【2020】公務員の夏と冬のボーナス支給日はいつ？元公務員が支給額予測【コロナで大幅ダウン？】

こんにちは、元公務員ブロガーのシュンです！

いつも当ブログをご覧いただき感謝しております。ありがとうございます！

今回は、「公務員（国家公務員・地方公務員）のボーナス」がテーマです。

本記事の内容

公務員のボーナス支給日
公務員のボーナス支給額の決まり方
2020年のボーナス支給予測額（国・地方別、年齢別）
県庁職員時代のボーナス明細公開
直近５年間の公務員ボーナス推移
地方自治体のボーナストップ３・ワースト３

総務省や人事院の統計に基づき、最新の年齢別支給額を詳しく算出しています。

また、僕の県庁職員時代のボーナス明細（30歳頃のもの）も公開していますので興味があればあわせてご覧ください。

Q.コロナの影響はどうなる！？

ズバリコロナが気になる方も多いと思いますので、最初に書いておくと、

夏のボーナスは一切影響を受けない（仕組み上2019年の基準で支払われるため）
冬のボーナスはモロに影響（おそらく大きな減額）を受ける（2020年の民間の減額を反映するため）

というのが結論です。

理由等も含め以下で詳しく書いてますのでご覧ください。

夏のボーナスは一見下がってないように見えるのですが、それは単なる仕組みの問題であり（民間のコロナによる減額のリサーチが間に合わない）、結局のところ通年ベースで見れば公務員のボーナスが2019年に比べ下がるのはほぼ間違いありません。

公務員のボーナス支給日はいつ？

公務員のボーナスは6月と12月の年2回支給

国家公務員のボーナスは年に2回支給されます。

支給日は法律で決まっており、以下の通りです。

夏のボーナスの支給日は6月30日
冬のボーナスの支給日は12月10日

地方公務員は条例で自由に定めてOKですが、大半の自治体の支給日は国と同じです。

ボーナス日が休日の場合、前日か前々日に支給される

6月30日が土曜の場合、6月29日に支給されます。

6月30日が日曜の場合、6月28日に支給されます。

なお、2019年のボーナス支給日は以下の通りです。

2020年夏のボーナス支給日＝6月30日（火）
2020年冬のボーナス支給日＝12月10日（木）

民間企業のボーナス日も概ね同じ

民間企業も夏は6月か7月、冬は12月の支給というところが多く、公務員と大体同じです。

民間はまさに業績次第なので、企業によってはボーナスが出ない、もしくは年に1度しか出ない、逆に、年に3回出るようなところもあるでしょう。

そういう意味で考えると、国家公務員の過去20年のボーナス支給月数（=給料何ヶ月分のボーナスか）は3.95月〜4.95月のレンジ（約4.35月が平均）に収まっており、非常に安定していると言えます。

公務員のボーナスはどうやって決まる？

人事院が国家公務員のボーナスを決め、地方公務員はそれに合わせるケースがほとんど

毎年8月に、国の機関である人事院が「人事院勧告」というのものを行い、国家公務員のその年のボーナス額（給料何ヶ月分を支給するか※）が確定します。

※厳密に言うと「（給料＋地域手当＋扶養手当）×支給月数」でボーナス額が決まります

前の年に比べて増減がある場合は、12月の冬のボーナスで増額もしくは減額の調整がされます。

地方公務員については、人事院が出す支給月数と同じ数字を使う自治体が大半です。

東京都や特別区は、人事院より支給月数が0.1月分多いのが通例ですし、財政の苦しい自治体ならもっと低いところもあります。

公務員のボーナスは、民間企業(50人以上)のボーナス平均をベースに決められている

人事院は毎年、50人以上の民間事業所を対象に、給与（月収）とボーナスの調査を行っています。

この調査結果に基づいて人事院勧告が行われ、公務員の給与やボーナスが増減する仕組みになっているわけです。

つまり公務員は、50人以上の民間事業所の平均に近い月収およびボーナス（なのでもちろん年収も）を貰っているということになります。

そのため、超大手企業と比べると公務員のほうが金額が低いケースが多く、50人未満の企業と比ベると公務員のほうが金額が高いケースが多いです。

そうは言っても・・・

中小企業庁が出している中小企業白書によれば、日本の従業者のうち70%が中小企業(業種によるが、概ね従業員100人以下)に勤務しており、そのうち小規模事業者(業種によるが、概ね従業員5人以下)に勤務している方が23.5%います。

よって、一般の方から見ると「公務員のボーナスは高い！」となるケースが多いと言えます。

2020年の支給額は8月まで確定しない（2020年6月のボーナスは2019年の支給基準で仮支給）

先ほど書いた通り、公務員のボーナスは8月の人事院勧告で決まります。

そのため、6月の夏のボーナスは一旦前年の算出基準をベースに支給することになります。

※民間の夏のボーナスの影響を、公務員の夏のボーナスに反映させるのは時間的に間に合わないからです。なので、一旦は仮支給し、冬のボーナスで帳尻を合わせます。

具体的に言えば、2019年のボーナス支給月数（年間）は4.5ヶ月分ですので、2020年6月のボーナスはこの半分の2.25ヶ月分が支給されます。

これでピンと来た方もいるかもしれませんが、仕組み上夏のボーナスはコロナショックの煽りは受けないのです。

この状況だと2020年8月の人事院勧告ではボーナスの減額が想定されるため、冬のボーナスで減額される可能性が濃厚です。

2020年の公務員ボーナス支給予想額

次に、2020年の具体的なボーナス支給予想額を書いていきます。

2020年の正確な支給基準は8月の人事院勧告まで分かりませんが、人事院勧告は「2019年冬」と「2020年夏」の民間ボーナスに基づいてなされるため、ざっくりした予測が可能です。

→「2019年冬」の民間ボーナスは前年比約1%減（日経新聞調査）、「2020年夏」の民間ボーナスは前年比4.7%減という点を踏まえると、2020年における公務員のボーナス支給基準は0.35ヶ月ダウンの4.15月分になると予測します。

やはり民間におけるコロナの影響は大きいですね。

民間の2020冬のボーナスも厳しいことになりそうですから、そうなると、公務員は2021年のボーナスもさらに減額される可能性が大きいように思います。

（仮に、2021年民間夏のボーナスが大きく回復すれば、なんとかなるかもしれませんが・・・）

以上、4.15月の前提で、国家公務員と地方公務員の具体的なボーナス支給額を推計しました。

国家公務員の平均支給予想額は155万円

まず、国家公務員の支給予想額です。

2020年国家公務員(行政職俸給表(一))のボーナス年額

約155万円(平均年齢43.4歳)　2019年比△11万

※扶養者がいる場合、平均でプラス4万円程度が加算される

（人事院「平成31年国家公務員給与等実態調査」より推計）

年齢別支給予想額

20歳未満	762,145円
20~23歳	888,583円
24~27歳	994,832円
28~31歳	1,116,588円
32~35歳	1,261,407円
36~39歳	1,433,777円
40~43歳	1,607,797円
44~47歳	1,731,090円
48~51歳	1,820,029円
52~55歳	1,890,023円
56~59歳	1,946,544円

地方公務員の平均支給予想額は140万円

次に、地方公務員の支給予想額です。

2020年地方公務員(一般行政職)のボーナス年額

約140万円(平均年齢42.3歳)　2019年比△10万

※扶養者がいる場合、平均でプラス4万円ほどが加算される

（総務省「平成30年地方公務員給与実態調査」より推計）

年齢別支給予想額

18~19歳	699,831円
20~23歳	815,932円
24~27歳	913,494円
28~31歳	1,025,295円
32~35歳	1,158,273円
36~39歳	1,316,550円
40~43歳	1,476,342円
44~47歳	1,589,554円
48~51歳	1,671,222円
52~55歳	1,735,493円
56~59歳	1,787,393円

手取りについて

ボーナスも税金や年金が引かれますから、手取り額は上記の値より少なくなります。

ざっくりですが、概ね80%ほどが手取りと捉えておけばOKです。

例）地方公務員32〜35歳の年間ボーナス＝1,158,273円（表の通り）

→手取りは92.7万円。

県庁職員時代のボーナス明細公開！

↓以下の記事で、県庁職員時代（30歳頃）の夏と冬のボーナス明細を3年分公開しています。

【明細公開】公務員の夏・冬ボーナスのリアルな金額【元県庁職員】2019.05.28

「よりリアルなものが見たい！」という場合はぜひご覧になってみてください。

直近5年間の公務員ボーナス推移

次に、直近5年間の公務員ボーナス額推移について見ていきます。

まずは、国家公務員のボーナス支給額推移です。

年	支給月数	年額
2019年	4.50月分	約166万円
2018年	4.45月分	約166万円
2017年	4.40月分	約164万円
2016年	4.30月分	約161万円
2015年	4.20月分	約156万円

※扶養者がいる場合、平均でプラス4.5万円程度がそれぞれ加算される

（人事院「国家公務員給与等実態調査」より推計）

次に、地方公務員のボーナス支給額推移です。

年	支給月数	年額
2019年	4.50月分	約150万円
2018年	4.45月分	約150万円
2017年	4.40月分	約149万円
2016年	4.30月分	約146万円
2015年	4.20月分	約143万円

※扶養者がいる場合、平均でプラス4万円程度がそれぞれ加算される

（総務省「地方公務員給与実態調査」より抜粋及び推計）

国家公務員・地方公務員ともに、年次による極端な差がなく、全体的に「安定」していることが分かります。

地方自治体のボーナストップ3とワースト3

上で算出した地方公務員のボーナス額はあくまで全体平均の額です。

都道府県や市町村ごとに当然金額の差があります。

以下では、総務省が公開しているデータに基づき、2016年ボーナス支給額のトップ3とワースト3を団体区分ごとに抜粋しました。

都道府県のボーナス支給額トップ3

1位	東京都	175万8000円(平均年齢41.5歳)
2位	三重県	173万1000円(平均年齢44.0歳)
3位	兵庫県	170万3500円(平均年齢44.6歳)

都道府県のボーナス支給額ワースト3

1位	沖縄県	136万2000円(平均年齢40.8歳)
2位	鳥取県	138万1200円(平均年齢43.8歳)
3位	青森県	140万3800円(平均年齢43.2歳)

指定都市のボーナス支給額トップ3

1位	横浜市	184万5100円(平均年齢40.6歳)
2位	北九州市	177万4600円(平均年齢44.6歳)
3位	広島市	176万6000円(平均年齢42.7歳)

指定都市のボーナス支給額ワースト3

1位	札幌市	143万7400円(平均年齢40.5歳)
2位	熊本市	151万5200円(平均年齢42.3歳)
3位	新潟市	154万4600円(平均年齢41.7歳)

市区町村のボーナス支給額トップ3

1位	東京都目黒区	188万1800円(平均年齢44.2歳)
2位	東京都渋谷区	187万9700円(平均年齢44.0歳)
3位	東京都杉並区	183万7900円(平均年齢44.0歳)

市区町村のボーナス支給額ワースト3

1位	東京都青ヶ島村	56万5800円(平均年齢43.8歳)
2位	沖縄県多良間村	65万3600円(平均年齢49.6歳)
3位	大分県姫島村	105万2800円(平均年齢40.6歳)