公務員の休暇・アフター

公務員の育休事情!女性の取得率はほぼ100%で、3年取得する人もチラホラ。

こんにちは、shunです!

いつも当ブログをご覧いただき感謝しております。ありがとうございます!

 

今回は「育児休暇」をテーマに取り上げます。

 

公務員を目指す方(特に女性)にとって、育休などの子育て環境面は一つの気になる要素であると思います。

 

結論として、公務員は女性の育児にとって非常に優しい職場です。

僕自身、公務員の仕事のやり方(前例踏襲など)は全く性に合わない部分が多かったですが、女性に対する組織の態度はとても素晴らしいものだと思っています。

 

以下では、公務員の育休制度、取得期間、職場の雰囲気などについて解説していきます。




公務員の育休について

法律上の規定は3年までで民間より有利

法律上、公務員は育休を3年、民間は原則1年取得出来ます。

 

民間も、2017年10月の法律改正により、保育園に入れない時などは2歳まで延長が出来る(改正前は1歳6ヶ月)となっていますが、これはあくまで「保育園等に入れない場合」はという条件付な訳ですね。

 

公務員の場合、最初から3年以内という規定になっているので、2年でも3年でも好きに休めます。

 

なお、あくまでこれは法律の縛りですので、企業によっては自由に設定できます。(大半は法律通りかと思います)

 

手当は公務員も民間も同じ

育休手当に関しては公務員も民間も同様です。

保育園に入れない場合など条件付で最長2年(原則は1年)ですね。

 

大半の人が1年以上取得する上に3年もチラホラ

次に公務員の育休取得期間です。

 

総務省の調査によると、地方公務員の育児休暇期間(女性)は、

6月超1年以下が30.0%、1年超1年6月以下が22.7%、1年6月超2年以下が15.1%、2年超2年6月以下が9.2%、2年6月超が18.5%

となっています。



「平成28年度地方公共団体の勤務条件等に関する調査結果」(総務省自治行政局)(http://www.soumu.go.jp/main_content/000523575.pdf)より抜粋

6月超〜1年6月以下というところが50%を超える厚い層ですね。

 

原則論の1年までの手当支給というところをベースに、1年以内で保育園に入れることを目指して入所できた、そこでうまく入所出来なくても1年半以内にはなんとか入れた(その場合、手当が延長されます)というシナリオの方が多いのかと思います。

 

なお、我が家も1年2〜3ヶ月の取得でした、1年超になったのはやはり保育園の入所の関係です。

 

また、2年6月超という方が18.5%というのは結構凄いですよね。

 

もちろん手当は出ない(これらの人たちは、最初から保育園に入れるつもりが無いでしょうから手当は1年までかと思います)ですが、そういう問題ではなく子育てを十分にしたいという意向でしょう。

 

実際、3歳までの子育てが最も重要と言われていますから、これは一つの賢い選択ではないかと思います。(大変でしょうが・・・)

 

男性の育休事情について

男性はほとんど取らない

一応男性にも触れておきます。

 

同じく総務省の調査では育休取得率のデータもあり、女性の取得率が99.1%なのに対し、男性は3.6%です。

 

想像通りと言えるでしょうが、まだまだ男性は取得していないですね。

 

取ろうと思えば取れるが、男性は幻想を抱いている

多くの男性は幻想と妙な責任感を抱いています。

 

俺がいないと仕事が回らないとか、出世に響くとか、周りに迷惑をかけるとか(これは確かに若干あるかもしれないですが、奥さんの方が大切じゃないですか?)ですね。

 

あなたがどんなに優秀だとしても、仕事なんて全然回ります(笑)

それに、1年とは言わずとも、例えば1ヶ月とか3ヶ月とかレベルでも育休は取得出来ます。

 

ただ、実際問題として、男性としては育休を取りづらい環境であるとは思います。

なぜなら、組織文化として、男性が育休を取得するというのはまだまだ根付いていないからです。

 

仮に1ヶ月だとしても、「え?取るの?」みたいな感じになるというのはあったと思います。

 

もし取るのであれば、妊娠したらすぐに上司に相談してしまうことですね。

ただその場合、ダメとは言われないと思いますが、人によっては面白くない顔をするかもしれません。(それが回り回って出世に若干影響するかどうかまでは知りません。)




職場の雰囲気について

女性の出産に絡む休暇をしっかり受け入れる組織文化が根付いている

男性の育休取得についてはまだまだだとしても、女性に関しては、産休前の体調不良時の休暇取得、育休取得、育休明けの短時間勤務、さらにはその後の異動(ある程度ゆとりのある部署への配属)などについて、組織として体制的にも感情的にもしっかり受け入れる文化が根付いていたと思います。

 

「出産前後の女性にはあれこれあって、それは仕方のないものである(積極的に支援していくものであるという雰囲気までは無かったですが)、だから、休む時は周りでサポートをするものだ」

こういう考え方が根付いているのは強いです。

 

一番最初に、民間で1年とか最長2年とかいう話をしましたが、これはもちろん法律なので本人から申し出があれば守らなければなりませんが、実態はどうかということですね。

 

民間の場合、無言の圧力で実質的には辞めるしかないとか、産んでもすぐに復帰せざるを得ないというところも未だ多いと思います。

 

公務員の場合、それは絶対出来ません。

法律を守るのが公務員ですからね。

 

さいごに

日本は人が減ります。

この後数十年にわたってどんどん減ります。

 

そういう中で、子育てへのサポートというのは、日本全体で最も手厚く対応していかなければならないことの一つだと思っています。

 

産み育てるのは個人の自由ですが、子どもがいなければ、将来の日本の進歩は無いというのは絶対的な事実です。

 

そういう意味でも、子育てに対して手厚い配慮がある公務員は、特に女性に対してオススメできる職場です。

(仕事が面白いかどうかは別です(笑))

 

今回も貴重なお時間の中で文章をご覧いただきまして、本当にありがとうございました!