こんにちは、元公務員のシュンです！
いつも当ブログをご覧いただき感謝しております。ありがとうございます！
今回は、国税局や税務署に勤務する国税専門官（大卒区分）や税務職員（高卒区分）のお給料がテーマです。
税務職の国家公務員である国税専門官や税務職員は、その職務の専門性から、いわゆる一般的な行政職公務員と比べて給料が高く設定されています。
（行政職の給料が行政職俸給表に基づくのに対し、税務関係の職員の給料は税務職俸給表というベースが少し高い俸給表によって決まります）
以下では、人事院の最新の統計資料（H29国家公務員給与等実態調査）を元に、国税専門官や税務職員の
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を全てまとめました。
以下を見れば基本的な給料のデータは全て分かるという形にしてあります！
なお、国家公務員（行政職＝行政職俸給表（一）適用者）のデータも比較のために掲載しています。
また、国家公務員総合職試験に合格後、キャリアとして国税庁に採用されたケースの場合は以下のデータは全く当てはまりませんので、そちらが気になる方は以下の記事をご覧ください。
国税専門官（税務署職員）の給料
国税専門官（税務署職員）の給料月額（全体平均）
364,107円（平均年齢43.1歳）
（参考）国家公務員（行政職）330,531円（平均年齢43.6歳）
（人事院：平成29年国家公務員給与等実態調査より。以下同じ）
ここに各種手当が加わったものが給与（月収）ですので、正直あんまり意味のない数字です。
国税専門官（税務署職員）の給与（＝月収）
国税専門官（税務署職員）の給与月額（全体平均）
491,380円（平均年齢43.1歳）
（参考）国家公務員（行政職）464,552円（平均年齢43.6歳）
いわゆる月収です。
毎月の手取りに関連してくるのはこっちです。
（なお、手取りはざっくり80％くらいと考えておけばOKです）
先ほどの給料との差額76,179円が手当額ということになります。
手当のうち額の多いものは以下です。
- 超過勤務手当（残業代） 51,094円（推計値※下記参照）
- 地域手当 45,006円
- 扶養手当 10,423円
国家公務員の残業代は公開されていません。
よって、2018年の人事院勧告の資料（＝国家公務員（本府省以外）の平均年間超過勤務時間201時間、月あたり16.75時間）に基づいて推計しました。
少し細かいですが・・・残業代の具体的な計算内訳
計算方法：{(俸給の月額＋俸給の月額に対する地域手当等の月額＋人事院勧告改定分)×12}/(1週間当たりの勤務時間×52) ×支給割合×勤務時間
→{(364,107＋45,006＋655)×12}/(38.75×52)×125/100×16.75＝51,094円
国税専門官（税務署職員）の年齢別給与月額
給与を年齢別に推計したものが以下です。
（人事院の行政職俸給表（一）の給与データをベースにして推計。上記で積算した残業代51,094円も一律上乗せしています）
| 18~19歳 | 226,958円 |
| 20~23歳 | 264,346円 |
| 24~27歳 | 309,847円 |
| 28~31歳 | 357,597円 |
| 32~35歳 | 408,268円 |
| 36~39歳 | 450,498円 |
| 40~43歳 | 487,762円 |
| 44~47歳 | 530,468円 |
| 48~51歳 | 568,933円 |
| 52~55歳 | 587,726円 |
| 56~59歳 | 602,628円 |
国税専門官（税務署職員）のボーナス
国税専門官（税務署職員）のボーナス年額（全体平均）
1,820,553円（平均年齢43.1歳）
（内訳：（俸給364,107＋地域手当45,006＋扶養手当は0と仮定）×2018年のボーナス支給月数4.45月。扶養者がいる場合は2万円程度の増が想定。）
（参考）国家公務員（行政職）1,658,786円（平均年齢43.6歳）
国税専門官（税務署職員）の年齢別ボーナス年額
ボーナスを年齢別に推計したものが以下です。
| 18~19歳 | 846,134円 |
| 20~23歳 | 986,910円 |
| 24~27歳 | 1,106,538円 |
| 28~31歳 | 1,242,815円 |
| 32~35歳 | 1,413,180円 |
| 36~39歳 | 1,607,182円 |
| 40~43歳 | 1,804,594円 |
| 44~47歳 | 1,945,242円 |
| 48~51歳 | 2,045,723円 |
| 52~55歳 | 2,125,406円 |
| 56~59歳 | 2,188,965円 |
国税専門官（税務署職員）の年収
国税専門官（税務署職員）の年収（全体平均）
7,717,113円（平均年齢43.1歳）
（参考）国家公務員（行政職）7,233,410円（平均年齢43.6歳）
国税専門官（税務署職員）の年齢別年収額
年収を年齢別に推計したものが以下です。
| 18~19歳 | 3,569,633円 |
| 20~23歳 | 4,159,056円 |
| 24~27歳 | 4,824,703円 |
| 28~31歳 | 5,533,977円 |
| 32~35歳 | 6,312,394円 |
| 36~39歳 | 7,013,154円 |
| 40~43歳 | 7,657,739円 |
| 44~47歳 | 8,310,863円 |
| 48~51歳 | 8,872,916円 |
| 52~55歳 | 9,178,115円 |
| 56~59歳 | 9,420,504円 |
※平均給与×12＋ボーナス額で算出
国税専門官（税務署職員）の退職金
国税専門官（税務署職員）の退職金額（定年退職の場合）
約22,719,000円
出典（内閣官房『退職手当の支給状況』）
国税専門官（税務署職員）の生涯年収
国税専門官（税務署職員）の生涯年収額（大卒）
299,534,566円（給与収入276,815,566円、退職金22,719,000円）
※給与収入は、年齢別の推計平均年収を累積（22〜59歳）して算出した。
生涯年収を国家公務員行政職や地方公務員、民間企業と比較
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国・地方それぞれの行政職と比較してかなり高い生涯年収となっていることが分かります。
国税専門官や税務署職員を目指すならこちら
具体的な試験対策や予備校比較などは以下の記事でまとめています。
現在社会人で、国税専門官に転職したいと考えている場合、何から始めたらいいのかの全体像を把握するために以下の記事は必読です。
まとめ
- 国税専門官（税務署職員）の給料月額 364,107円（平均年齢43.1歳）
- 国税専門官（税務署職員）の給与月額 491,380円（平均年齢43.1歳）
- 国税専門官（税務署職員）のボーナス年額 1,820,553円（平均年齢43.1歳）
- 国税専門官（税務署職員）の年収 7,717,113円（平均年齢43.1歳）
- 国税専門官（税務署職員）の退職金 22,719,000円（定年まで勤務した場合）
- 国税専門官（税務署職員）の生涯年収額 299,534,566円（給与収入276,815,566円、退職金22,719,000円）
以上、国税専門官（税務署職員）のお金に関するデータについてまとめてみました。
今回も貴重なお時間の中で文章をご覧いただきまして、本当にありがとうございました！
>>「公務員の給料の全て」をまとめた記事はこちらから（国家公務員行政職の給料なども分かります）
