公務員の退職金はガンガン減額されている!金額推移データと今後の見込みについて。

こんにちは、元公務員のシュンです!

いつも当ブログをご覧いただき感謝しております。ありがとうございます!

 

今回は「公務員の退職金」がテーマです。

 

民間に比べて恵まれていると言われる公務員の退職金ですが、実際のところはどうなのでしょうか。

 

以下では、

  • 最新の国家公務員、地方公務員の退職金支給額
  • 退職金計算方法(民間支給額との関係性)
  • 過去数年の金額推移

を書いていきます。

 

その上で、今後公務員の退職金は増えるのか減るのかという見込みについても僕の予測を述べてみます。

関連:公務員を10年で辞めた場合の退職金明細を公開

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直近の公務員退職金額について

地方公務員の退職金(平成28年度支給)について

総務省が出している最新データによると、地方公務員(一般行政職)の定年退職者の退職金平均額は、

2286万1千円

です。(総務省「平成29年4月1日地方公務員給与実態調査」より)

 

国家公務員の退職金(平成28年度支給)について

内閣官房が出している最新データによると、国家公務員(行政職俸給表(一)適用者)の定年退職者の退職金平均額は、

2223万1千円

です。(内閣官房「退職手当の支給状況」より)

 

また、国家公務員の場合は結構細かくデータが載っており、

1500〜2000万円支給された方が、123人(定年退職者の4%)

2000〜2500万円支給された方が、2650人(同85%)

2500万〜3000万円支給された方が、285人(同9%)

とのことです。

 

多く貰っている方は幹部ですね。

 

3000万円近く貰える人は非常に少なく、大半の方は平均額の前後を貰っているということになります。

 

退職金の計算方法について

基本額(=辞める時の給料×退職金支給率)+調整額で算出される

退職金は基本額+調整額で算出されます。

 

基本額というのは、辞める時のお給料×支給率で計算されます。

 

支給率は、国の場合最新では、「47.709」という数字を使っていますので、

例えば定年時のお給料が40万円であれば、40×47.709=1908万円となります。

 

調整額は、最後の5年間の職位に応じて加算されるボーナスみたいなものです。

例えば、最後の3年間が課長で、その前の2年間が室長の人は400万円近く貰えて、最後の5年間ずっと課長補佐だった人は250万円近くが貰えます。

 

「基本額」が貰える金額の大半を占めるということです。

 

金額は民間準拠で5年ごとに改定される

公務員の給与や退職金は50人以上の民間企業に準拠する(要は平均額を取る)ように決まっています。

 

給与の場合は毎年民間企業の調査を行なった上で改定されますが、退職金は5年ごとに調査を行なって改定がされるルールになっています。

 

下で推移を書いていきますが、平成23年度の調査において、民間に比べ大幅に(400万程度)公務員の方が高いということで、それ以降調整されてきた経緯があります。

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退職金の推移と今後の予測について

地方公務員の退職金推移

地方公務員(一般行政職)定年退職者の退職金平均額の推移は以下の通りです。

平成28年度22,861千円
平成27年度22,901千円
平成26年度23,608千円
平成25年度24,851千円
平成24年度26,390千円
平成23年度26,806千円
平成22年度26,870千円
平成21年度27,006千円
平成20年度27,088千円
平成19年度27,123千円
平成18年度27,035千円
平成17年度26,985千円

 

国家公務員の退職金推移

国家公務員(行政職俸給表(一)適用者)定年退職者の退職金平均額の推移は以下の通りです。

平成28年度22,231千円
平成27年度22,398千円
平成26年度22,259千円
平成25年度23,709千円
平成24年度25,283千円

 

上で少し触れましたが、平成23年度調査での民間との格差是正による影響が大きいですね。

地方・国家ともに一気に下がっています。

 

一方、平成28年度調査では大きな格差が無かったため、平成33年度(もう平成ではないので、2021年ですね)調査までは金額の大きな変更は無いでしょう。

 

今後の退職金はおそらく一層減っていく

今後の退職金はどうなるかと言えば、減っていくことが想定されます。

 

何故かと言えば、日本の人口が激減していくため、経済が衰退していくことが想定されるからです。

そうなれば、全体的に民間企業の給与や退職金が下がっていき、そこに準拠する公務員の給与や退職金も減っていく可能性が高いでしょう。

 

仮に給与が上がったとしても、それは金融緩和によりお金の価値が下落したことに伴うものであり、物価はそれ以上に上がっていくことになり、実質的給与はやはり減っていくという方向に動くと思っています。

 

もちろん、何か大きな政治的動き等により全く異なる展開を見せる可能性もありますが、原則論で行けば、人口が減れば経済は衰退していくということになるということは押さえておく必要があります。

 

まとめ

国も地方も平成24年度以降の動きはなかなかに凄まじいものがありますね。

 

今後について言えば、未来の様々な出来事を完璧に予測することは出来ないですが、一方で、人口というのはほぼ確実に予測できる数少ない指標の一つでもあります。

 

あとたった32年後の2050年ですら、日本は今の人口に比べて1700万人くらい減ると予測(国連推計)されていますから、自然と経済は衰退していく可能性の方が高いというのは頭に入れておいたほうがいいと思います。

 

その上で、ある程度本気で資産運用や副業(もちろん認められているものの範囲で。どちらにしても将来は解禁されていく方向だとは思います)などについても考える必要があるのではないかなというのが率直な意見です。

 

今回も貴重なお時間の中で文章をご覧いただきまして、本当にありがとうございました!

 

>>年収推移についても気になる方は以下の記事をご覧ください!

公務員の年収平均はいくら?地方と国の過去5年の年収を算出!

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