こんにちは、元公務員のシュンです！
いつも当ブログをご覧いただき感謝しております。ありがとうございます！
今回は「公務員の退職金（自己都合退職の場合）」がテーマです。
公務員の退職金＝高いというイメージを持たれている方も多いかもしれません。
しかし、それはあくまで定年退職の話であり（定年時の退職金もどんどん下がっていますが）、自己都合で辞めた場合にはもちろんその額は大幅に下がります。
そこで、自己都合で辞めた場合、具体的にどれくらいの金額が貰えるのかを年齢別に算出してみました。
また、退職するか迷っている方に向けて、今後の公務員の退職金がどうなっていくかの予想についてもあわせて書いていきます。
自己都合退職者の退職金と定年退職者の退職金を比較
定年まで勤め上げたほうがお得ではあるが・・・
自己都合退職者の年齢別金額をお示しする前に、自己都合退職者の退職金平均額と、定年退職者の退職金平均額を比較してみます。
| 自己都合退職者平均支給額 | 定年退職者平均支給額 | |
| 国家公務員(常勤職員) | 371.3万円 | 2167.8万円 |
| 地方公務員(一般職) | 260.2万円 | 2201.3万円 |
| 地方公務員(教育職) | 69.8万円 | 2352.9万円 |
| 地方公務員(警察職) | 313.9万円 | 2264.8万円 |
※国家公務員→内閣官房「退職手当の支給状況(平成28年度退職者)」より。以下同じ。
※地方公務員→総務省「平成29年4月1日地方公務員給与実態調査」より。以下同じ。
内閣官房のデータによると、自己都合退職の方の平均勤務年数は12年3月、定年退職者は39年1月と、3倍以上の勤務年数差があります。
ですから、当然支給額の差も大きくなりますね。
一方、自己都合退職者の勤務年数が定年退職者の約1/3だから、退職金も定年退職者の1/3貰えるかと言えばそんなことはありません。（→約1/5程度の金額です）
当たり前ですが、定年まで勤め上げればその分のプラスαがあるということです。（退職金の積算が、長年勤めた人ほど有利になるようになっています）
単純に「お金だけで見れば」定年まで勤めたほうがお得だということですね。
自己都合退職者の年齢別退職金支給額について
本題です。
年齢別に自己都合退職者の退職金支給額を算出していきます。
国家公務員(常勤職員)自己都合退職者の年齢別退職金支給額
| 年齢 | 人数 | 平均支給額 |
| 20歳未満 | 253人 | 9万3千円 |
| 20~24歳 | 1,515人 | 23万3千円 |
| 25~29歳 | 1,205人 | 52万4千円 |
| 30~34歳 | 588人 | 139万9千円 |
| 35~39歳 | 459人 | 290万5千円 |
| 40~44歳 | 482人 | 641万5千円 |
| 45~49歳 | 448人 | 998万8千円 |
| 50~54歳 | 308人 | 1352万8千円 |
| 55~59歳 | 342人 | 1654万5千円 |
地方公務員(一般職員)自己都合退職者の年齢別退職金支給額
| 年齢 | 人数 | 平均支給額 |
| 20歳未満 | 50人 | 9万3千円 |
| 20~24歳 | 2,001人 | 20万3千円 |
| 25~29歳 | 5,193人 | 41万6千円 |
| 30~34歳 | 4,363人 | 73万3千円 |
| 35~39歳 | 3,252人 | 157万7千円 |
| 40~44歳 | 2,685人 | 301万8千円 |
| 45~49歳 | 1,988人 | 527万0千円 |
| 50~54歳 | 1,347人 | 684万6千円 |
| 55~59歳 | 1,693人 | 1178万9千円 |
地方公務員(教育職)自己都合退職者の年齢別退職金支給額
| 年齢 | 人数 | 平均支給額 |
| 20~24歳 | 4,345人 | 12万7千円 |
| 25~29歳 | 9,962人 | 18万6千円 |
| 30~34歳 | 5,398人 | 33万1千円 |
| 35~39歳 | 3,414人 | 67万8千円 |
| 40~44歳 | 2,788人 | 98万9千円 |
| 45~49歳 | 2,681人 | 124万3千円 |
| 50~54歳 | 2,437人 | 154万2千円 |
| 55~59歳 | 2,431人 | 318万9千円 |
地方公務員(警察職)自己都合退職者の年齢別退職金支給額
| 年齢 | 人数 | 平均支給額 |
| 20歳未満 | 96人 | 10万5千円 |
| 20~24歳 | 610人 | 22万0千円 |
| 25~29歳 | 435人 | 58万3千円 |
| 30~34歳 | 200人 | 151万0千円 |
| 35~39歳 | 119人 | 319万7千円 |
| 40~44歳 | 97人 | 746万6千円 |
| 45~49歳 | 46人 | 1234万6千円 |
| 50~54歳 | 64人 | 1642万2千円 |
| 55~59歳 | 110人 | 1898万3千円 |
当たり前と言えばそうなのですが、20~30代前半の退職者が多く、それ以降はどんどん減少していく形になっています。
それにしても、教員の退職金事情は凄まじいですね。
定年時に2350万円貰えるにもかかわらず、自己都合だと50~54歳でも150万円しか貰えないという異常な格差が発生しています。
ちなみに、32歳で県庁を辞めた僕の支給額はズバリ124万円でした。
定年時の退職金もあまりアテにしない方がいい
将来は日本の人口減少(経済衰退)とともに退職金も減少が予想される
今後、公務員の退職金は減額されていく可能性が高いと僕は見ています。
理由は上の記事でも書きましたが、日本の人口が大きく減っていくので、それに伴って経済が衰退していく可能性が非常に高いからです。
そうなれば、民間の退職金に準拠している公務員の退職金も、同様にジリ貧になっていくことが予測されます。
（退職金だけでなく給与も同様だと考えます）
実際、ブルームバーグやCNNなどのメディアも日本の衰退について予測をしています。
2019年から日本国は衰退へ。海外メディアも一斉に警告「少子高齢化という時限爆弾」
今回、この記事をご覧になっているというのであれば、ある程度自己都合退職を考えているという方も多いでしょうから、こういった予測も十分頭に入れた上で判断しましょう。
少なくとも、現在の退職金がこれくらいだから10年後、20年後もそれくらいだろうなどというのは完全に甘いということをここで触れておきます。
おわりに
特に若い方で、公務員を辞めたくてこの記事を見ているんだとすれば、貰える金額は無視してさっさと辞めた方がいいです（笑）
最後にも書いたように、定年時の退職金が維持される可能性は非常に低いです。
仕事はやりたくないけれど、将来たくさん退職金が貰えるなら・・・という考えはズレていますし、何より時間がもったいないです。
上のほうで、
単純に「お金だけで見れば」定年まで勤めたほうがお得だということですね。
と書きましたが、このアンダーラインには大きな意味があります。
それは、最も貴重な資産はお金ではなくて時間だということですね。
辞めたいならさっさと辞めて、退職金を元手に家に篭り、一気に自分で稼ぐ力を身につけたほうがよっぽど将来のリターンはでかいです。
もちろん、それはリスクが高いというのであれば、働きながら稼ぐ力を身につけていくという方法もあります。
いずれにしても、若い方が退職金をアテにするというのは少し無理があるかなというのが率直な意見です。
今回も貴重なお時間の中で文章をご覧いただきまして、本当にありがとうございました！
>>定年時の退職金についての詳細を知りたい場合には、こちらの記事がオススメです。
