【公務員試験】県庁の志望動機について。元職員が役割を踏まえたヒントをお伝えします。

こんにちは、シュンです!

いつも当ブログをご覧いただき感謝しております。ありがとうございます!

 

今回は、公務員試験の面接対策として、県庁の志望動機をどうするか」をテーマに書いていきます。

 

なぜ「県庁」を志望するのか?国でなく、市町村でもない理由は?

何気に難しい質問ではないかなと思います。

 

元県庁職員である僕自身の経験を踏まえ、その点についてよりリアリティを持った回答ができるように、主に都道府県と国と市町村の役割にスポットを当てた記事を書いていきたいと思います。

簡単な志望動機例も書いてみますね。

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なぜ県庁なのか?

国ではなく、市町村ではなく(指定都市があるならばそこでもなく)、なぜ県なのか?

 

例えば国なら、自分たちで考えた施策が国全体を動かしていくというスケールのデカさとか、市町村なら住民密着で住民に一番近い位置でサービスを行えるといったことが思い浮かぶと思います。

 

その点、県庁というのはその理由が結構曖昧になりがちです。

 

ぶっちゃけ、

「国は転勤が多いしゴミゴミしてるから地元の方がいい。でも市役所だとちょっと規模が小さい気がするから県庁にしよう」

といった考えの人も結構多いのではないかと思います。

 

明確に何がやりたいというのがあってというのが本来ですが、一旦それは置いておくとして、志望動機としてきちんとした理由づけをする上では、県庁の役割は何かという点を踏まえておく必要があります。

 

もちろん、役割には理想と現実があります。

以下で詳しく書いていきます。

 

県庁の役割とは何か?(現実編)

国と市町村の繋ぎ役

国が絡む施策の場合、国が直接市町村とやり取りするのでは数が多すぎて、物理的に対応をしきれないというところがあります。

ということで、県がその繋ぎ役に入るというケースが多いです。

 

例えば以下のようなものがあります。

  • 国による大きな制度改正が行われた際に、国が県に対して説明会を実施し、その上で県が市町村に対して改めて説明会を行う(正直、zoomとか使えよという感じですが(笑))
  • ちょっとした通知や調査であれば、一旦国から県に文書を送り、県が県内市町村の担当者へ文書を流す(要は国から来たメールを噛み砕いて市町村に送るとか)
  • 市町村が国に対して補助金を貰うために行う実績報告のとりまとめをする(数字の間違い等についてチェックする)

 

まあ正直なんでわざわざ県噛ませるんだよ?と県側からすれば言いたくなるようなケースも多々あったりしますが、緩衝材的な意味合いとして国から見れば結構重要だったりします。

窓口として一旦県で捌いてもらえるので、訳の分からない質問や、実績報告の資料ミスなどを防ぐ機能があります。

 

しかし、制度を作るわけでもなければ、実際に事業を行うわけでもない。

こういう類の仕事はひどく事務的であり、個人的にはあまり面白いとは思いません。

ただ、県でこういう仕事は結構多いです。

 

もちろん、市町村は関係なく、国と県だけでやり取りする施策や、国が絡まず県だけで直接実施する施策もありますよ。

ただ、それはあまり役割の違いというところでは言いづらいので、今回は詳しく述べません。

 

県下の行政サービスのコントロール

県内の行政サービスの公平性という観点から、全市町村でそのサービスが実施されるようお願いをしていくということをやることがあります。

 

どちらかと言えば、県独自の施策を県内に広げなければならないと考えてやるものよりも、国が全国市町村に導入すべく県に働きかけてきたものに対して(法制化案件も含む)対応をしていくというケースが多いですね。

 

そういう意味では、上で書いた繋ぎ役の話と似たような話でもあります。

 

なお、県が市町村と調整を行う際に良く出るセリフの一つに「国が言ってるんですよね」というのがあります。

これで結構通ってしまう部分があるのが公務員文化の不可思議なところでもあります。

 

実際、誰かのせいにすることで物事が通る(例えば財政課が言ってるんですよねみたいな)ことは通常の仕事でも多々あったりします。

 

「いや、国が何言おうが、県が何言おうが、うちはうちで住民のために必要なことやるだけだよ」

という尖ってる市町村があったほうが面白いし、それが本来の姿だと思いますけどね。

 

でも、だいたいそういう市町村は、調整する県の側としては面倒くさいなぁということになります(笑)

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県庁の役割とは何か?(理想編)と志望動機具体例

僕が新人時代にお世話になった非常に優秀な方が、県は市町村のコンサル的な役割を担うべきであり(あなたの市の現状はこんな感じですから、こんな施策を実施したらどうでしょう、今なら国の補助も活用できますし・・・とか)、そうでないと極論県の仕事なんてやることない(ただの横流しだけ)と言っていましたが、まさにその通りだと思います。

 

一方で、横流してただ取りまとめるというだけでも手間が結構かかりますし、そこまで一段階上のことを考えている職員は限られる(少なくとも普通レベルの職員は考えていない)というのが実態です。

(また、あまり出しゃばりすぎると、何偉そうにうちの施策に口突っ込んでんだと言われるケースもあるので、結構エネルギーが必要です。実際その方もそうやってどっかの市の課長に言われたことがあって怒ってました(笑))

 

国には都道府県のコンサルなんてやってる暇はありませんので、このコンサル的な部分は県独特の役割として重要です。

 

ということでこれを志望動機に盛り込んでみると、おっと思わせることが出来ると思います。

 

例えば、

  • 市町村は、分権改革の影響で様々な事務が国や県から降りてきたり、住民のニーズが多様化するなどして疲弊している(事務に追われて考える余裕が無い)一面がある。
  • そこをサポートするのが県の役割であると考えており、市町村の特性を踏まえ、施策の方向性に関するアドバイスをしていくようなコンサル的な役割を積極的に担っていくことで、県全体の発展に貢献したい。
  • (その裏付けとして)私はこんな経験があり、こういうことが得意だ。

というのは一つの回答としてアリだと思います。

 

まとめ

以上の話をまとめると以下のような感じになります。

 

  • 国は、自らで施策をどんどん考えて全国に広げていく。
  • 県は、国の立案施策に基づき(補助金などを貰って)事業を実施する。また、市町村が実施する事業について、国と市町村の繋ぎ役となる。当然一部県の独自施策も行う)
  • 県は、サービスの公平性から県全体として統一すべきと考える事業について、県内市町村に導入を働きかける。
  • 市町村は、国や県の立案施策に基づき(補助金などを貰って)事業を実施する。当然一部市町村の独自施策も行う)
  • 市町村としては、国や県から多くの事業がおろされてきているので、市町村として本当にやるべき施策の方向性を見極めるというよりも、事業を捌くことで精一杯という実態がある。
  • これに対し都道府県としては、市町村の現状を分析し、施策の方向性についてアドバイスをするようなコンサル的役割が求められている。(なかなか現実問題としては出来ていない)

 

以上の役割を踏まえて、自分で工夫してうまい志望動機を作り上げてみましょう。

 

要は、県の立ち位置をしっかりと押さえた上で、ピントのズレない意見を言っていくと良いですね。

 

今回も貴重なお時間の中で文章をご覧いただきまして、本当にありがとうございました!

 

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