こんにちは、シュンです！
いつも当ブログをご覧いただき感謝しております。ありがとうございます！
以前の記事で地方公務員の年収モデルを取り上げましたが、今回は「その２」ということで新たに５つの自治体の年収モデルをピックアップしてみました。
関連記事地方公務員の年収モデルをピックアップ！若くして結構貰えるが、幹部は割安？
どれくらいの年齢でどういったポジションに就いて、どれくらいの年収を得ることができるのかを見ていきましょう。
はじめに
ざっくり地方公務員と言っても、都道府県・指定都市・市・町村という団体区分で年収は異なりますし、また、一般行政職員・消防士・警察官・学校の先生など職種によっても異なります。
以下で紹介するモデル年収については、各自治体とも一般行政職員のケースで算出されています。
なお、団体区分ごと、業種ごとの平均年収については以下リンクの記事で算出していますので、詳しく知りたい場合はご覧ください。
関連記事地方公務員（都道府県・指定都市・市区町村）の過去５年の年収を算出！
関連記事地方公務員（行政・消防・教員・警察）の過去５年平均年収を算出
地方公務員（都道府県職員）の年収モデル
まず、都道府県から４つの年収モデルをピックアップしました。
栃木県（都道府県庁中位モデル）
「給与勧告の仕組みと本年の勧告のポイント（平成29年）」（栃木県人事委員会）（http://www.pref.tochigi.lg.jp/k02/pref/zaiseijinji/jinji/documents/h29point.pdf）より抜粋
都道府県庁の年収ランク１９位（平成２８年の地方公務員給与実態調査より推測）の栃木県です。
平成３０年３月１日現在の人口は１９５.８万人です。
部長になると年収１千万を少し超えてくることが分かります。
部長になれる人というのは本当にごく一握りですので、一般行政職員で１千万を稼ぐことの出来る人はほとんどいないということになります。
茨城県（都道府県庁中位モデル）
「給与勧告の仕組みと本年の勧告のポイント（平成29年）」（茨城県人事委員会）（https://www.pref.ibaraki.jp/jinjiiin/kyuyo/kankoku/documents/0-2_point.pdf）より抜粋
都道府県庁の年収ランク２１位（平成２８年の地方公務員給与実態調査より推測）の茨城県です。
平成３０年３月１日現在の人口は２８９.２万人です。
年収ランクは都道府県平均より若干上で、先ほどの栃木県とほぼ同等です。
栃木県と同様、部長になるとギリギリ年収１千万を超えてくることが分かります。
人口規模で見ると栃木県よりは１００万人近く多いですが、そういう意味では控え目（？）な給与体系なのかもしれません。
→そもそも、県内の民間企業の給与に準拠して決めているので、単純に人口が多いから給与も多いとはいかないのですが。
島根県（都道府県庁下位モデル）
「県職員の給与と人事委員会勧告（平成29年）」（島根県人事委員会）（http://www.pref.shimane.lg.jp/admin/commission/jinji/kankoku/h29kankoku.data/H29_02_ponchie.pdf）より抜粋
都道府県庁の年収ランク３９位（平成２８年の地方公務員給与実態調査より推測）の島根県です。
平成３０年３月１日現在の人口は６８.３万人です。
年収ランクは都道府県平均で見ると下位に位置します。
栃木県・茨城県と比較すると、さほど部長の給与は変わりませんが、課長以下の給与に大きな差があることが分かります。
栃木・群馬に比べ、課長では１００万超、課長補佐でも７０万超、係長で５０万程度低いというのは、なかなか大きな差ですね。
鳥取県（都道府県庁下位モデル）
「給与勧告の仕組みと本年の勧告のポイント（平成２９年）」（鳥取県人事委員会）
（http://www.pref.tottori.lg.jp/secure/1094785/H29_kankoku_point.pdf）より抜粋
都道府県庁の年収ランク４６位（平成２８年の地方公務員給与実態調査より推測）の鳥取県です。
平成３０年３月１日現在の人口は５６.３万人です。
年収ランクでは最下位の沖縄県に次いでブービーの位置です。
今まで挙げた３県のように細かくは載っていないのですが、課長補佐級を比較すると、島根県にかなり近い位置であることが分かります。
つまり、島根と同様、課長級以下の年収については、上位〜中位の都道府県と比べて大きな差が出てくるということになると思われます。
地方公務員（指定都市職員）の年収モデル
次は指定都市の年収モデルということで１市（川崎市）を取り上げます。
なお、地方公務員の団体ごとの平均年収（平成２８年）は、
指定都市（約６９８万）、特別区（約６９３万）＞都道府県（約６６３万）＞市（約６３２万）＞町村（約５６７万）
の順ですので、指定都市の年収は高めであるということを踏まえてご覧になっていただければと思います。
川崎市
「給与勧告の仕組みと本年の勧告のポイント（平成２９年）」（川崎市人事委員会）（http://www.city.kawasaki.jp/940/cmsfiles/contents/0000001/1765/h29kankokupoint.pdf）より抜粋
川崎市です。
平成３０年３月１日現在の人口は１５０.６万人です。
平成２９年の給与月額は２０指定都市の中で上から３番目（総務省調査より）なので、かなり給与の高い自治体です。
実際、上で挙げてきた４県と比べても明らかに年収が高いことが分かると思います。
局長が１２５０万円ですから、４県の部長と比較して２００万円近く多く貰っているということになりますね。
おわりに
同じ都道府県であっても中位と下位のところでは年収に大きな差があるという点と、指定都市と都道府県の間にもやはり差がある（あくまで上位指定都市と中位〜下位の都道府県との比較ですが）という点が見てとれたかと思います。
このように、条件面については公務員だから一概に同様とは言えないところがありますので、特にこれから公務員を目指す方で気になる方は、よく研究をすることをオススメします。
今回も貴重なお時間の中で文章をご覧いただきまして、本当にありがとうございました！
>>年収モデルその１の記事はこちらです
地方公務員の年収モデルをピックアップ！若くして結構貰えるが、幹部は割安？
