こんにちは、元公務員ブロガーのシュンです！
いつも当ブログをご覧いただき感謝しております。ありがとうございます！
今回は、公務員と民間の離職率の比較をテーマに書いていきます。
比較して見えてきたのは公務員の圧倒的な離職率の低さです。
「公務員は安定している」という言葉のリアリティを感じる結果となっています。
公務員の離職率
平成２８年度における地方公務員の離職率
平成２８年度（平成２８年４月１日〜平成２９年３月３１日）の１年間における地方公務員の離職率（定年退職者は除く）は以下の通りです。
主だった職種の「一般行政」「教員（主に小中高の先生）」「警察官」「消防士」について算出しました。
| 人数（人） | 退職者（人） | 離職率（％） | |
| 一般行政職 | 840,315 | 6,459 | 0.8 |
| 教員 | 853,956 | 5,755 | 0.7 |
| 警察官 | 259,158 | 2,632 | 1.0 |
| 消防士 | 159,195 | 906 | 0.6 |
※総務省「平成２８年４月１日地方公務員給与実態調査」及び「平成２８年度地方公務員の退職状況等調査」より
ハードワークで辞めている人が多そうなイメージの警察官ですら離職率１％に留まります。
民間企業の離職率
平成２８年における民間企業の離職率
平成２８年（平成２８年１月１日〜平成２８年１２月３１日）の１年間における民間企業の離職率は以下の通りです。
| 人数（人） | 退職者（人） | 離職率（％） | |
| 一般労働者（定年・契約期間満了除く） | 36,612000 | 3,369,247 | 9.2 |
| パート（定年・契約期間満了除く） | 11,848,200 | 2,573,960 | 21.7 |
※厚労省「平成２８年雇用動向調査結果の概要」より（厚労省のデータには、希望退職者だけでなく、定年退職者や契約期間満了者も含まれているため、計算してその部分を除いています。）
（参考）民間の業種ごとの離職率
厚労省のデータでは、業種ごとの離職率というものも載っていますので以下に参考として掲載します。
| 業種 | 離職率（％） |
| 建設業 | 7.7 |
| 製造業 | 11.4 |
| 情報通信業 | 10.2 |
| 運輸業、郵便業 | 12.3 |
| 卸売業、小売業 | 14.0 |
| 金融業、保険業 | 9.4 |
| 不動産業、物品賃貸業 | 11.5 |
| 学術研究、専門・技術サービス業 | 13.4 |
| 宿泊業、飲食サービス業 | 30.0 |
| 生活関連サービス業、娯楽業 | 20.3 |
| 教育、学習支援業 | 15.0 |
| 医療、福祉 | 14.8 |
| 複合サービス事業 | 7.7 |
| サービス業（以上に分類されないもの） | 19.1 |
こちら、一般労働者とパートタイマーごちゃ混ぜ、かつ、定年や雇用契約満了の退職者も含む離職率ですのであくまで参考値です。
（→公務員と同様の条件＝一般労働者の希望退職者に限定する場合、もう少し低い数字が出るはずです）
それでも傾向としては参考になると思います。
サービス業の離職率の高さは特に目立ちますね。
公務員VS民間の離職率
公務員の離職率は民間の1/10以下
以上を踏まえ、公務員と民間の離職率を一覧にしたものが以下です。
| 離職率（％） | |
| 地方公務員（一般行政職） | 0.8 |
| 地方公務員（教員） | 0.7 |
| 地方公務員（警察官） | 1.0 |
| 地方公務員（消防士） | 0.6 |
| 民間（一般労働者） | 9.2 |
| 民間（パート） | 21.7 |
公務員の離職率の圧倒的な低さが目立ちます。
（参考）公務員と民間の各業種の離職率比較
公務員と民間の各業種の離職率を比較すると以下の通りです。
先に述べた通り、民間の業種ごとの離職率は、一般労働者とパートタイマーごちゃ混ぜ、かつ、定年や雇用契約満了の退職者も含んでいるため、公務員の離職率と比較する場合少し割り引いて考える必要があります。
あくまで参考扱いですね。
| 離職率（％） | |
| 地方公務員（一般行政職） | 0.8 |
| 地方公務員（教員） | 0.7 |
| 地方公務員（警察官） | 1.0 |
| 地方公務員（消防士） | 0.6 |
| 民間（建設業） | 7.7 |
| 民間（製造業） | 11.4 |
| 民間（情報通信業） | 10.2 |
| 民間（運輸業、郵便業） | 12.3 |
| 民間（卸売業、小売業） | 14.0 |
| 民間（金融業、保険業） | 9.4 |
| 民間（不動産業、物品賃貸業） | 11.5 |
| 民間（学術研究、専門・技術サービス業） | 13.4 |
| 民間（宿泊業、飲食サービス業） | 30.0 |
| 民間（生活関連サービス業、娯楽業） | 20.3 |
| 民間（教育、学習支援業） | 15.0 |
| 民間（医療、福祉） | 14.8 |
| 民間（複合サービス事業） | 7.7 |
| 民間（サービス業（以上に分類されないもの）） | 19.1 |
離職理由について
離職理由について、民間の場合、「個人的理由」というのが全体の71.7%を占めます。
「定年・契約期間満了」の理由が18.2%なので、これを除いた場合、つまり、希望退職者の離職理由のほとんどが「個人的理由」であることが分かります。
要は、人間関係とか、給与が安いとか、仕事が辛いとかですね。
公務員の場合、離職理由は不明ですが同様にほぼ個人的理由でしょう。
ちなみに、僕自身が民間（銀行）に出向していた経験を踏まえても、公務員の人間関係は特段優れているとは思いませんので、公務員の離職率が低いのは、給与面やノルマ面など、人間関係以外の部分をトータルで考慮して辞める理由が少ないということでしょう。
具体的には、給与が安定して年功序列で増えていく、ノルマがない、土日祝日は休み、激務でない（もちろん部署にもよりますが、基本的には３〜４年もいれば異動になります）といった点ですね。
「離職率が低くて安定の公務員になりたい人」or「それでも公務員から民間に転職したい人」たちへ
離職率低い公務員にぜひなりたい、転職したい！と思ったら
離職率の低さは魅力的、ぜひ公務員になりたいと思われる方向けに、公務員試験対策や公務員予備校についてまとめた記事はこちらです。
また、社会人から公務員を目指す方の場合、以下の記事は必読です。
離職率は低くても公務員から民間に転職したい！と思っている人へ
離職率が低いと書いてきましたが、それは別の業界に転職するのが難しいという思い込み（公務員は潰しが利かないという言葉もあったりします）が影響している部分も大きいと思います。
もし本気で公務員からの転職を考えている場合、公務員時代に比べて好条件（給与面も、時間のゆとりの面でも）の民間企業へ転職を成功させた元公務員たちにインタビューをした以下の記事を読んでみるのをオススメします。
内定までの流れや、彼らが使用したオススメの転職サイトなどについて解説しています。
おわりに
民間より公務員の離職率が低いのは想像通りでしたが、こうして数字にしてみると結構強烈な差がありますね。
ホリエモンや落合陽一氏が言っているように、AI化が進む中でとてもあと２０〜３０年もこうした状況が続くとは思えませんが（公務員なら全員読むべし！ホリエモン×落合陽一「10年後の仕事図鑑」について。）、現時点ではやはり圧倒的な安定性を誇る職業であると言えるのではないでしょうか。
今回も貴重なお時間の中で文章をご覧いただきまして、本当にありがとうございました！
>>公務員の職種ごとの離職率詳細や公務員の転職事情に関する記事をまとめたものはこちらです。
