公務員専門学校に通うメリットは?予備校と専門学校で違いはある?

こんにちは、元公務員ブロガーのシュンです!

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今回は、公務員の専門学校(=大原学園など)に通うメリットや、専門学校か予備校どちらにすべきかといった点をテーマに書いていきます。

 

具体的には以下について解説していきます。

  • 公務員専門学校に行くと、公務員試験時に学歴上有利なのか?
  • 専門学校か予備校のどちらに通うべきか?
  • 学歴区分による試験難易度の違い
  • 学歴区分による給料(生涯年収)の違い

公務員専門学校に行けば、公務員試験時に学歴上有利なのか?

行政や消防の場合、有利な面は特にない(=年齢要件さえ満たせば学歴は関係ないところが大半)

一般的な行政職公務員(県庁や市役所で働いているいわゆる公務員)や消防士の場合、学歴要件は関係ないところがほとんどです。

 

つまり、年齢さえ満たしていれば、高卒であっても専門卒であっても、大卒・短大卒程度・高卒の好きな区分で試験を受けられるというのが基本になります。

(自治体によっては大卒程度区分を受けたいなら大卒、短大程度区分を受けたいなら短大卒の資格を持っていないとダメなところもありますが、ごく少数派です)

 

以下に、都庁と名古屋市の要件(2018年試験)を例示してみます。

都庁

試験区分 年齢要件
I類B(大卒程度) 22歳から29歳
II類(短大卒程度) 20歳から25歳
III類(高卒程度) 18歳から21歳

 

名古屋市

試験区分 年齢要件
1類(大卒程度) 22歳から30歳
2類(高卒程度) 18歳から21歳

 

どちらの場合でも、中卒だろうが高卒だろうが専門卒だろうが、22歳を超えれば大卒程度区分の受験資格があるということになります。

 

つまり、「専門学校を卒業した」ということで、学歴区分の面で有利になる部分は特にないということになります。

 

重要なのはあくまで年齢だということですね。

→専門学校に通う方の場合、高卒直後に1~2年程度通うケースが多いと想定されるため、年齢区分的には高卒程度か短大卒程度を狙うというのがメジャーなパターンだと思われます。

(なお、短大卒程度区分は存在しないところも結構あります)

 

警察官の場合、学歴要件が必要になってくる

一方、警察官の試験の場合は、警視庁を除いて学歴要件が必要になってくるケースが大半です。

 

以下、警視庁と神奈川県警と埼玉県警の例です。

警視庁

試験区分 年齢要件
I類(大卒程度) 21歳以上35歳未満
III類(高卒程度) 17歳以上35歳未満

 

神奈川県警

試験区分 年齢要件 学歴要件
警察官A 35歳未満 大学(短期大学を除く。)を卒業又は卒業見込みの人
警察官B 17歳以上35歳未満 なし

 

埼玉県警

試験区分 年齢要件 学歴要件
I類 29歳まで 大学(短期大学を除く。)を卒業又は卒業見込みの人
II類 19歳から29歳 短大または専修学校(2年以上)を卒業又は卒業見込みの人
III類 18歳から29歳 なし

 

警視庁以外の2県は、年齢だけでなく学歴の資格も求められることが分かります。

 

埼玉県警の場合(=短大区分を設けている県警の場合)、専門で2年勉強することによって短大区分で受けることが可能になります。

この点は専門学校ならではのメリットです。

専門学校か予備校か?

高校などと同様、毎日登校して時間割に沿って学ぶのが公務員専門学校だとすれば、公務員予備校は塾のようなものです。

 

既に書いてきた通り、公務員受験時には年齢要件しか関係ないところが多いため、正直どちらに通っても特に違いはないです。

(→「警視庁以外の警察官の場合、公務員専門学校に2年通えば短大卒区分が受けられるようになる」という点は唯一と言っていい違い(専門ならではのメリット)だと言えます。)

 

よって、公務員を狙って専門学校に行くか予備校に行くかは好みの問題です。

 

ただ、専門学校は普通の学校と同じですから、毎日の時間割がしっかりしているため、予備校以上に環境を縛れるというメリットは大きいです。(その分学費は高い(予備校の2~3倍以上)ですが)

↓なお、予備校の費用などの比較記事はこちら

【公務員予備校比較まとめ】職種ごとに、元公務員が費用や特徴を徹底分析。

2019年1月8日

 

何でもそうですが、「やらざるを得ない環境」をいかに構築するかが、物事を成功に導くための肝です。

 

そういった環境を構築できるという意味では予備校も専門学校も同じなのですが、その「やらざるを得ない」の強度が違うと言えます。

 

学歴区分による試験難易度の違い

既に書いた通り、行政職や消防の場合、年齢さえ満たせば、短大卒程度区分や大卒程度区分で受験することが可能です。

 

ただ、その場合は試験の難易度が異なります。

 

短大・大卒程度区分と高卒程度区分でどれだけ筆記試験の難易度が違うのかという点ですが、ざっくり言うと以下のような感じになります。

国家一般職(大卒程度)、地方上級・中級を狙う場合 専門試験(法律、経済など)が入るため、高卒区分に比べて圧倒的に難易度は高い
市役所(教養試験のみ)の大卒区分を狙う場合 教養試験のみ(高校までに習う範囲)であるため、高卒区分と大して難易度は変わらない
(ただ、受験生に大卒が多いため、高卒区分に比べると競争相手が手強い)

 

つまり、試験区分が大卒程度かどうかというよりも、専門試験の有無が難易度の違いを生むということです。

 

そのため、大手専門学校の大原の場合、「国家一般(大卒程度)or地方上級・中級を目指す人」は必ず2年制のコースを選択するという仕組みになっています。

→難易度が高いため、確実に2年かけて合格させるような仕組みにしているということです。

 

大卒程度区分を狙うのであれば、上記のような点を押さえておきましょう。

(なお、あくまで筆記試験の難易度の話です。結局は面接も含めたトータルで合格を競うため、一概に市役所が地方上級より簡単だとは言い切れない部分があります)

学歴区分による給料の違い

そもそも学歴区分によって給料がどれくらい変わるの?という点が気になる方もいると思いますが、実はたいして変わりません。

区分 平均生涯年収
大卒(22~59歳) 240,987,535円
短大卒(20~59歳) 231,852,677円
高卒(18~59歳) 241,332,276円

※総務省「地方公務員給与実態調査」の一般行政職の年齢別給与などをベースに推計(退職金は除く)

 

部長やら次長やらといった幹部を目指す場合は大卒がかなり有利(生涯年収も平均に比べて多くなる)ですが、平均のラインで見ればたいして差はないというのが実態です。

 

例えば、以下のどのケースであっても給与面はそこまで大きく変わらないということですね。

  • 高校3年次に高卒区分で公務員に合格する
  • 高卒後、専門学校に1年通って高卒区分で公務員に合格する
  • 高卒後、専門学校に2年通って短大卒区分で公務員に合格する
  • 大卒4年次に大卒区分で公務員に合格する

 

繰り返しになりますが、幹部(しかも特に上の幹部)を狙いたいなら大卒のほうが有利です。

 

まとめ

  • 専門学校に通ったから学歴区分で有利になるということは特にない(県警の場合は専門学校に2年通えば短大卒区分で受けられるというメリットあり)
  • よって、専門学校にするか予備校にするかは好みの問題
  • 一方、専門学校の場合、「通わざるを得ない環境構築」という面で予備校に比べ強みがある(その分費用が予備校の2~3倍以上)
  • 学歴区分ごとの難易度については、専門試験の有無で大幅に変わる。(教養試験のみの試験であれば、高卒程度区分でも大卒程度区分でも大きな難易度の差はない)
  • どの学歴区分で公務員になっても、生涯年収はあまり変わらない

以上です。

 

今回も貴重なお時間の中で文章をご覧いただきまして、本当にありがとうございました!

 

>>公務員予備校について詳しく知りたい方は以下の記事をご覧ください。

【公務員予備校まとめ】試験種類別の費用比較、通うメリット、おすすめの選び方など、これを見れば完璧!

2018年10月15日