女性管理職を目指すなら鳥取県庁で決まり！？管理職割合断トツ1位の理由は？

こんにちは、元公務員ブロガーのシュンです！

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今回は、先日内閣府が発表した統計資料に基づき、都道府県庁の女性管理職割合をテーマに書いていきます。

 

都道府県庁の女性管理職割合ランキング

先日内閣府が発表した「女性の政策決定参画状況調べ」によると、各都道府県庁の女性管理職割合（課長級以上）は以下の通りです。

順位	都道府県庁	女性管理職割合
1	鳥取県	20.0%
2	東京都	16.6%
3	岐阜県	13.5%
4	京都府	12.9%
5	富山県	12.8%
6	神奈川県	12.0%
7	香川県	11.8%
8	島根県	11.3%
9	福岡県	11.0%
10	福井県	10.8%
10	山形県	10.8%
12	高知県	10.6%
13	沖縄県	10.4%
14	徳島県	10.2%
14	新潟県	10.2%
16	石川県	9.6%
17	兵庫県	9.5%
18	静岡県	9.4%
19	山梨県	9.2%
20	滋賀県	8.8%
20	岡山県	8.8%
22	群馬県	8.7%
23	埼玉県	8.6%
24	愛知県	8.1%
24	佐賀県	8.1%
24	宮城県	8.1%
24	三重県	8.1%
28	青森県	8.0%
28	大阪府	8.0%
30	長崎県	7.4%
31	鹿児島県	7.3%
31	奈良県	7.3%
31	大分県	7.3%
34	茨城県	7.0%
35	栃木県	6.8%
36	愛媛県	6.5%
36	山口県	6.5%
38	宮崎県	6.3%
38	千葉県	6.3%
40	長野県	6.2%
40	熊本県	6.2%
42	秋田県	6.1%
43	和歌山県	5.7%
44	福島県	5.6%
45	岩手県	5.5%
46	広島県	5.4%
47	北海道	5.2%

 

女性管理職割合の断トツ1位は人口最下位の鳥取県

というわけで、都道府県庁の女性管理職割合の断トツ１位は鳥取県でした。

最下位の北海道と4倍近い差がありますからかなり凄いですよね。

 

鳥取県の人口は約56万人と全都道府県の中で最下位です。

女性管理職割合2位の東京の人口1385万人と比べると、人口はたった25分の1に過ぎません。

 

鳥取県は危機感が違う

先進自治体である東京都の女性管理職割合が高いというのはなんとなく分かりますが、人口最下位の鳥取がこれだけ目立った数字を出しているのはどういった理由からなのでしょうか。

 

実は、県庁時代に上司だった方（厚労省から出向していた方）から、鳥取県に課長として赴任していた際のお話を聞いたことがあるのですが、「鳥取は何かしないとヤバいという危機感が強く、機動力やスピード感が全く違う」とおっしゃっていました。

 

まさに今回の数字もその「危機感」に基づくものだと言えるでしょう。

 

鳥取県は今後さらなる人口減少が予測され（これは他の県も同様ですが）、2045年には45万人程度に減るのではないかと推計されています。

 

それこそ何か手を打たなければ将来的には消滅する可能性もあるということで、女性のアイデアに基づき、攻めの施策を打っていこうという意気込みの表れが数字に出ているのだと思います。

 

ということで、将来キャリアップを狙う公務員志望の女性は鳥取県庁を受けよう！

まあ地元でなければなかなかそうもいかないでしょうが（笑）

ただ、上で書いた元上司の話もそうですが「面白い仕事」はできると思います。

 

先日箱根駅伝5連覇を逃した青山学院大の原監督が、

連覇を重ねるごとに進化を恐れてしまった。現状維持は退化でしかありません。常にチャレンジ精神がないと勝ち続けられません。

と言っていましたが、ましてや人口減少が確定的な中、前例通りでやっていればとんでもない勢いで衰退していきます。

 

「物を買う」のは基本的に女性です。

成果を出している一流企業は女性にいかにアプローチするかに腐心し、だからこそ女性のアイデアをガンガン取り入れています。

自治体は「物を売る」わけではありませんが、その発想がなければ絶対に成果は出せません。

 

そういう意味で鳥取はきちんとした数字を積み上げている（都道府県庁別のデータは昨年初めて公開され、鳥取はやはりトップで18.4%でしたが、今年さらに1.6%伸ばしています）と思いますし、今後は女性たちのアイデアに基づく実効的な施策をバンバン打って、一つのロールモデルを作って欲しいですね。

国家公務員や市区町村、民間の女性管理職割合は？

ここまで都道府県庁の管理職割合を見てきましたが、市区町村や民間企業なども含めたもの（2017年度）を以下の通りまとめてみました。

種別	女性就労者割合	課室長相当職以上の女性割合
国家公務員	18.6%	4.4%
地方公務員（都道府県）	38.8%	9.0%
地方公務員（指定都市）	32.3%	13.5%
地方公務員（市区町村）	40.8%	14.1%
民間企業	43.8%	部長級6.3% 課長級10.9%

内閣府「男女共同参画白書 平成30年版」、内閣官房「女性国家公務員の登用状況及び国家公務員の育児休業等の取得状況 のフォローアップ」、総務省「平成25年地方公務員給与実態調査（男女別職員数）」を活用して算出

 

ということで、市区町村＞政令指定都市＞民間＞都道府県＞国の順ですね。

 

各国と比べるとどうか

以下、内閣府の「諸外国における女性の政策・方針決定過程への参画状況(2017年度)」のデータに基づき、主要各国の女性就労者割合と女性管理職割合を整理したものが以下です。

国名	女性就労者割合	女性管理職割合
アメリカ	46.8%	43.6%
オーストラリア	45.9%	36.3%
イギリス	46.7%	35.4%
シンガポール	45.4%	33.4%
フランス	48.3%	31.7%
ドイツ	46.6%	29.3%
日本	43.8%	13.2%

ということで、日本はG7の中で圧倒的最下位です。

鳥取県庁の20%でさえ、こう見ると全然低いことが分かります。

 

おわりに

政府の目標として、2020年に女性管理職30%を目指していますが、もちろん全く無理ですね。

 

組織における男性優位というのは正直日本の文化みたいなところがあるので、なかなか今後も変わるのは難しいだろうなと思います。

 

そんなわけで、放っておいても組織が変わらないのならば、女性はどんどん独立して、アイデアを具現化して物を売りまくっていけばいいのだろうというのが僕の考えです。

（→今はそれができる時代です。ツイッターとかを見ていると、そういう人がめちゃくちゃ増えていることが分かります）

 

そういう視点で考えれば、女性の管理職割合が低いからこそ組織に縛られずに今後女性が圧倒的に活躍する余地は多いのではないかと思ったりもしています。

 

今回も貴重なお時間の中で文章をご覧いただきまして、本当にありがとうございました！

 

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