【2018】公務員の夏と冬のボーナス支給日はいつ?今年の支給額も推測しました。

こんにちは、シュンです!

いつも当ブログをご覧いただき感謝しております。ありがとうございます!

 

今回は、「公務員のボーナス」にスポットを当て、支給日や具体的な支給金額(過去5年の推移)、地方公務員の中でのボーナスランキングなどについて書いていきます。

また、2018年の支給予測もしましたので、あわせてご覧ください。

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公務員のボーナス支給日はいつ?

公務員のボーナスは6月と12月の年2回支給

国家公務員のボーナスは年に2回支給され、

 

夏のボーナスの支給日は6月30日

冬のボーナスの支給日は12月10日

 

と法律で決まっています。

 

地方公務員は条例で自由に定めてOKですが、大半の自治体が国に準じています。

 

ボーナス日が休日なら前日か前々日に支給される

6月30日が土曜なら6月29日に支給されます。

6月30日が日曜なら6月28日に支給されます。

 

なお、2018年のボーナスの支給日は以下です。

 

2018年夏のボーナス支給日 6月29日(金)

2018年冬のボーナス支給日 12月10日(月)

 

民間企業のボーナス日も概ね同じ

民間も夏は6月か7月、冬は12月の支給というところが多く、公務員と大体同じです。

 

民間はまさに業績次第なので、企業によってはボーナスが出ない、もしくは年に1度しか出ない、逆に、年に3回出るようなところもあるでしょう。

 

そういう意味で考えると、国家公務員の過去20年のボーナス支給月数(給料の何ヶ月分のボーナスか)は3.95月〜4.95月のレンジ(約4.35月が平均)に収まっていますので、非常に安定していると言えます。

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公務員のボーナスはどうやって決まる?

人事院が国家公務員のボーナスを決め、地方公務員はそれに準じるところが多い

毎年8月に、人事院が「人事院勧告」というのものを行い、国家公務員のその年のボーナス額(→※給料何ヶ月分なのか)が確定します。

※厳密には、給料+地域手当+扶養手当に支給月数を掛け算してボーナス額が支給されます

 

前の年に比べて増減がある場合、12月の冬のボーナスで減額もしくは増額の調整がされます。

 

地方公務員の場合、自治体が独自に決めるのですが、人事院が出したものと同じ数字を使う自治体が多いです。

 

支給額は、民間のボーナス支給額をベースに決められている

人事院は、50人以上の民間事業所を対象に給与(月収)とボーナスの調査を毎年行っています。

この調査結果に基づき、8月に人事院勧告が行われ、給与が増減したり、ボーナスが増減したりするというわけです。

 

つまり公務員は、50人以上の民間事業所の平均値に近い月収およびボーナス(なのでもちろん年収も)を貰っているということになります。

 

民間に比べて公務員のボーナスが高いと言われることもありますが、それはどの企業規模のところと比べるかによるところが大きいです。

 

超大手企業と比べれば公務員のほうが低いでしょうし、50人未満の企業と比ベれば公務員のほうが高いケースが多いものと想定されます。

 

2017年は4.4月分の支給、2018年も同じく4.4月分の支給が想定される

2017年の人事院勧告によって、ボーナスは4.4ヶ月分(夏と冬あわせて)が支給されました。

 

2018年の人事院勧告では、同じく4.4月分の支給であると想定されます。

 

理由は以下です。

 

・経団連の東証一部上場大手企業を対象にしたボーナス調査によれば、2017年のボーナスは2016年のボーナスに比べ、通年で4万円弱ダウンしている。

・2018年の人事院勧告は2017年の民間ボーナスをベースに行われるため、この影響を受ける。

・一方、大手企業の4万円弱ダウンというのは、支給額全体から見れば若干であるため、公務員のボーナスがダウンするまでの影響は及ばないものと想定される。

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公務員ボーナスの具体的な支給額について!

直近の年間ボーナス支給額は160万〜170万円

まずは国家公務員の支給額から。

 

2017年の国家公務員(行政職俸給表(一))のボーナスは、

通年で約169万円(平均年齢43.6歳)です。

(人事院「平成29年国家公務員給与等実態調査」より推計)

 

次に、地方公務員の支給額です。

 

2016年の地方公務員(一般行政職)のボーナスは、

通年で約156万円(平均年齢42.3歳)です。

2017年はまだ細かなデータが無いのですが、約160万円と推計されます。

(総務省「平成28年地方公務員給与実態調査」より抜粋及び推計)

 

なお、上で予想した通り、2018年の人事院勧告においてボーナスの改定が無ければ、2018年も2017年とほぼ同じ金額が支給されるものと思われます。

 

過去の支給額推移

次に過去の支給額推移について見て行きましょう。

 

まずは、国家公務員のボーナス支給額推移です。

2017年 4.40月分 約169万円
2016年 4.30月分 約165万円
2015年 4.20月分 約161万円
2014年 4.10月分 約158万円
2013年 3.95月分 約140万円

(人事院「国家公務員給与等実態調査」より推計)

 

次に、地方公務員のボーナス支給額推移です。

2017年 4.40月分 約160万円
2016年 4.30月分 約156万円
2015年 4.20月分 約154万円
2014年 4.10月分 約148万円
2013年 3.95月分 約150万円
2012年 3.95月分 約152万円

(総務省「地方公務員給与実態調査」より抜粋及び推計)

 

国家公務員・地方公務員ともに、平均で150〜160万程度が支給されていますね。

 

地方公務員のボーナストップ3とワースト3

国家公務員の場合、国家総合職(官僚)と国家一般職では同じ年齢でもボーナスにかなりの差が出てきますが、統計上は同じ国家公務員として一括りになっています。

 

一方、地方公務員は自治体ごとに細かくボーナスが公開されているため、その差が一目で分かります。

 

以下では、総務省が公開している、都道府県・指定都市・市町村の給与データに基づき、2016年のボーナストップ3とワースト3を抜粋しました。

 

都道府県トップ3

1位 東京都 175万8000円(平均年齢41.5歳)
2位 三重県 173万1000円(平均年齢44.0歳)
3位 兵庫県 170万3500円(平均年齢44.6歳)

都道府県ワースト3

1位 沖縄県 136万2000円(平均年齢40.8歳)
2位 鳥取県 138万1200円(平均年齢43.8歳)
3位 青森県 140万3800円(平均年齢43.2歳)

 

指定都市トップ3

1位 横浜市 184万5100円(平均年齢40.6歳)
2位 北九州市 177万4600円(平均年齢44.6歳)
3位 広島市 176万6000円(平均年齢42.7歳)

指定都市ワースト3

1位 札幌市 143万7400円(平均年齢40.5歳)
2位 熊本市 151万5200円(平均年齢42.3歳)
3位 新潟市 154万4600円(平均年齢41.7歳)

 

市区町村トップ3

1位 東京都目黒区 188万1800円(平均年齢44.2歳)
2位 東京都渋谷区 187万9700円(平均年齢44.0歳)
3位 東京都杉並区 183万7900円(平均年齢44.0歳)

市区町村ワースト3

1位 東京都青ヶ島村 56万5800円(平均年齢43.8歳)
2位 沖縄県多良間村 65万3600円(平均年齢49.6歳)
3位 大分県姫島村 105万2800円(平均年齢40.6歳)

 

青ヶ島村の人口って170人くらいしかいないんですね。

こうやって抜粋作業をしていると、日本にもまだまだ知らない街がたくさんあるんだなぁ・・・としみじみ思ってしまいました(笑)

 

まとめ

・国家公務員、地方公務員共に、6月30日と12月10日の年2回ボーナスが支給される。

・過去5年の平均的なボーナス支給額は150〜160万円程度(42〜43歳時)。

・国家公務員の場合、官僚(総合職)と一般職のボーナスには格差があるし、地方公務員の場合、自治体ごとに格差がある。

 

以上です。

 

今回も貴重なお時間の中で文章をご覧いただきまして、本当にありがとうございました!

 

>>以下で公務員のボーナス関連記事をまとめています。

【まとめ】2018年公務員のボーナス(種類別、年齢別、金額推移など)

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