公務員を10年で辞めると退職金はいくら?ズバリ明細を公開します。

こんにちは、元公務員ブロガーのシュンです!

いつも当ブログをご覧いただき感謝しております。ありがとうございます!

 

今回は「公務員の退職金」がテーマです。

 

10年で辞めるとどれくらいの退職金が貰えるのかをメインに話をしていきます。

9年半で退職した僕の退職金明細もズバリ公開します。

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公務員の退職金の支給額(自己都合VS定年退職)について

自己都合退職の場合、定年退職に比べて退職金は大幅に少なくなる

公務員の退職金は恵まれているという話を耳にされる方も多いかと思います。

(近年大幅カットがあり、また、今後も下がっていくことが想定されるので、一概にそうも言えないのですが)

 

一方いくら公務員だと言っても、5年とか10年で辞める場合、大した額はもらえません。

 

ちなみに、地方公務員の定年時(大卒なら勤務38年)退職金の平均は約2300万円です。

それなら10年勤務の場合、定年の4分の1の600万円、そこまで行かなくても400万円くらい貰えるのでは?と思われたとすれば、全く甘いです(笑)

下で詳しく解説していきます。

 

自己都合の平均は411万円、定年退職の平均は2290万円

総務省の平成28年地方公務員給与実態調査によれば、

自己都合退職をした方の退職金平均額は411万円

定年退職の方の退職金平均額は2290万円

となっています。(いずれも一般行政職員の場合)

 

なお、自己都合退職者総数7290人(平成27年度)のうち、25〜35歳て退職する方が約2600人と、およそ35%を占めています。

 

自己都合退職金の計算方法

それでは具体的な退職金の計算方法について書いていきます。

 

退職手当額=基本額+調整額です。

 

まず、基本額というのは、辞めた時の給料×以下の表の支給率で算出されます。

 

自己都合退職の基本額支給率

1年目0.5022
2年目1.0044
3年目1.5066
4年目2.0088
5年目2.511
6年目3.0132
7年目3.5154
8年目4.0176
9年目4.5198
10年目5.022
11年目7.43256

※内閣官房:国家公務員退職手当支給率早見表(H30.1.1以降退職)より→地方公務員もこれに準拠

 

要は、8年目で基本給が25万円だとすれば、

25万円×4.0176=100万4千円

の退職金が支給されるということになります。

 

表を見て貰えば分かる通り、年数が増えれば増えるほど支給率が増えます。

給料も年功序列で高くなっていくわけですので、年を経れば経るほど退職金として貰える額は多くなっていくという単純な仕組みになっています。

 

なお、定年退職だと支給率は47.709ですから、基本給が40万として1900万くらいということになります。

 

調整額というのはちょっと細かいので詳細は省きたいと思うのですが、要は、ベースの基本額に対して乗っかってくるボーナスポイントみたいなものです。

 

定年退職の場合で約400万くらいだと考えてもらえればいいです。

 

→基本額1900万+調整額400万=約2300万ですね。

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10年で退職するといくら貰えるのか

9年半で退職をするとズバリ124万円

ちょっと生々しいですが、僕の明細です(笑)

9年半勤務で、この額です。

 

10年目以降の退職なら調整額が発生するので高くなる=10年目で約200万円

退職手当は、基本額+調整額で計算されると書いたのですが、実はこの調整額というのは10年未満の退職の場合は貰えません。

僕も9年半なので貰えませんでした。

 

10年目の退職であれば、調整額としておよそ60万円が加算され、かつ支給率も9年目に比べ上がるので、

合計で約200万円の退職金が支給されると想定されます。

 

つまり、9年目で辞めるなら10年目で辞めたほうがお得です。

実際、10年目の6月のボーナスを貰ってから辞めるというケースもあるようです。

 

ただ僕から言わせて貰えば、9年目で辞めたいと思ってるならすぐ辞めるべし(1年の時間がもったい無い)とは思います。

 

その年の住民税と翌年の住民税に気をつけよう

退職した後、市町村から住民税が請求されます。

 

すぐに転職する場合は再就職先から天引きしてもらえばいいのですが、そうでない場合は退職金を活用して(貯金からでも何でもいいのですが)支払うことになります。

 

僕は9月末で辞めたので、10月〜翌年の5月分で17万円程度の住民税支払いを行いました。(住民税の支払い期間は6月〜5月です)

 

さらに、この後6月にまた1年分の住民税の請求がやってくることになります(汗)

→僕が退職した9月末までの給与がベースになるので、去年に比べれば若干支払う額は少なくなりますが・・・。

 

4月1日で辞めた場合であれば、4月分と5月分の住民税を支払った後、6月になったら翌年5月までの住民税(これは前年の所得がベースになる)を退職金を活用して支払うということになります。

10年目であれば、トータルで20数万円程度ですかね。

 

ということで、辞めた後どうするかにもよりますが、きちんとこれらの支出は確保しておく必要があります。

 

退職前にお金を作っておくための簡単なテクニック

ここまで書いた通り、退職金にはあまり期待できません。

そのため、特にフリーランスや起業を目指す場合は、辞める前にある程度の貯金をしておく必要があります。

以下で、僕が退職後に色々学んで実践した、お金を稼ぐテクニックをご紹介します。(公務員在職中でも余裕でできます)

 

元公務員による毎月1万円以上を超簡単に稼げるテクニック

【お小遣い稼ぎ&節約術】元公務員おすすめの安全・簡単に月1万円以上稼げる方法。

2018年12月27日

【自己アフィリエイト(ハピタス)のやり方】堅実な元公務員が毎月1~2万円以上をノーリスクで稼ぐ方法を解説!

2018年12月28日

僕が公務員退職後に収入がなくて困っている中(笑)で実践してきた、堅実・簡単にお金を稼ぐ方法や節約術をまとめた記事です。

うさんくさく聞こえてしまうかもしれませんが、1時間もあれば月1万円以上、年間で見れば10万円以上はノーリスクで誰でも簡単に稼げますよ〜。

特に自己アフィリエイトは、知らない公務員の方も多いと思いますがめっちゃ美味しいです。(僕も公務員時代知りませんでした)

 

民間企業への転職を目指す方へ

公務員より稼げる転職先は、実は結構あります

民間企業への転職を目指している場合、転職活動の流れなどが分からない方も多いと思います。

 

そんな方には、公務員から民間に転職した知り合いたち(→年収アップかつ時間のゆとりもできた)にヒアリングして書いた以下の記事がオススメです。

【公務員から転職】知り合いの公務員たちがもっと良い条件の民間に転職できた!彼らが使っていたオススメのサイトはこれだ。

2018年12月29日

 

おわりに

若いうちに公務員を退職するのであれば、退職金には期待しないほうがいいです。

 

特に、転職ではなくフリーランスや起業などを視野に入れているのであれば、一定額の貯金(退職金以外で最低100万円以上)は必須です(=どうしても最初の数ヶ月では実績が出ないため)。

 

そのため、在職時からしっかりと節約に努めておくことが重要です。

↓公務員を辞めてフリーランスとなった僕の元同僚の収入実績は参考になると思います。

公務員を退職したフリーランスの収入公開!仕事辞めたいけど転職したくない人必見です。

2018年12月8日

 

あとは、上でリンクを貼った自己アフィリエイトや、治験バイト、物を全て売る(メルカリなど)といったことを駆使すれば、退職後でも30〜50万円くらいは一気に稼げますので、そういうテクニックを頭に入れておくのは非常にオススメです。

 

今回も貴重なお時間の中で文章をご覧いただきまして、本当にありがとうございました!

 

>>具体的な退職手続き(僕が県庁を辞めた時の流れ)が知りたい場合は以下の記事をご覧ください。

公務員を辞めたい人へ。僕が県庁を退職した時の流れについて書いてみます。

2018年6月6日

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