【国家・地方公務員の退職金】定年や自己都合退職時に貰える金額をまとめました。

こんにちは、元公務員のシュンです!

いつも当ブログをご覧いただき感謝しております。ありがとうございます!

 

今回は、公務員の退職金がテーマです。

 

  • 国家公務員の定年・早期退職者の退職金(職員全体、うち行政職)
  • 地方公務員の定年・早期退職者の退職金(一般職(教員と警察以外)、行政職、教員、警察官)
    • 都道府県の退職金
    • 指定都市の退職金
    • 市の退職金
    • 町村の退職金
    • 特別区の退職金
  • 国家・地方公務員を自己都合で退職した場合の退職金(年齢別)
  • 公務員の退職金の将来

以上をまとめましたので、よろしければぜひご覧ください!

 

なお、今回用いた内閣と総務省の統計(2018.11月時点最新版)は、2017年3月退職者の金額です。

一方、2018年1月に法律が改正され、国家公務員の2018年3月退職者の退職金は減額支給(平均で78.1万円減額)されています。

 

そのため、減額後の推計額もあわせて記載しました。(地方も国に準じるため、国をベースに推計しました)

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国家公務員の退職金(定年・早期退職)

まずは国家公務員の定年退職者・早期退職者の金額です。

  常勤職員全体 うち行政職俸給表(一)適用者
定年者(2017.3.31退職) 2167.8万円 2223.1万円
〃(2018.3.31退職者推計) 2094.6万円 2148.1万円
早期退職者(2017.3.31退職) 2759.4万円 2406.1万円
〃(2018.3.31退職者推計) 2666.3万円 2324.9万円

※2017年退職者の額は、内閣官房:退職手当の支給状況(H28年度)より

※2018年退職者の額(赤字)は、2018年からの退職手当減額概要より独自推計

 

早期退職者というのは、職場から今辞めれば少し退職金優遇するよーと言われて自ら辞めるケースですね。

50代中盤以降の方が大半です。

 

20代や30代に自分から辞めるというのは早期退職ではなく、自己都合退職です。(こちらの年齢別退職金額は下で別途取り上げます)

 

地方公務員の退職金(定年・早期退職)

次に、地方公務員の退職金です。

都道府県、指定都市、市、町村、特別区ごとに掲載しています。

 

都道府県庁の退職金

  一般職員 うち行政職 教育職
定年者(2017.3.31退職) 2255.6万円 2285.9万円 2355.8万円
〃(2018.3.31退職者推計) 2179.5万円 2208.8万円 2276.3万円
早期退職者(2017.3.31退職) 2313.3万円 2324.5万円 2320.4万円
〃(2018.3.31退職者推計) 2235.2万円 2246.0万円 2242.1万円

 

  警察職
定年者(2017.3.31退職) 2264.8万円
〃(2018.3.31退職者推計) 2188.4万円
早期退職者(2017.3.31退職) 2364.3万円
〃(2018.3.31退職者推計) 2284.5万円

※2017年退職者の額は、総務省:平成29年4月1日地方公務員給与実態調査より。以下同じ。

※2018年退職者の額(赤字)は、2018年からの退職手当減額概要より独自推計。以下同じ。

 

一般職員というのは、全職員から教員と警官を除く全て(行政職、土木職、保健師、薬剤師、消防士など)とイメージしていただければOKです。

 

指定都市の退職金

  一般職員 うち行政職 教育職
定年者(2017.3.31退職) 2129.2万円 2375.9万円 2359.6万円
〃(2018.3.31退職者推計) 2057.3万円 2295.7万円 2280.0万円
早期退職者(2017.3.31退職) 2201.2万円 2298.2万円 2357.7万円
〃(2018.3.31退職者推計) 2126.9万円 2220.6万円 2278.1万円

 

市役所の退職金

  一般職員 うち行政職 教育職
定年者(2017.3.31退職) 2217.8万円 2296.3万円 2233.9万円
〃(2018.3.31退職者推計) 2143.0万円 2218.8万円 2158.5万円
早期退職者(2017.3.31退職) 2177.2万円 2216.6万円 2023.9万円
〃(2018.3.31退職者推計) 2103.7万円 2141.8万円 1955.6万円

 

町村役場の退職金

  一般職員 うち行政職 教育職
定年者(2017.3.31退職) 2074.9万円 2145.0万円 1970.5万円
〃(2018.3.31退職者推計) 2004.9万円 2072.6万円 1904.0万円
早期退職者(2017.3.31退職) 2118.7万円 2148.7万円 2188.6万円
〃(2018.3.31退職者推計) 2047.2万円 2076.2万円 2114.7万円

 

特別区の退職金

  一般職員 うち行政職 教育職
定年者(2017.3.31退職) 2229.3万円 2316.5万円 2372.8万円
〃(2018.3.31退職者推計) 2154.1万円 2238.3万円 2292.7万円
早期退職者(2017.3.31退職) 2197.5万円 2219.7万円 2339.3万円
〃(2018.3.31退職者推計) 2123.3万円 2144.8万円 2260.3万円
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国家・地方公務員を自己都合で退職した場合の年齢別退職金

公務員を自己都合で退職した場合の退職金(年齢別)は以下の記事でまとめています。

【公務員の退職金を計算】自己都合で辞める際の金額を年齢別に算出!定年退職に比べると割安ではあるが・・・。

2018.07.13

 

公務員の退職金の将来について

公務員の退職金推移(減額されてきている様子)と将来予測

以下の記事で、国家公務員と地方公務員の退職金の推移(減額してきている)と、今後の人口推計や経済予測に基づく退職金の予想を書いています。

公務員の退職金はガンガン減額されている!金額推移データと今後の見込みについて。

2018.03.26

 

定年延長(おそらく2021年から)の影響

公務員の定年延長は確定的です。(2019年通常国会に改正案提出予定)

 

引き上げのスケジュール感は確定していませんが、今のところ案として

「2021年に61歳とし、以降3年ごとに1歳ずつ引き上げ2033年に65歳とする」

というものが出ているようです。

 

その際に退職金がどうなるかというのを以下の記事でまとめています。

記事に詳しく書きましたが、おそらく実質的な減額になっていくのであろうと考えています。

公務員の定年延長はいつから?退職金は実質的な減額になると想定します。

2018.08.16

 

また、先のことはもちろん分かりませんが、今20代の方が退職する頃の定年は70歳とか75歳とかになっている可能性が非常に高いでしょう。

(そもそも定年制が存続しているのかという話がありますが)

 

その頃退職金の額がどうなっているかは全く想像できないですが、日本の人口推移予測を踏まえると、少なくとも増える方向に動く可能性はほぼありません。

 

おわりに

以上、公務員の退職金に関してまとめてみました。

 

今のところ、定年まで勤めるとざっくりと2000~2300万円くらい貰えるということですね。

 

今後10年スパンくらいで見れば、概ね2000万前後は維持されると想定されますが、さらに長期になってくると正直制度も含めてどうなるか読めないですね。(上記の将来予測参照)

 

今回も貴重なお時間の中で文章をご覧いただきまして、本当にありがとうございました!

 

>>定年延長に関して詳しく知りたい方は以下の記事もオススメです。

公務員の定年延長を人事院が意見!給与は7割にダウンし、役職は非管理職に?

2018.08.14

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