公務員の退職金

公務員の退職金推移を民間と比較しました!今後も減額が続きそうな気配。

こんにちは、元公務員のシュンです!

いつも当ブログをご覧いただき感謝しております。ありがとうございます!

 

今回は「公務員の退職金と民間の退職金の比較」がテーマです。

 

民間に比べて恵まれていると言われる公務員の退職金ですが、実際のところはどうなのかという疑問に答えたいと思います。

 

地方公務員、国家公務員、民間企業の退職金額の推移について、表形式で比較しました。




公務員の退職金の決まり方

金額は民間準拠で5年ごとに改定される

公務員の給与や退職金は50人以上の民間企業に準拠する(要は平均額を取る)ように決まっています。

 

給与の場合は毎年民間企業の調査をおこなった上で改定されますが、退職金は5年ごとに調査がおこなわれて改定されるルールになっています。

 

直近だと平成28年度に調査がおこなわれ、平成29年度に退職金の改定(若干の引き下げ)がされています。

 

なお、特に影響が大きかったのは平成23年度の調査で、民間に比べ400万ほど公務員の方が高いとされ、それ以降段階的に公務員の退職金額が減額されてきたということがあります。

 

民間準拠=民間と比べて決して恵まれてはいない?

公務員の退職金の決め方=民間準拠であれば、民間と大きな乖離は無いのでは?ということになるのですが、あくまで準拠するのは「50人以上」の民間企業です。

 

補足

ちなみに、50人以上の民間準拠が妥当かというところですが、「国家公務員の民間併願者は、大半(60%以上)が1000人以上の大企業に内定貰ってるわけだから、むしろ50人の企業準拠じゃ少ないくらいっしょ」というのをデータ(人事院勧告の資料)で暗に匂わせています(笑)

 

そこで、今回は敢えてもう少し比較対象企業の幅を広げた上(=30人以上の企業)で、退職金を比較してみます。




地方公務員、国家公務員、民間の退職金比較について

地方・国家公務員と民間企業の退職金推移を比較

地方公務員、国家公務員、民間企業(30人以上)の定年退職者の退職金額推移は以下の通りです。

  地方公務員 国家公務員 民間(30人以上)
平成30年度 未発表 21,523千円
(調査対象外年)
平成29年度 22,655千円 21,492千円 17,880千円
平成28年度 22,861千円 22,231千円
平成27年度 22,901千円 22,398千円
平成26年度 23,608千円 22,259千円
平成25年度 24,851千円 23,709千円
平成24年度 26,390千円 25,283千円 19,410千円
平成23年度 26,806千円 データ無し
平成22年度 26,870千円 データ無し
平成21年度 27,006千円 データ無し
平成20年度 27,088千円 データ無し
平成19年度 27,123千円 データ無し 22,880千円
平成18年度 27,035千円 データ無し
平成17年度 26,985千円 データ無し
平成16年度 データ無し データ無し
平成15年度 データ無し データ無し
平成14年度 データ無し データ無し 24,990千円

※地方公務員:総務省「地方公務員給与実態調査」一般行政職員の数値

※国家公務員:内閣官房「退職手当の支給状況」行政職俸給表(一)適用者の数値

※民間企業:厚労省「就労条件総合調査」大卒(管理・事務・技術職)の数値

 

民間も公務員もどんどん下がっているのが分かります。

ただし、その中でも公務員のほうが多く貰っていますね

 

2021年から公務員退職金の大幅な減額が想定?

一方、2018年10月に公表された最新の厚労省の調査では、民間の退職金がまた大きく下がり、公務員と350~500万円近い差が出てきています。

 

既に書いた通り、公務員の退職金は5年ごとに人事院が調査を行った上で改定されるルールになっています。

 

次回の人事院調査は2021年ですが、最新の厚労省の調査結果を見る限りでは、公務員の退職金はさらに100万円以上減額される可能性が濃厚であると思われます。

 

そしてさらに言えば、今後日本は大幅に人口が減っていきます(=基本的には経済衰退の方向に向かう)から、民間の給与や退職金はますます下がっていく方向にあると考えるのが妥当でしょう。

 

もちろん時勢に合ったことをやり(ブロックチェーン技術、AI関連など)、かつ世界展開をしていく企業は伸びていきます。

しかし、落ちていく企業の方が多いので、平均を取る=落ちる側に引っ張られていく公務員はジリ貧だと言えます。

 

民間もそうですが、公務員についても、給与はもちろん、退職金もますます下がっていく方向性にあると想定しておくのが自然であると考えます。

 

一方で、その前提を押さえておけば予め対策(副業、投資など)が打てます。

 

まとめ

このように見てくると、公務員も民間も、退職金は非常に厳しい状況になってきている(しかもさらに今後一層減っていく可能性が見込まれる)というのが分かるのではないでしょうか。

 

その上定年がどんどん伸びていくのは確定的(公務員の定年65歳は実質確定)ですし、特に若い人にとってみると、退職金に期待するというのはほぼ意味をなさない気がします。

 

現在20~40歳くらいの方は、しっかりと自分で勉強をして運用していくとか、稼ぐ力を身につけていくというのが最も賢い方法ですね。

先ほども書きましたが、人口減少などを踏まえて未来を想像すれば対策が打てます。

 

今回も貴重なお時間の中で文章をご覧いただきまして、本当にありがとうございました!

 

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