地方公務員の男女格差は？給料と生涯年収を比較【民間に比べ格差は小さい】

こんにちは、元公務員ブロガーのシュンです！

いつも当ブログをご覧いただき感謝しております。ありがとうございます！

 

今回は、地方公務員の男女格差がテーマです。

総務省統計に基づいて、給料データなどについてまとめました。

 

本記事の内容

性別差の給料データは、国でも5年に1度しか統計が取られないため、結構レアな記事かと思います。

地方公務員の男女別給料比較

以下、「大卒・一般行政職」の地方公務員について、団体区分ごとに男女給料をまとめました。

なお、5,000円以上の格差を青字、10,000円以上の格差を赤字、20,000円以上の格差を緑字としています。

都道府県（大卒・一般行政職）の男女別給料

都道府県の男女別給料です。

	男性	女性
22〜23歳	187,503円	187,408円
24〜27歳	206,676円	206,700円
28〜31歳	235,692円	234,976円
32〜35歳	268,880円	266,522円
36〜39歳	308,851円	302,661円
40〜43歳	349,062円	341,291円
44〜47歳	375,212円	367,849円
48〜51歳	391,624円	383,748円
52〜55歳	406,475円	398,553円
56〜59歳	422,579円	409,156円

※データ元：総務省「平成30年4月1日地方公務員給与実態調査」（以下同じ）

 

 

指定都市（大卒・一般行政職）の男女別給料

政令指定都市の男女別給料です。

	男性	女性
22〜23歳	183,123円	182,990円
24〜27歳	202,909円	203,295円
28〜31歳	234,952円	233,788円
32〜35歳	269,519円	266,001円
36〜39歳	310,026円	301,862円
40〜43歳	348,640円	339,258円
44〜47歳	378,158円	365,937円
48〜51歳	400,306円	382,476円
52〜55歳	422,759円	398,512円
56〜59歳	442,346円	417,568円

 

市役所（大卒・一般行政職）の男女別給料

市役所の男女別給料です。

	男性	女性
22〜23歳	185,266円	185,643円
24〜27歳	203,696円	204,458円
28〜31歳	229,505円	229,736円
32〜35歳	258,546円	256,824円
36〜39歳	298,024円	293,012円
40〜43歳	337,159円	330,403円
44〜47歳	368,770円	360,230円
48〜51歳	389,934円	379,111円
52〜55歳	407,401円	393,338円
56〜59歳	422,114円	405,336円

 

町村（大卒・一般行政職）の男女別給料

町村の男女別給料です。

	男性	女性
22〜23歳	181,251円	181,480円
24〜27歳	198,534円	199,663円
28〜31歳	222,628円	223,616円
32〜35歳	249,316円	247,545円
36〜39歳	287,012円	282,599円
40〜43歳	325,837円	317,948円
44〜47歳	357,894円	347,012円
48〜51歳	379,380円	366,580円
52〜55歳	392,860円	378,762円
56〜59歳	402,283円	386,753円

 

特別区（大卒・一般行政職）の男女別給料

特別区の男女別給料です。

	男性	女性
22〜23歳	186,091円	186,267円
24〜27歳	203,664円	204,356円
28〜31歳	233,944円	234,975円
32〜35歳	274,842円	267,372円
36〜39歳	316,190円	302,722円
40〜43歳	355,123円	334,950円
44〜47歳	382,271円	361,343円
48〜51歳	390,160円	372,923円
52〜55歳	403,004円	388,344円
56〜59歳	419,175円	410,795円

 

どの区分も、概ね36歳〜39歳のラインで差がつき始め、50歳以降の差が特に大きくなっています。

これは出世差に基づくものです。

 

なお、20,000円以上の格差が存在するのは指定都市と特別区のみです。

つまり、この両者は比較的男女間格差が大きいと言えます。

 

公務員と民間男女の生涯年収比較

次に、上記の年齢別給料データに基づき生涯年収ベースの比較をしてみます。

下の参考というところで詳しく書いていますが、生涯年収の数字自体よりも、赤太字の部分（男女差）に注目して見てください。

 

都道府県生涯年収

男：212,984,418円、女：209,249,291円

差：3,735,127円（女性は男性の98.2%の生涯収入）

 

指定都市生涯年収

男：227,396,868円、女：219,992,079円

差：7,404,789円（女性は男性の96.7%の生涯収入）

 

市役所生涯年収

男：207,049,697円、女：202,746,462円

差：4,303,235円（女性は男性の97.9%の生涯収入）

 

町村生涯年収

男：193,354,950円、女：189,020,551円

差：4,334,399円（女性は男性の97.8%の生涯収入）

 

特別区生涯年収

男：246,158,221円、女：238,103,268円

差：8,054,953円（女性は男性の96.7%の生涯収入）

 

以上より、男女で最も格差が少ない順に、

都道府県＞市役所＞町村＞指定都市、特別区

ということになります。

 

民間の生涯年収

次に、厚労省統計をベースに民間の生涯年収を算出しました。

 

企業規模1000人以上（大卒）の生涯年収

男：290,564,400円、女：212,901,900円

差：77,662,500円（女性は男性の73.3%の生涯収入）

※データ元「厚労省：H30賃金構造基本統計調査」における「全産業平均」の数字を使用して推計。以下同じ。

 

企業規模100〜999人（大卒）の生涯年収

男：232,913,700円、女：182,939,400円

差：49,974,300円（女性は男性の78.5%の生涯収入）

 

企業規模10〜99人（大卒）の生涯年収

男：190,231,000円、女：154,257,200円

差：35,973,800円（女性は男性の81.1%の生涯収入）

 

どの企業規模の場合でも、かなり男女の収入差が大きいことが分かります。

 

以上の通り、民間と公務員を比べると、公務員のほうが圧倒的に男女格差が少ないと言えます。

 

参考：生涯年収の算出法と注意点

参考まで、上記生涯年収の算出法について記します。

あくまで参考ですので、ここは興味がなければ飛ばしてください。

 

まず公務員について。

1. 最初に掲載した年齢別給料データは手当が含まれていないため、団体区分による格差が大きい「地域手当のみ」を推計した上で月収を算出。（平均的な地域手当の率は以下の通り）
   都道府県：5.5%、指定都市：11.1%、市役所：4.3%、町村：0.8%、特別区：20.7%
2. ボーナスは1で算出した月収に4.5（2019人事院勧告ベース）を掛け算して算出。
3. 1で算出した月収×12+2で算出したボーナスで年収を算出。年齢別に算出したものをトータルして生涯年収を算出。

 

計算の具体例は以下の通りです。

• 都道府県の22〜23歳男性の給料は187,503円
• 月収：187,503×1.055（都道府県地域手当5.5%）＝197,816円
• ボーナス：197,816×4.5＝890,172円
• 年収：197,816×12＋890,172＝3,263,964円
• 22〜23歳の年収：3,263,964×2＝6,527,928円
• これを59歳まで累計することで、全ての生涯年収を算出しています。

 

ポイントは、地域手当のみを加算したということです。

本来は、地域手当以外の手当（残業代、扶養手当、通勤手当、住居手当など）も貰えるわけですので、上の公務員の生涯年収は低めの額が出ているとご理解ください。

→あくまで、団体区分ごとに男女別の比較をする際に最も妥当であると考えられる推計手法を取ったということです。

 

次に民間です。

こちらの生涯年収は統計データ上、全ての手当（残業代など）を含めて推計しています。

先ほども書いた通り、公務員のほうは地域手当しか含んでいないため、公務員と民間の生涯年収の数字をそのまま比較するのは妥当ではありません（民間のほうが高めに出てしまっている）。

民間を掲載したのは、公務員の男女生涯年収差に比べ、その差が大きいという点を示すことが目的です。

その点を注意してご覧ください。

 

最後に、公務員・民間ともに生涯年収に退職金は含んでいませんのでその点もご承知おきください。

公務員男女の出世格差について

以上の通り、民間に比べれば小さいものの、それでも公務員の男女収入格差が存在していることが分かったかと思います。

この理由は、簡単に言えば出世格差です。

 

具体的なデータを示すと、女性の管理職割合は以下の通りです。

種別	女性就労者割合	課室長相当職以上の女性割合
国家公務員	18.6%	4.4%
地方公務員（都道府県）	38.8%	9.0%
地方公務員（指定都市）	32.3%	13.5%
地方公務員（市区町村）	40.8%	14.1%
民間企業	43.8%	部長級6.3% 課長級10.9%

内閣府「男女共同参画白書 平成30年版」、内閣官房「女性国家公務員の登用状況及び国家公務員の育児休業等の取得状況 のフォローアップ」、総務省「平成25年地方公務員給与実態調査（男女別職員数）」を活用して算出

 

女性職員数の割合に比べて女性管理職の割合が圧倒的に低いことが分かりますね。

（見ての通り、公務員に限らず民間も低いです。アメリカや欧州各国では女性管理職割合は軒並み30%を超えていますので、日本の慣行によるものですね。）

 

なお、公務員と民間を比べた場合、都道府県と民間はほぼ同等の割合であり、そんなに大きな出世格差がないというのが分かるかなと思います。

一方で先ほども見てきた通り、生涯年収の格差は民間のほうが大きいです。

この要因としては、公務員は民間に比べ、幹部とそれ以外の給料格差が小さい（実際公務員は、管理職である課長級と、課長補佐級の年収はそこまで大きく変わりません）といったことが挙げられるでしょう。

→逆に言えば、幹部になっても圧倒的に稼げるというわけではないということです。大きく稼ぎたいなら迷わず民間です。

 

まとめ

以上です。

 

要は、官民問わず日本全体で給与面・出世面での男女格差が存在するものの、その中で公務員は給与格差がかなり小さい職業であるということが言えます。

 

もちろん民間には数多くの企業がありますから、女性がバリバリ出世して稼ぐ企業も存在しますが、平均的に見れば公務員は女性にとって魅力的な部分が大きいと言えるのではないでしょうか。

（給与面だけでなく、育休などの子育て面も充実しています）

 

今回も貴重なお時間の中で文章をご覧いただきまして、本当にありがとうございました！

 

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