公務員の退職金推移を民間と比較しました！今後も減額が続きそうな気配。

こんにちは、元公務員のシュンです！

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今回は「公務員の退職金と民間の退職金の比較」がテーマです。

民間に比べて恵まれていると言われる公務員の退職金ですが、実際のところはどうなのかという疑問に答えたいと思います。

地方公務員、国家公務員、民間企業の退職金額の推移について、表形式で比較しました。

公務員の退職金の決まり方

金額は民間準拠で5年ごとに改定される

公務員の給与や退職金は50人以上の民間企業に準拠する（要は平均額を取る）ように決まっています。

給与の場合は毎年民間企業の調査を行なった上で改定されますが、退職金は5年ごとに調査を行なって改定がされるルールになっています。

直近だと平成28年度に調査が行われ、平成29年度に退職金の改定（若干の引き下げ）が行われています。

公務員の退職金で大きかったものとしては、平成23年度の調査において、民間に比べ大幅に公務員の方が高い（400万円程度）と示されたことで、それ以降段階的に金額が調整されてきたということがあります。

民間準拠であれば、民間に比べて恵まれているはずがない？

公務員の退職金の決め方＝民間準拠であれば、民間と大きな乖離は無いのでは？ということになるのですが、あくまで準拠するのは「50人以上」の民間企業ということです。

そこで、今回は敢えてもう少し比較対象企業の幅を広げた上（＝30人以上の企業）で、退職金を比較してみます。

地方公務員、国家公務員、民間の退職金比較について

地方・国家公務員と民間企業の退職金推移を比較

地方公務員、国家公務員、民間企業(30人以上)の定年退職者の退職金額推移は以下の通りです。

※地方公務員は総務省「地方公務員給与実態調査」より一般行政職員の数値を採用

※国家公務員は内閣官房「退職手当の支給状況」より行政職俸給表（一）適用者の数値を採用

※民間企業は厚労省「就労条件総合調査」より大卒（管理・事務・技術職）の数値を採用

公務員も民間もどんどん下がってきている

さすがに、民間に比べて1千万以上も公務員の退職金が多いというようなことは無いようですが、それでも公務員がかなり有利な条件であることは間違いなさそうです。

特に平成24年度はその乖離が大きく、それが平成25〜27年度にかけて一気に調整されてきたという経緯があります。

2021年から公務員退職金の大幅な減額が想定？

一方、2018年10月に公表された最新の厚労省の調査では、民間の退職金がまた大きく下がり、公務員と440~500万円近い差が出てきています。

先ほども書いた通り、公務員の退職金は5年ごとに人事院が調査を行った上で改定されるルールになっています。

次回の調査は2021年ということになりますが、最新の厚労省の調査結果を見る限りでは、公務員の退職金は100万円以上の減額がなされていく可能性が濃厚であると思われます。

そしてさらに言えば、今後日本は大幅に人口が減っていきます（＝基本的には経済衰退の方向に向かう）から、民間の給与や退職金はますます下がっていく方向にあると考えるのが妥当でしょう。

もちろん時勢に合ったことをやり（ブロックチェーン技術、AI関連など）、かつ世界展開をしていく企業は伸びていきます。

しかし、落ちていく企業の方が多いので、平均を取る＝落ちる側に引っ張られていく公務員はジリ貧だと言えます。

民間もそうですが、公務員についても、給与はもちろん、退職金もますます下がっていく方向性にあると想定しておくのが自然であると考えます。

一方で、その前提を押さえておけば予め対策（副業、投資など）が打てます。

まとめ

このように見てくると、公務員も民間も、退職金は非常に厳しい状況になってきている（しかもさらに今後一層減っていく可能性が見込まれる）というのが分かるのではないでしょうか。

その上定年がどんどん伸びていくのは確定的（公務員の定年65歳は実質確定）ですし、特に若い人にとってみると、退職金に期待するというのはほぼ意味をなさない気がします。

公務員の定年延長はいつから？退職金は実質的な減額になると想定します。

2018年8月16日

現在20~40歳くらいの方は、しっかりと自分で勉強をして運用していくとか、稼ぐ力を身につけていくというのが最も賢い方法ですね。

先ほども書きましたが、人口減少などを踏まえて未来を想像すれば対策が打てます。

今回も貴重なお時間の中で文章をご覧いただきまして、本当にありがとうございました！

公務員の年収推移についても気になる方は以下の記事をご覧ください！

→公務員の年収平均はいくら？地方と国の過去５年の年収を算出！