公務員の退職金

【国家・地方公務員の退職金】定年や自己都合退職時に貰える金額をまとめました。

こんにちは、元公務員のシュンです!

いつも当ブログをご覧いただき感謝しております。ありがとうございます!

 

今回は、公務員の退職金がテーマです。

  • 国家公務員の定年・早期退職者の退職金(職員全体、うち行政職)
  • 地方公務員の定年・早期退職者の退職金(一般職(教員と警察以外)、行政職、教員、警察官)
    • 都道府県の退職金
    • 指定都市の退職金
    • 市の退職金
    • 町村の退職金
    • 特別区の退職金
  • 国家・地方公務員を自己都合で退職した場合の退職金(年齢別)
  • 公務員の退職金の将来

以上まとめましたので、ぜひご覧ください!




国家公務員の退職金(定年・早期退職)

まずは国家公務員の定年退職者・早期退職者の金額です。

  常勤職員全体 うち行政職俸給表(一)適用者
定年者(2019.3.31退職) 2068.0万円 2152.3万円
早期退職者(2019.3.31退職) 2649.6万円 2288.3万円

※内閣官房:退職手当の支給状況(H30年度)より

 

なお、早期退職者というのは、職場から今辞めれば少し退職金優遇するよーと言われて自ら辞めるケースですね。

50代中盤以降の方が大半です。

 

20代や30代に自分から辞めるというのは自己都合退職であり、上の金額とはまるで異なります(以下で詳しく取り上げます)。

 

地方公務員の退職金(定年・早期退職)

次に、地方公務員の退職金です。

都道府県、指定都市、市、町村、特別区ごとに掲載しています。

 

都道府県庁の退職金

  一般職員 うち行政職 教育職
定年者(2018.3.31退職) 2201.4万円 2236.4万円 2258.5万円
早期退職者(2018.3.31退職) 2207.8万円 2247.8万円 2267.6万円

 

  警察職
定年者(2018.3.31退職) 2226.7万円
早期退職者(2018.3.31退職) 2308.1万円

※総務省:平成30年4月1日地方公務員給与実態調査より。以下同じ。

 

一般職員というのは、全職員から教員と警官を除く全て(行政職、土木職、保健師、薬剤師、消防士など)とイメージしていただければOKです。

 

指定都市の退職金

  一般職員 うち行政職 教育職
定年者(2018.3.31退職) 2144.3万円 2339.1万円 2348.3万円
早期退職者(2018.3.31退職) 2244.5万円 2279.8万円 2327.3万円

 

市役所の退職金

  一般職員 うち行政職 教育職
定年者(2018.3.31退職) 2183.3万円 2292.3万円 2188.8万円
早期退職者(2018.3.31退職) 2148.0万円 2188.4万円 2173.8万円

 

町村役場の退職金

  一般職員 うち行政職 教育職
定年者(2018.3.31退職) 2100.2万円 2144.8万円 2052.7万円
早期退職者(2018.3.31退職) 2084.7万円 2149.4万円 2097.5万円

 

特別区の退職金

  一般職員 うち行政職 教育職
定年者(2018.3.31退職) 2204.2万円 2336.6万円 2362.6万円
早期退職者(2018.3.31退職) 2203.8万円 2250.7万円 2200.9万円




国家・地方公務員を自己都合で退職した場合の年齢別退職金

公務員を自己都合で退職した場合の退職金(年齢別)は以下の記事でまとめています。

 

公務員の退職金の将来について

公務員の退職金推移(減額されてきている様子)と将来予測

以下の記事で、国家公務員と地方公務員の退職金の推移(減額してきている)と、今後の人口推計や経済予測に基づく退職金の予想を書いています。

 

定年延長(おそらく2021年から)の影響

公務員の定年延長は確定的です。(2019年通常国会に改正案提出予定)

 

引き上げのスケジュール感は確定していませんが、今のところ案として

「2021年に61歳とし、以降3年ごとに1歳ずつ引き上げ2033年に65歳とする」

というものが出ているようです。

 

その際に退職金がどうなるかというのを以下の記事でまとめています。

記事に詳しく書きましたが、おそらく実質的な減額になっていくのであろうと考えています。

 

また、先のことはもちろん分かりませんが、今20代の方が退職する頃の定年は70歳とか75歳とかになっている可能性が非常に高いでしょう。

(そもそも定年制が存続しているのかという話がありますが)

 

その頃退職金の額がどうなっているかは全く想像できないですが、日本の人口推移予測を踏まえると、少なくとも増える方向に動く可能性はほぼありません。

 

もし民間企業への転職も考えているならこれを読んでおこう

退職金も減額傾向ということで、早い段階での民間転職も視野に入れているといった公務員の方であれば、公務員時代より好条件(給与も、時間のゆとり面でも)の企業への転職を成功させた知り合いたちにインタビューした以下の記事がオススメです。

 

おわりに

以上、公務員の退職金に関してまとめてみました。

 

今のところ、定年まで勤めるとざっくりと2000~2300万円くらい貰えるということですね。

 

今後10年スパンくらいで見れば、概ね2000万前後は維持されると想定されますが、さらに長期になってくると正直制度も含めてどうなるか全く読めないですね。(上記の将来予測参照)

 

今回も貴重なお時間の中で文章をご覧いただきまして、本当にありがとうございました!

 

>>「公務員の給料の全て」をまとめた記事はこちらから

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