こんにちは、元公務員のシュンです！
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今回は、総務省が出している統計資料に基づき、東京都の主な職種（都庁・警視庁・東京消防庁）のボーナスを算出し、それぞれ全国平均と比較をしてみました。（平成29年4月1日現在）
東京都のボーナスが他と比べて高いのかどうかに興味がある方はぜひご覧ください。
東京都のボーナスは高い！
東京都のボーナス支給月数は他に比べて0.1月分多い
東京都職員（都庁、警視庁、東京消防庁や教員など）のボーナスは、毎年東京都の人事委員会勧告で決まります。
以下の表を見ていただければ分かる通り、例年とも国家公務員に比べ0.1月多いです。
【東京都と国家公務員のボーナス支給月数比較】
| 東京都 | 国家公務員 | |
| 2014 | 4.2 | 4.1 |
| 2015 | 4.3 | 4.2 |
| 2016 | 4.4 | 4.3 |
| 2017 | 4.5 | 4.4 |
| 2018 | 4.55（予想） | 4.45 |
大半の自治体（9割近く）が国家公務員の支給月数に従いますから、東京都のボーナスは国家公務員だけでなく、他の全国自治体と比べても0.1月分高いということが言えます。
（なお、特別区（23区）は東京都と同じ支給月数を採用しています）
具体的にどれくらいボーナス額が高いのか？
ボーナスの額は、「（給料＋扶養手当＋地域手当）×支給月数」で決まります。
東京都の場合、支給月数が多いことに加えて、上記下線部の地域手当（物価調整手当）も、物価が高いということがあって他団体の平均より4万円ほど高いため、さらに他の団体とボーナス額に差がつくということになります。
下で細かく算出をしますが、ざっくり言うと、
他団体に比べ、15〜20万円程度年間ボーナス額が高い
ということになります。
都庁のボーナス支給額と全国平均支給額との比較
都庁（一般行政職）のボーナス平均支給額 1,758,000円（平均年齢41.5歳）
全地方公共団体（一般行政職）のボーナス平均 1,582,717円（平均年齢42.3歳）
全都道府県（一般行政職）のボーナス平均 1,626,085円（平均年齢43.1歳）
（以上、総務省：給与・定員等の調査結果等より算出。平成29年4月1日現在の数字。以下同じ）
結論：都庁が約13〜18万円高い
警視庁のボーナス支給額と全国平均支給額との比較
警視庁のボーナス平均支給額 1,801,700円（平均年齢38.8歳）
全都道府県警のボーナス平均支給額 1,606,680円（平均年齢38.4歳）
結論：警視庁が約20万円高い
東京消防庁のボーナス支給額と全国平均支給額との比較
東京消防庁のボーナス平均支給額 1,699,900円（平均年齢37.8歳）
全地方公共団体（消防職）のボーナス平均支給額 1,483,594円（平均年齢38.2歳）
結論：東京消防庁が約22万円高い
まとめ
- 東京都職員のボーナス支給月数は国や他自治体に比べて0.1月分多い
- 金額にすると15万〜20万程度高い
以上です。
実は、上記で取り上げた東京都の行政職・警察職・消防職ともに、給料（月給）は他団体と比較しても決して高いというわけではありません。
一方、このようにボーナスの支給月数が多かったり、給与の中の地域手当が全国平均より4万円程度高いということが大きく、トータルの年収は他団体に比べて上回ってくるという仕組みになっています。
（なお、退職金は給料がベースになるので、これはあまり他団体に比べて有利というわけではありません）
↓以下、都庁・警視庁・東京消防庁の年収に関する関連記事です。
一方で、東京都職員のボーナスや年収が高い要因である地域手当のそもそもの趣旨として、東京は色々とお金がかかるからということで高めに設定されているというところがあります。
いくらボーナスや年収が高めであると言ったとしても、支出次第ではその分が吸収されてしまいかねないというところには注意が必要です。
今回も貴重なお時間の中で文章をご覧いただきまして、本当にありがとうございました！
>>都庁も含む地方公務員の給料に関する各種データについては以下の記事をご覧ください。
