公務員の退職金はガンガン減額されている！金額推移データと今後の見込みについて。

こんにちは、元公務員のシュンです！

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今回は「公務員の退職金」がテーマです。

民間に比べて恵まれていると言われる公務員の退職金ですが、実際のところはどうなのでしょうか。

以下では、

を書いていきます。

その上で、今後公務員の退職金は増えるのか減るのかという見込みについても僕の予測を述べてみます。

直近の公務員退職金額について

総務省が出している最新データによると、地方公務員（一般行政職）の定年退職者の退職金平均額は、

2265万5千円

です。（総務省「平成30年4月1日地方公務員給与実態調査」より）

内閣官房が出している最新データによると、国家公務員（行政職俸給表（一）適用者）の定年退職者の退職金平均額は、

2152万3千円

です。（内閣官房「退職手当の支給状況」より）

また、国家公務員の場合は結構細かくデータが載っており、

1500〜2000万円支給された方が、432人（定年退職者の13％）

2000〜2500万円支給された方が、2544人（同78％）

2500万〜3000万円支給された方が、242人（同7％）

です。

なお、5000〜7000万円のラインも少数ですがいます。

主に指定職（課長より上のランク、例えば事務次官や局長など）クラスの方ですね。

ただし、全体の割合で見れば3000万円近く貰える人は非常に少なく、大半の方が平均額前後を貰っているということになります。

退職金は基本額＋調整額で算出されます。

基本額というのは、辞める時のお給料×支給率で計算されます。

支給率は、国の場合最新では、「47.709」という数字を使っていますので、

例えば定年時のお給料が40万円であれば、40×47.709＝1908万円となります。

調整額は、最後の5年間の職位に応じて加算されるボーナスみたいなものです。

例えば、最後の3年間が課長で、その前の2年間が室長の人は400万円近く貰えて、最後の5年間ずっと課長補佐だった人は250万円近くが貰えます。

「基本額」が貰える金額の大半を占めるということです。

公務員の給与や退職金は50人以上の民間企業に準拠する（要は平均額を取る）ように決まっています。

給与は毎年調査をおこなった上で改定されていますが、退職金は5年ごとの調査で改定されるルールになっています。（人事院が調査をおこないます）

なお、平成23年度の調査では民間に比べ公務員が400万円近く高いということで、それ以降額が減額された経緯があります。

地方公務員（一般行政職）定年退職者の退職金平均額の推移は以下の通りです。

国家公務員（行政職俸給表（一）適用者）定年退職者の退職金平均額の推移は以下の通りです。