公務員の退職金推移を民間と比較しました！今後も減額が続きそうな気配。

こんにちは、shunです！

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今回は「公務員の退職金と民間の退職金の比較」がテーマです。

民間に比べて恵まれていると言われる公務員の退職金ですが、実際のところはどうなのでしょうか。

地方公務員、国家公務員、民間企業の退職金額の推移について、表形式で比較してみたいと思います。

公務員の退職金の決まり方

金額は民間準拠で５年ごとに改定される

公務員の給与や退職金は５０人以上の民間企業に準拠する（要は平均額を取る）ように決まっています。

給与の場合は毎年民間企業の調査を行なった上で改定されますが、退職金は５年ごとに調査を行なって改定がされるルールになっています。

直近だと平成２８年度に調査が行われ、平成２９年度に退職金の改定（若干の引き下げ）が行われています。

公務員の退職金で大きかったものとしては、平成２３年度の調査において、民間に比べ大幅に公務員の方が高い（４００万円程度）と示されたことで、それ以降段階的に金額が調整されてきたということがあります。

そもそも民間準拠であれば民間に比べて恵まれているはずがない？

公務員の退職金の決め方＝民間準拠ということであり、民間と大きな乖離は無いということになるのですが、あくまで「５０人以上の民間」という縛りがあります。

「そもそも、国家公務員の民間併願者は、大半が１０００人以上の大企業に内定貰ってるわけだから、むしろ５０人の企業準拠じゃ少ないくらいっしょ」というのが国の言い分です。

（「参考」という名のもとに、人事院勧告の資料にしれっと載っています（笑））

まぁその気持ちも分かるのですが、今回は敢えて対象企業がより幅広い他の調査と比較してみます。

→厚労省で５年ごとに３０人以上（結局あんまり変わりませんね）の民間退職金を調べている調査を行っていましたので、そのデータの数字と比較したものが以下になります。

地方公務員、国家公務員、民間の退職金比較について

地方・国家公務員と民間企業の退職金推移を比較

地方公務員、国家公務員、民間企業の定年退職者の退職金平均額推移は以下の通りです。

地方公務員→総務省「地方公務員給与実態調査」より一般行政職員の数値を採用

国家公務員→内閣官房「退職手当の支給状況」より行政職俸給表（一）適用者の数値を採用

民間企業→厚労省「就労条件総合調査」より大卒（管理・事務・技術職）の数値を採用

公務員も民間もどんどん下がってきている

さすがに、民間に比べて１千万以上も公務員の退職金が多いというようなことは無いようですが、それでもかなり公務員が有利な条件であることは間違いなさそうです。

特にその傾向は過去において顕著であり、それが平成２５年度〜平成２７年度にかけて一気に調整されたということですね。

→とは言え、平成２４年度民間の１９４１万円に比べれば３００万近く高いです。

つまり、５０人以上の企業と３０人以上の企業では退職金に結構差があるということなんでしょう。

これがもっと少ない人数の企業との比較であれば、さらに差は広がるということになります。

なお、次回は３年後に人事院の調査が行われるので、２０１８年に出てくる厚労省の結果は、ある程度次回の退職金改定を占う目安にはなりそうです。

前回の厚労省調査結果は１９４１万円ですが、まあ少々ダウンくらいでそう大幅に下がることはないのではないかと思いますが、どうでしょうかね。

ただ、日本は大幅に人口が減りますから、さらに長い目線で見れば民間も下がっていく方向にあると考えるのが妥当でしょう。

時勢に合ったことをやり（ブロックチェーン技術、AI関連など）、かつ世界展開をしていく企業は伸びていきますが、落ちていく企業の方が多いので、平均を取る＝落ちる側に引っ張られていく公務員と、そういった勝ち組企業との差は大幅に広がっていくことが想定されます。

まとめ

こうデータで見てくると、公務員も民間も、退職金は非常に厳しい状況になってきているというのが分かるのではないでしょうか。

定年も伸びていくでしょうし、今の若手の人の退職金ってほとんど意味を為さないんじゃないかなというのが率直な感想です。

退職金なんてアテにせず、しっかり勉強して運用していくのが最も賢い方法であると思います。

今回も貴重なお時間の中で文章をご覧いただきまして、本当にありがとうございました！

公務員の年収推移についても気になる方は以下の記事をご覧ください！

→公務員の年収平均はいくら？地方と国の過去５年の年収を算出！