【2019】公務員の夏と冬のボーナス支給日はいつ?支給額も予測しました。

こんにちは、元公務員ブロガーのシュンです!

いつも当ブログをご覧いただき感謝しております。ありがとうございます!

 

今回は、「公務員(国家公務員・地方公務員)のボーナス」がテーマです。

 

本記事の内容

  • 公務員のボーナス支給日
  • 公務員のボーナス支給額の決まり方
  • 2019年のボーナス支給予測額(国・地方別、年齢別)
  • 県庁職員時代のボーナス明細公開
  • 直近5年間の公務員ボーナス推移
  • 地方自治体のボーナストップ3・ワースト3

総務省や人事院の統計に基づき、最新の年齢別支給額を詳しく算出しています。

また、僕の県庁職員時代のボーナス明細(30歳頃のもの)も公開していますので興味があればあわせてご覧ください。

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公務員のボーナス支給日はいつ?

公務員のボーナスは6月と12月の年2回支給

国家公務員のボーナスは年に2回支給されます。

支給日は法律で決まっており、以下の通りです。

 

  • 夏のボーナスの支給日は6月30日
  • 冬のボーナスの支給日は12月10日

 

地方公務員は条例で自由に定めてOKですが、大半の自治体の支給日は国と同じです。

 

ボーナス日が休日の場合、前日か前々日に支給される

6月30日が土曜の場合、6月29日に支給されます。

6月30日が日曜の場合、6月28日に支給されます。

 

なお、2019年のボーナス支給日は以下の通りです。

  • 2019年夏のボーナス支給日=6月28日(金)
  • 2019年冬のボーナス支給日=12月10日(火)

 

民間企業のボーナス日も概ね同じ

民間企業も夏は6月か7月、冬は12月の支給というところが多く、公務員と大体同じです。

 

民間はまさに業績次第なので、企業によってはボーナスが出ない、もしくは年に1度しか出ない、逆に、年に3回出るようなところもあるでしょう。

 

そういう意味で考えると、国家公務員の過去20年のボーナス支給月数(=給料何ヶ月分のボーナスか)は3.95月〜4.95月のレンジ(約4.35月が平均)に収まっており、非常に安定していると言えます。

 

公務員のボーナスはどうやって決まる?

人事院が国家公務員のボーナスを決め、地方公務員はそれに合わせるケースがほとんど

毎年8月に、国の機関である人事院が「人事院勧告」というのものを行い、国家公務員のその年のボーナス額(給料何ヶ月分を支給するか※)が確定します。

※厳密に言うと「(給料+地域手当+扶養手当)×支給月数」でボーナス額が決まります

 

前の年に比べて増減がある場合は、12月の冬のボーナスで増額もしくは減額の調整がされます。

 

地方公務員については、人事院が出す支給月数と同じ数字を使う自治体が大半です。

東京都や特別区は、人事院より支給月数が0.1月分多いのが通例ですし、財政の苦しい自治体ならもっと低いところもあります。

 

公務員のボーナスは、民間企業(50人以上)のボーナス平均をベースに決められている

人事院は毎年、50人以上の民間事業所を対象に、給与(月収)とボーナスの調査を行っています。

この調査結果に基づいて人事院勧告が行われ、公務員の給与やボーナスが増減する仕組みになっているわけです。

 

つまり公務員は、50人以上の民間事業所の平均に近い月収およびボーナス(なのでもちろん年収も)を貰っているということになります。

 

そのため、超大手企業と比べると公務員のほうが金額が低いケースが多く、50人未満の企業と比ベると公務員のほうが金額が高いケースが多いです。

そうは言っても・・・

中小企業庁の出している中小企業白書によれば、日本全体の従業者のうち70%が中小企業に勤務しており、しかも中小企業の約90%が常用雇用者10人以下の企業です。

よって、一般の方から見ると「公務員のボーナスは高い!」となるケースが多いと言えます。

 

2019年の支給額は8月まで確定しない(2019年6月のボーナスは2018年の支給基準で仮支給)

先ほど書いた通り、公務員のボーナスは8月の人事院勧告で決まります。

 

そのため、6月の夏のボーナスはとりあえず前年の算出基準をベースに支給することになります。

 

具体的に言うと、2018年のボーナス支給月数(年間)は4.45ヶ月分ですので、2019年6月のボーナスはこの半分の2.225ヶ月分が支給されます。

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2019年の公務員ボーナス支給予想額

次に、2019年の具体的なボーナス支給予想額を書いていきます。

 

2019年の正確な支給基準は8月の人事院勧告まで分かりませんが、人事院勧告は「2018年冬」と「2019年夏」の民間ボーナスに基づいてなされるため、ざっくりした予測が可能です。

→「2018年冬」の民間ボーナスは前年比約3%増(日経新聞調査)、「2019年夏」の民間ボーナスはほぼ前年と同額(同調査)という点を踏まえると、2019年における公務員のボーナス支給基準は2018年と同じ(=4.45月分)になると予測します。

 

この前提で、以下で国家公務員と地方公務員の具体的な支給額を推計しました。

 

国家公務員の平均支給予想額は166万円

まず、国家公務員の支給予想額です。

 

2019年国家公務員(行政職俸給表(一))のボーナス年額

約166万円(平均年齢43.5歳)

※扶養者がいる場合、平均でプラス4.5万円程度が加算される

(人事院「平成30年国家公務員給与等実態調査」より推計)

 

年齢別支給予想額

20歳未満 806,133円
20~23歳 939,869円
24~27歳 1,052,251円
28~31歳 1,181,034円
32~35歳 1,334,211円
36~39歳 1,516,530円
40~43歳 1,700,594円
44~47歳 1,831,002円
48~51歳 1,925,075円
52~55歳 1,999,109円
56~59歳 2,058,892円

 

地方公務員の平均支給予想額は150万円

次に、地方公務員の支給予想額です。

 

2019年地方公務員(一般行政職)のボーナス年額

約150万円(平均年齢42.3歳)

扶養者がいる場合、平均でプラス4万円程度が加算される

(総務省「平成29年地方公務員給与実態調査」より推計)

 

年齢別支給予想額

18~19歳 750,421円
20~23歳 874,915円
24~27歳 979,530円
28~31歳 1,099,413円
32~35歳 1,242,004円
36~39歳 1,411,722円
40~43歳 1,583,065円
44~47歳 1,704,461円
48~51歳 1,792,033円
52~55歳 1,860,950円
56~59歳 1,916,602円

 

夏と冬のボーナス割合と手取りについて

夏のボーナスと冬のボーナスの額については、単純に上記の額を2で割れば算出できます。

 

なお、ボーナスも税金や年金が引かれますから、手取り額は上記の値より少なくなります。

ざっくりですが、概ね80%ほどが手取りと捉えておけばOKです。

例)地方公務員32〜35歳の年間ボーナス=1,242,004円(表の通り)

→夏のボーナスは62.2万円、冬のボーナスは62.2万円

→夏のボーナス手取り額は49.8万円、冬のボーナス手取り額は49.8万円

 

県庁職員時代のボーナス明細公開!

↓以下の記事で、県庁職員時代(30歳頃)の夏と冬のボーナス明細を3年分公開しています。

【明細公開】公務員の夏・冬のボーナスの金額はこんな感じ【元県庁職員】

2019年5月28日

 

「よりリアルなものが見たい!」という場合はぜひご覧になってみてください。

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直近5年間の公務員ボーナス推移

次に、直近5年間の公務員ボーナス額推移について見ていきます。

 

まずは、国家公務員のボーナス支給額推移です。

支給月数 年額
2018年 4.45月分 約166万円
2017年 4.40月分 約164万円
2016年 4.30月分 約161万円
2015年 4.20月分 約156万円
2014年 4.10月分 約153万円

※扶養者がいる場合、平均でプラス4.5万円程度がそれぞれ加算される

(人事院「国家公務員給与等実態調査」より推計)

 

次に、地方公務員のボーナス支給額推移です。

支給月数 年額
2018年 4.45月分 約150万円
2017年 4.40月分 約149万円
2016年 4.30月分 約146万円
2015年 4.20月分 約143万円
2014年 4.10月分 約140万円

※扶養者がいる場合、平均でプラス4万円程度がそれぞれ加算される

(総務省「地方公務員給与実態調査」より抜粋及び推計)

 

国家公務員・地方公務員ともに、年次による極端な差がなく、全体的に「安定」していることが分かります。

 

地方自治体のボーナストップ3とワースト3

上で算出した地方公務員のボーナス額はあくまで全体平均の額です。

都道府県や市町村ごとに当然金額の差があります。

 

以下では、総務省が公開しているデータに基づき、2016年ボーナス支給額のトップ3とワースト3を団体区分ごとに抜粋しました。

 

都道府県のボーナス支給額トップ3

1位 東京都 175万8000円(平均年齢41.5歳)
2位 三重県 173万1000円(平均年齢44.0歳)
3位 兵庫県 170万3500円(平均年齢44.6歳)

 

都道府県のボーナス支給額ワースト3

1位 沖縄県 136万2000円(平均年齢40.8歳)
2位 鳥取県 138万1200円(平均年齢43.8歳)
3位 青森県 140万3800円(平均年齢43.2歳)

 

指定都市のボーナス支給額トップ3

1位 横浜市 184万5100円(平均年齢40.6歳)
2位 北九州市 177万4600円(平均年齢44.6歳)
3位 広島市 176万6000円(平均年齢42.7歳)

 

指定都市のボーナス支給額ワースト3

1位 札幌市 143万7400円(平均年齢40.5歳)
2位 熊本市 151万5200円(平均年齢42.3歳)
3位 新潟市 154万4600円(平均年齢41.7歳)

 

市区町村のボーナス支給額トップ3

1位 東京都目黒区 188万1800円(平均年齢44.2歳)
2位 東京都渋谷区 187万9700円(平均年齢44.0歳)
3位 東京都杉並区 183万7900円(平均年齢44.0歳)

 

市区町村のボーナス支給額ワースト3

1位 東京都青ヶ島村 56万5800円(平均年齢43.8歳)
2位 沖縄県多良間村 65万3600円(平均年齢49.6歳)
3位 大分県姫島村 105万2800円(平均年齢40.6歳)

 

余談ですが、青ヶ島村の人口って170人くらいしかいないんですね。

こうやって抜粋作業をしていると、日本にもまだまだ知らない街がたくさんあるんだなぁ・・・としみじみ思ってしまいました(笑)

 

まとめ

  • 国家公務員・地方公務員ともに、6月30日と12月10日の年2回ボーナスが支給される。
  • 2019年のボーナス支給額は4.45ヶ月以上と予想。
  • 4.45ヶ月をベースに計算すると、2019年の国家公務員のボーナス支給予想額は約166万円(43.5歳)、地方公務員は約150万円(42.3歳)。
  • 手取り額は概ね8割(=国家なら133万円、地方なら120万円ほど)。
  • 直近5年のボーナス支給額は、国家公務員が150~165万円、地方公務員が140~150万円程度。

以上です。

 

今回も貴重なお時間の中で文章をご覧いただきまして、本当にありがとうございました!

 

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