるボーナスポイントみたいなものです。

 

定年退職の場合で約400万くらいだと考えてもらえればいいです。

 

→基本額1900万+調整額400万=約2300万ですね。

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10年で退職するといくら貰えるのか

9年半で退職をするとズバリ124万円

ちょっと生々しいですが、僕の明細です(笑)

9年半勤務で、この額です。

 

10年目以降の退職なら調整額が発生するので高くなる=10年目で約200万円

退職手当は、基本額+調整額で計算されると書いたのですが、実はこの調整額というのは10年未満の退職の場合は貰えません。

僕も9年半なので貰えませんでした。

 

10年目の退職であれば、調整額としておよそ60万円が加算され、かつ支給率も9年目に比べ上がるので、

合計で約200万円の退職金が支給されると想定されます。

 

つまり、9年目で辞めるなら10年目で辞めたほうがお得です。

実際、10年目の6月のボーナスを貰ってから辞めるというケースもあるようです。

 

ただ僕から言わせて貰えば、9年目で辞めたいと思ってるならすぐ辞めるべし(1年の時間がもったい無い)とは思います。

 

その年の住民税と翌年の住民税に気をつけよう

退職した後、市町村から住民税が請求されます。

 

すぐに転職する場合は再就職先から天引きしてもらえばいいのですが、そうでない場合は退職金を活用して(貯金からでも何でもいいのですが)支払うことになります。

 

僕は9月末で辞めたので、10月〜翌年の5月分で17万円程度の住民税支払いを行いました。(住民税の支払い期間は6月〜5月です)

 

さらに、この後6月にまた1年分の住民税の請求がやってくることになります(汗)

→僕が退職した9月末までの給与がベースになるので、去年に比べれば若干支払う額は少なくなりますが・・・。

 

4月1日で辞めた場合であれば、4月分と5月分の住民税を支払った後、6月になったら翌年5月までの住民税(これは前年の所得がベースになる)を退職金を活用して支払うということになります。

10年目であれば、トータルで20数万円程度ですかね。

 

ということで、辞めた後どうするかにもよりますが、きちんとこれらの支出は確保しておく必要があります。

 

まとめ

若いうちに自己都合退職をするのであれば、退職金にはそこまで期待しないほうがいいです。

 

それよりも、しっかりと貯蓄をしておくことの方がずっと重要です。

 

特に、退職した後にすぐ企業に転職をするのではなく、フリーランスなどをしながら長期ビジョンでその後のことを考えている(2〜3年くらいは収入の激減を覚悟している)方であれば、一定額(最低でも500万程度)の貯金は必須ですので、在職時からしっかりと節約に努めておくことが重要です。

 

今回も貴重なお時間の中で文章をご覧いただきまして、本当にありがとうございました!

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