公務員と民間の離職率を徹底比較!その差はおよそ10倍以上?

こんにちは、シュンです!

いつも当ブログをご覧いただき感謝しております。ありがとうございます!

 

今回は、公務員と民間の離職率の比較をテーマに書いていきます。

 

予想通りと言えば予想通りですが、見えてきたのは公務員の離職率の低さです。

「公務員は安定している」という言葉のリアリティを感じる結果となっています。

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公務員の離職率

平成28年度における地方公務員の離職率

平成28年度(平成28年4月1日〜平成29年3月31日)の1年間における地方公務員の離職率(定年退職者は除く)は以下の通りです。

主だった職種である「一般行政」「教員(主に小中高の先生)」「警察官」「消防士」について算出しました。

 

  人数(人) 退職者(人) 離職率(%)
一般行政職 840,315 6,459 0.8
教員 853,956 5,755 0.7
警察官 259,158 2,632 1.0
消防士 159,195 906 0.6

※総務省「平成28年4月1日地方公務員給与実態調査」及び「平成28年度地方公務員の退職状況等調査」より

 

結構辞めている人が多そうな警察官ですら離職率1%に留まります。

 

民間企業の離職率

平成28年における民間企業の離職率

平成28年(平成28年1月1日〜平成28年12月31日)の1年間における民間企業の離職率は以下の通りです。

厚労省のデータには、定年退職者・契約期間満了者も含まれているため、公務員と同列に比較をするため、計算してその部分を除きました(太字部分)

 

  人数(人) 退職者(人) 離職率(%)
一般労働者 36,612,000 4,185,400 11.4
一般労働者(定年・契約期間満了除く) 36,612000 3,369,247 9.2
パート 11,848,200 3,078,900 26.0
パート(定年・契約期間満了除く) 11,848,200 2,573,960 21.7

※厚労省「平成28年雇用動向調査結果の概要」より

 

民間の業種ごとの離職率

厚労省のデータでは、業種ごとの離職率というものも載っていますので以下に掲載します。

  離職率(%)
建設業 7.7
製造業 11.4
情報通信業 10.2
運輸業、郵便業 12.3
卸売業、小売業 14.0
金融業、保険業 9.4
不動産業、物品賃貸業 11.5
学術研究、専門・技術サービス業 13.4
宿泊業、飲食サービス業 30.0
生活関連サービス業、娯楽業 20.3
教育、学習支援業 15.0
医療、福祉 14.8
複合サービス事業 7.7
サービス業(以上に分類されないもの) 19.1

 

こちらは、一般労働者とパートがごちゃ混ぜ、かつ、定年・雇用契約満了の退職者も含む離職率となるため、単純に公務員の離職率と比較するのは微妙ですが、傾向としては参考になると思います。

 

サービス業の離職率の高さが特に目立ちますね。

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公務員VS民間の離職率

以上を踏まえ、公務員と民間の離職率を一覧にしたものが以下です。

  離職率(%)
地方公務員(一般行政職) 0.8
地方公務員(教員) 0.7
地方公務員(警察官) 1.0
地方公務員(消防士) 0.6
民間(一般労働者) 9.2
民間(パート) 21.7

 

次に、業種ごとで比較すると以下の通りです。

先に述べた通り、民間の業種ごとの離職率は一般労働者・パートが混ざっており、かつ定年退職者・雇用期間契約満了者も混ざっているため、民間の数字は割り引いてみる必要があります。

あくまで参考扱いですね。

  離職率(%)
地方公務員(一般行政職) 0.8
地方公務員(教員) 0.7
地方公務員(警察官) 1.0
地方公務員(消防士) 0.6
民間(建設業) 7.7
民間(製造業) 11.4
民間(情報通信業) 10.2
民間(運輸業、郵便業) 12.3
民間(卸売業、小売業) 14.0
民間(金融業、保険業) 9.4
民間(不動産業、物品賃貸業) 11.5
民間(学術研究、専門・技術サービス業) 13.4
民間(宿泊業、飲食サービス業) 30.0
民間(生活関連サービス業、娯楽業) 20.3
民間(教育、学習支援業) 15.0
民間(医療、福祉) 14.8
民間(複合サービス事業) 7.7
民間(サービス業(以上に分類されないもの)) 19.1

 

どちらにしても、公務員の圧倒的な離職率の低さが目立つ結果となりました。

 

離職理由について

離職理由について、公務員のほうは明らかになっていないのですが、民間のほうは「個人的理由」というのが全体の71.7%を占めます。

 

「定年・契約期間満了」の理由が全体の18.2%なので、これを除くと実質的にそのほとんどが「個人的理由」であることが分かります。

 

要は給与が安いとか、仕事が辛いとか、人間関係とかそういったことですね。

 

僕自身の民間経験を踏まえても、公務員の人間関係が特段優れているとは思いませんので、公務員の場合、それ以外の部分をトータルで考慮して辞める理由が少ないということでしょう。

 

給与が安定して年功序列で増えていく、ノルマがない、土日祝日は休み、激務でない(もちろん部署にもよりますが、基本的には3〜4年もいれば異動になります)といった点ですね。

 

おわりに

民間より公務員の離職率が低いのは想像通りでしたが、こうして数字にしてみると結構強烈な差がありますね。

 

ホリエモンや落合陽一氏が言っているように、AI化が進む中でとてもあと20〜30年もこうした状況が続くとは思えませんが(公務員なら全員読むべし!ホリエモン×落合陽一「10年後の仕事図鑑」について。)、現時点ではやはり圧倒的な安定性を誇る職業であると言えるのではないでしょうか。

 

今回も貴重なお時間の中で文章をご覧いただきまして、本当にありがとうございました!

 

>>公務員の職種ごとの離職率詳細や公務員の転職事情に関する記事をまとめたものはこちらです。

公務員の転職・退職まとめ!失敗や後悔する理由、転職者の実態など、民間出向経験も踏まえてまとめました。

2018.06.10

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