【2018夏のボーナス】大手民間企業と公務員の金額を比較しました!

こんにちは、シュンです!

いつも当ブログをご覧いただき感謝しております。ありがとうございます!

 

先日、大手民間企業の2018年夏のボーナスの第1次集計結果が報道されました。

経団連は14日、2018年夏賞与の1次集計結果を発表した。大手企業の平均妥結額は前年比6.71%増の96万7386円で、1959年の調査開始以来で最高。好業績を背景に建設や自動車がけん引し、2年ぶりに増えた。90万円の大台を上回るのは4年連続。政府がデフレ脱却に向けて経済界に賃上げを要請した動きも追い風になった。

引用 2018.6.14 日経新聞 夏のボーナスが過去最高に 大手平均96.7万円

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO31765690U8A610C1EE8000/

 

ということで、今回は「民間企業と公務員のボーナス比較」をテーマに記事を書いていきます。

 

なお、平均でいくらボーナスが出たかというよりも、重要なのは「年齢ごとにいくらもらっているのか」だと考えますので、年齢別の推計もおこなっていきます。

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大手民間企業VS国家公務員VS地方公務員

まずは、民間と公務員の2018年夏のボーナス平均支給額を単純に比較してみます。

(国家・地方公務員はあくまで過去公開されたデータに基づく推計です。→直近の人事院勧告を踏まえると、それぞれ数千円程度上振れしている可能性がありますが、大きくは変わらないと思われます)

 

大手民間企業(従業員500人以上、東証一部上場):96万7千円(平均年齢37.8歳)※1

国家公務員:81万5千円(平均年齢43.6歳)※2

地方公務員:74万2千円(平均年齢42.3歳)※3

 

※1 平均年齢が不明だったため、経団連が4月に報告している「2017 年 夏季・冬季 賞与・一時金調査結果」の全産業平均の数字を用いた。

※2 平成29年国家公務員給与等実態調査(人事院)の行政職俸給表(一)の数字を活用

算出内訳:(給料330,531円+地域手当42,230円+扶養手当10,806円)×2.125月=815,078

※3 平成28年地方公務員給与実態調査(総務省)の全地方公共団体(一般行政職員)の数字を活用

算出内訳:(給料321,689円+地域手当18,165円+扶養手当9,325円)×2.125月=742,005

 

注目して欲しいのは年齢です。

大手民間企業の場合、公務員に比べて5〜6歳も若い段階で、公務員よりもずっと多い額を貰っていることになります。

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民間・公務員の「年齢別」2018夏のボーナス支給額

次に、民間企業と公務員の2018年夏のボーナスについて、それぞれ年齢別の支給額を推計していきます。

これを見れば、より細かく民間と公務員の支給額の比較ができると思います。

 

大手民間企業年齢別の2018夏のボーナス支給額

民間については、公務員と異なり年齢別の細かなデータが見つからなかったため、公務員と同様年功序列の賃金であるという前提の上、独自に推計をしました。

18〜19歳 509,097円
20〜23歳 593,798円
24〜27歳 665,775円
28〜31歳 747,770円
32〜35歳 850,273円
36〜39歳 967,000円
40〜43歳 1,085,777円
44〜47歳 1,170,402円
48〜51歳 1,230,858円
52〜55歳 1,278,801円
56〜59歳 1,317,043円

 

国家公務員年齢別の2018夏のボーナス支給額

次に国家公務員の年齢別支給額です。

22〜23歳 495,811円
24歳 507,537円
25〜26歳 534,807円
27〜28歳 572,110円
29〜31歳 622,102円
32〜36歳 704,831円
37〜41歳 795,014円
42〜46歳 881,614円
47〜51歳 942,112円
52〜56歳 960,262円
57歳以上 964,618円

計算内訳:(年齢別の大卒給料+地域手当42,230円(全体の平均額で固定)+扶養手当0円(0円で固定→扶養がいる場合は表の数字より2万円程度高くなると想定))×2.125月で算出

※年代別の大卒給料については平成29年国家公務員給与等実態調査(人事院)の行政職俸給表(一)の数字を活用

 

地方公務員年齢別の2018夏のボーナス支給額

最後に地方公務員の年齢別支給額です。

18〜19歳 355,060円
20〜23歳 414,133円
24〜27歳 464,332円
28〜31歳 521,518円
32〜35歳 593,007円
36〜39歳 674,416円
40〜43歳 757,254円
44〜47歳 823,924円
48〜51歳 858,438円
52〜55歳 891,875円
56〜59歳 918,546円

計算内訳:(年齢別の給料(全学歴平均)+地域手当18,165円(全体の平均額で固定)+扶養手当0円(0円で固定→扶養がいる場合は表の数字より2万円程度高くなると想定))×2.125月で算出

※年齢別の給料については、平成28年地方公務員給与実態調査(総務省)の全地方公共団体(一般行政職員)の数字を活用

 

おわりに

公務員の給料やボーナスというのは、50人以上の企業の平均となるように毎年改定されます。(仮に数千人職員がいる県庁や市役所であっても同じです)

 

今回比較した民間企業は500人以上の大企業ですから、民間の支給額が上に出てくるのはある意味当然ということになります。

 

ちなみにですが、みずほ総研が出している5人以上の民間企業の2018夏のボーナス予測は37万円ですから、ここと比べてみると大企業や公務員はかなり高いということがわかります。

 

以上です。

 

今回も貴重なお時間の中で文章をご覧いただきまして、本当にありがとうございました!

 

>>以下で公務員のボーナス関連記事をまとめています。

【まとめ】2018年公務員のボーナス(種類別、年齢別、金額推移など)

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