公務員の残業代はいくら？都道府県の残業代ランキングと実態を比較

こんにちは、元公務員ブロガーのシュンです！

いつも当ブログをご覧いただき感謝しております。ありがとうございます！

今回は地方公務員の残業代について取り上げます。

総務省の調査に基づき、都道府県・指定都市の残業代ランキングを算出した上で、その金額について考えていきます。

公務員は残業代をどれくらいもらえるのか気になる方や、現職だけどサービス残業が多いんだよな・・・と嘆いている方はぜひご覧になっていただければと思います。

都道府県庁の残業代ベスト10とワースト10

まず、都道府県庁の時間外勤務手当（残業代）のランキングです。

都道府県　時間外勤務手当平均月額ベスト１０（一般行政職）

１位　　大分県　　67,800円

２位　　徳島県　　56,700円

３位　　山形県　　49,200円

４位　　滋賀県　　48,900円

５位　　愛媛県　　46,500円

６位　　三重県　　45,100円

７位　　静岡県　　44,400円

８位　　佐賀県　　43,000円

９位　　福島県　　41,600円

１０位　香川県　　41,100円

※総務省「平成28年4月1日地方公務員給与実態調査結果」から抜粋。以下同じ。

都道府県　時間外勤務手当平均月額ワースト１０（一般行政職）

１位　　沖縄県　　16,400円

２位　　長野県　　17,400円

３位　　北海道　　20,600円

４位　　熊本県　　20,900円

５位　　京都府　　23,400円

６位　　広島県　　24,200円

７位　　兵庫県　　24,700円

８位　　秋田県　　24,800円

９位　　千葉県　　25,100円

１０位　群馬県　　25,700円

指定都市の残業代ベスト５、ワースト５

次に、政令指定都市の残業代ランキングです。

指定都市　時間外勤務手当平均月額ベスト５（一般行政職）

１位　　熊本市　　178,300円

２位　　仙台市　　 66,100円

３位　　さいたま市　65,200円

４位　　神戸市　　　58,100円

５位　　川崎市　　　52,800円

※熊本市は地震の影響ですね。

指定都市　時間外勤務手当平均月額ワースト５（一般行政職）

１位　　浜松市　　28,100円

２位　　広島市　　30,000円

３位　　横浜市　　33,000円

４位　　大阪市　　34,000円

５位　　北九州市　34,100円

残業代の妥当性について深掘りして考える

残業代がきちんと出ていない？(サービス残業が多い？)

ここではデータを深掘りして、貰っている残業代が妥当かどうか？という点から考えてみます。

一つの仮定として、水曜日は全部定時帰りで、他の曜日は全て19時15分帰り（=2時間残業）とした場合、月の残業時間は36〜38時間になります。

なおこの仮定については、出先なども全てひっくるめたとしても低く見積もった数字のつもりです。(リアルなところだと平均で月45時間くらいかなぁという気がします)

この仮定で月の残業代を算出すると、

36時間×1,850円(時給)×1.25(割増率)=83,250円

38時間×1,850円(時給)×1.25(割増率)=87,875円

になります。

※時給は都道府県庁の一般行政職職員平均給料の330,689円から算出。

一方で、都道府県庁全体の残業手当平均額は3万円ちょっと、指定都市なら4万円ちょっとですから、低めに見積もった上記仮定の半分も出ていないわけです。

シュン

ちなみに3万円の残業代を逆算すると、残業時間は月13時間となります。

つまり、全ての部署を平均して18時までに帰っている計算になりますが、それは絶対にあり得ません（笑）

以下の記事(銀行と公務員の比較)の中でも少し触れたのですが、公務員はサービス残業が当然のものとなっているところがあります。

【公務員と民間の違い】銀行出向経験のある元公務員が解説（公務員の仕事は楽なの？その3）2018.01.22

職員の残業代総量は予算で決められていて、各課ごとに配分がなされており、それ以上はどうにもならない仕組みになっています。

労基署の監督も入らないので、終わらない仕事はサービス残業で終わらせるといった流れが横行しているわけです。

今回のデータは、ある意味その裏付けであるようにも思います。

そもそも成果を出していないのでは？

上で書いたのは、あくまで労働時間の対価として残業代が出ているかどうかという観点で見た話です。

「借金だらけの組織で残業代貰ってる場合じゃないだろ」とか、「残業代貰えるほど成果出しているの？」とか、「仕事が遅いだけではないの？」といった指摘はあるでしょうし、実際、こうした指摘は大いに当てはまる部分もあります。（法律面の話はさておき）

例えば、公務員組織の仕事の傾向として以下のようなものがあります。

公務員の仕事の負のスパイラル

長々と残業していても上司から厳しく指摘されることがない（労基署の監視からも対象外）
時間内に終わらなければ、残業をして終わらせようと考える
その前提で作業をするので、日中の業務スピードが落ちる、また、時間の制限が無くなることで、成果とは無関係なこと（資料の体裁、本人のこだわりに基づく無駄な他者へのお願い）に手を出し始める
時間の使い方について組織全体が無頓着になる
上司も無頓着だから、訳の分からない資料作成・修正指示が頻繁に入る
疑問に思いつつ、または嘆きつつも若手は対応していく
そういうサイクルが続くと、若手もそれが当たり前の思想として植えつけられていく
若手が中堅になって部下に指示を出す時には・・・

そのため、そもそもとして根本的なところを見直す必要があるということは間違いなく言えることです。

ただ、現実問題として時間を削って働いていることには違いないので、純粋に労働をしている対価として報酬を得ているかという観点で見ると、そこは担保されていないというのもまた間違いない事実だということですね。