【2018】公務員の夏と冬のボーナス支給日はいつ？今年の支給額も予測しました。

こんにちは、元公務員のシュンです！

いつも当ブログをご覧いただき感謝しております。ありがとうございます！

今回は、「公務員（国家公務員・地方公務員）のボーナス」がテーマです。

公務員のボーナス支給日
公務員のボーナス支給額決定方法
2018年のボーナス支給額と直近5年の金額推移
地方公務員のボーナスランキング

などをまとめました！

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公務員のボーナス支給日はいつ？

公務員のボーナスは6月と12月の年2回支給

国家公務員のボーナスは年に2回支給されます。

支給日は法律で決まっており、以下の通りです。

夏のボーナスの支給日は6月30日
冬のボーナスの支給日は12月10日

地方公務員は条例で自由に定めてOKですが、大半の自治体の支給日は国と同じです。

ボーナス日が休日の場合、前日か前々日に支給される

6月30日が土曜の場合、6月29日に支給されます。

6月30日が日曜の場合、6月28日に支給されます。

なお、2018年のボーナス支給日は以下の通りです。

2018年夏のボーナス支給日　6月29日（金）
2018年冬のボーナス支給日　12月10日（月）

民間企業のボーナス日も概ね同じ

民間企業も夏は6月か7月、冬は12月の支給というところが多く、公務員と大体同じです。

民間はまさに業績次第なので、企業によってはボーナスが出ない、もしくは年に1度しか出ない、逆に、年に3回出るようなところもあるでしょう。

そういう意味で考えると、国家公務員の過去20年のボーナス支給月数（=給料何ヶ月分のボーナスか）は3.95月〜4.95月のレンジ（約4.35月が平均）に収まっており、非常に安定していると言えます。

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公務員のボーナスはどうやって決まる？

人事院が国家公務員のボーナスを決め、地方公務員はそれに合わせるケースがほとんど

毎年8月に、国の機関である人事院が「人事院勧告」というのものを行い、国家公務員のその年のボーナス額（給料何ヶ月分を支給するか※）が確定します。

※厳密には、（給料＋地域手当＋扶養手当）×支給月数でボーナス額が決まります

前の年に比べて増減がある場合は、12月の冬のボーナスで増額もしくは減額の調整がされます。

地方公務員については、人事院が出す支給月数と同じ数字を使う自治体が大半です。

東京都や特別区は、人事院より支給月数が0.1月分多いのが通例ですし、財政の苦しい自治体ならもっと低いところもあります。

公務員のボーナスは、民間企業(50人以上)のボーナス平均をベースに決められている

人事院は毎年、50人以上の民間事業所を対象に、給与（月収）とボーナスの調査を行っています。

この調査結果に基づいて人事院勧告が行われ、給与やボーナスが増減したりする仕組みというわけです。

つまり公務員は、50人以上の民間事業所の平均に近い月収およびボーナス（なのでもちろん年収も）を貰っているということになります。

民間に比べて公務員のボーナスが高いと言われることもありますが、それはどの企業規模のところと比べるかによるところが大きいです。

超大手企業と比べれば公務員のほうが低いケースが多く、50人未満の企業と比ベれば公務員のほうが高いケースが多いです。

一方、中小企業庁の出している中小企業白書によると、日本全体の従業者のうち70%が中小企業に勤務しており、しかも中小企業の約90%は常用雇用者10人以下の企業です。

そのため、一般的に見て公務員のボーナスは高いとなるケースが多いということになります。

2017年は4.4月分の支給だったが、2018年は4.45月に増額！

それでは具体的に何ヶ月分のボーナスが支給されているのかということですが、昨年2017年は4.4月分のボーナスが支給されています。

そして、今年2018年については、8月に人事院勧告が行われ、4.45月分の支給（0.05月分増額）になることが決まりました。

平成30年人事院勧告を解説。国家公務員はボーナスUP、年収は3万円増！

2018年8月10日

民間が好調であるため、そこに追随した形です。

0.05月の増分は、2018年12月の冬のボーナスに上乗せされて支払われることになります。

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2018年の公務員ボーナス支給額(2018年人事院勧告反映)

国家公務員が166万円、地方公務員が150万円

ここでは、2018年の具体的なボーナス支給額について推計していきます。

まずは、国家公務員の支給額です。

2018年国家公務員(行政職俸給表(一))のボーナス年額

=約166万円(平均年齢43.5歳)

※扶養者がいる場合、平均でプラス4.5万円程度が加算される

（人事院「平成30年国家公務員給与等実態調査」より推計）

次に、地方公務員の支給額です。

2018年地方公務員(一般行政職)のボーナス年額

=約150万円(平均年齢42.3歳)

※扶養者がいる場合、平均でプラス4万円程度が加算される

（総務省「平成29年地方公務員給与実態調査」より推計）

2018年の人事院勧告で0.05月分の増額改定が行われたのは既に触れた通りであり、上記の数字はこの増分も反映しています。

また、増額改定も踏まえた上で、2018年冬のボーナスに特化して職種別（国家公務員、地方公務員、警察官、消防士など）、年齢別に金額を細かく算出した記事は以下ですので、よろしければこちらもご覧ください。

公務員のボーナス(2018冬)まとめ！年齢別、職種別、民間との金額比較などコレで全て分かります。

2018年8月30日

直近5年のボーナス支給額推移

次に直近5年の公務員のボーナス支給額推移について見て行きましょう。

まずは、国家公務員のボーナス支給額推移です。

2018年	4.45月分	約166万円
2017年	4.40月分	約164万円
2016年	4.30月分	約161万円
2015年	4.20月分	約156万円
2014年	4.10月分	約153万円

※扶養者がいる場合、平均でプラス4.5万円程度がそれぞれ加算される

（人事院「国家公務員給与等実態調査」より推計）

次に、地方公務員のボーナス支給額推移です。

2018年	4.45月分	約150万円
2017年	4.40月分	約149万円
2016年	4.30月分	約146万円
2015年	4.20月分	約143万円
2014年	4.10月分	約140万円

※扶養者がいる場合、平均でプラス4万円程度がそれぞれ加算される

（総務省「地方公務員給与実態調査」より抜粋及び推計）

国家公務員・地方公務員ともに、年次による極端な差はなく、全体的に「安定」していることが分かります。

地方公務員のボーナストップ３とワースト３

ここまでに書いてきたボーナス額はあくまで全体平均です。

地方公務員と言っても、都道府県や市町村ごとに当然金額の差があります。

以下では、総務省が公開しているデータに基づき、2016年ボーナス支給額のトップ3とワースト3を団体区分ごとに抜粋しました。

都道府県のボーナス支給額トップ３

1位	東京都	175万8000円(平均年齢41.5歳)
2位	三重県	173万1000円(平均年齢44.0歳)
3位	兵庫県	170万3500円(平均年齢44.6歳)

都道府県のボーナス支給額ワースト３

1位	沖縄県	136万2000円(平均年齢40.8歳)
2位	鳥取県	138万1200円(平均年齢43.8歳)
3位	青森県	140万3800円(平均年齢43.2歳)

指定都市のボーナス支給額トップ３

1位	横浜市	184万5100円(平均年齢40.6歳)
2位	北九州市	177万4600円(平均年齢44.6歳)
3位	広島市	176万6000円(平均年齢42.7歳)

指定都市のボーナス支給額ワースト３

1位	札幌市	143万7400円(平均年齢40.5歳)
2位	熊本市	151万5200円(平均年齢42.3歳)
3位	新潟市	154万4600円(平均年齢41.7歳)

市区町村のボーナス支給額トップ３

1位	東京都目黒区	188万1800円(平均年齢44.2歳)
2位	東京都渋谷区	187万9700円(平均年齢44.0歳)
3位	東京都杉並区	183万7900円(平均年齢44.0歳)

市区町村のボーナス支給額ワースト３

1位	東京都青ヶ島村	56万5800円(平均年齢43.8歳)
2位	沖縄県多良間村	65万3600円(平均年齢49.6歳)
3位	大分県姫島村	105万2800円(平均年齢40.6歳)

余談ですが、青ヶ島村の人口って170人くらいしかいないんですね。

こうやって抜粋作業をしていると、日本にもまだまだ知らない街がたくさんあるんだなぁ・・・としみじみ思ってしまいました（笑）