公務員の退職金

教員(教師)の退職金は?定年時は結構貰えるが、自己都合退職の際は異常に低い。

こんにちは、元公務員のシュンです!

いつも当ブログをご覧いただき感謝しております。ありがとうございます!

 

今回は、教員(地方公務員)の退職金がテーマです。

 

  • 教員の定年・早期退職者の退職金
  • 教員を自己都合で退職した場合の退職金(年齢別)

についてまとめましたので、よろしければぜひご覧ください!




教員(教師)の退職金(定年・早期退職)

まずは、教員の定年および早期退職時の退職金です。

今回用いた総務省の統計では、2017年3月退職者の退職金が掲載されています。

一方、2018年1月に法律が改正され、国家公務員の2018年3月退職者の退職金は減額(平均で78.1万円減額)されました。

地方もこれに準じるため、2018年3月の推計支給額を赤字で記載しました。

 

  教員 (参考)地方公務員(一般職員)
定年者(2017.3.31退職) 2352.9万円 2201.3万円
〃(2018.3.31退職者推計) 2273.5万円 2127.0万円
早期退職者(2017.3.31退職) 2316.6万円 2216.5万円
〃(2018.3.31退職者推計) 2238.4万円 2141.7万円

※2017年退職者の額は、総務省:平成29年4月1日地方公務員給与実態調査より。以下自己都合退職者の額も同様。

※2018年退職者の額(赤字)は、2018年からの退職手当減額概要より独自推計。

 

なお、早期退職というのは、職場から今辞めれば少し退職金優遇するよーと言われて自ら辞めるケースですね。

50代中盤以降の方が大半です。

 

行政職をはじめとする一般職の公務員と比べ、100万円ほど高い金額になっていることが分かります。

 

つまり、定年まで勤め上げれば公務員の中でも高い退職金を貰えますよーということです。

 

しかし、、、ということで次に続きます。




教員(教師)の退職金(自己都合退職時)

次に、教員を自己都合で退職した時の退職金です。

先ほど、しかし、、、と書いたことが何を意味するのか、一般職の額と比較をしながらご覧ください。

 

教員の自己都合退職者の年齢別退職金支給額

年齢 人数 平均支給額
20~24歳 4,345人 12万7千円
25~29歳 9,962人 18万6千円
30~34歳 5,398人 33万1千円
35~39歳 3,414人 67万8千円
40~44歳 2,788人 98万9千円
45~49歳 2,681人 124万3千円
50~54歳 2,437人 154万2千円
55~59歳 2,431人 318万9千円

 

(参考)地方公務員(一般職員)自己都合退職者の年齢別退職金支給額

年齢 人数 平均支給額
20歳未満 50人 9万3千円
20~24歳 2,001人 20万3千円
25~29歳 5,193人 41万6千円
30~34歳 4,363人 73万3千円
35~39歳 3,252人 157万7千円
40~44歳 2,685人 301万8千円
45~49歳 1,988人 527万0千円
50~54歳 1,347人 684万6千円
55~59歳 1,693人 1178万9千円

 

見ての通りですね。

教員で自己都合退職をした場合、50歳近辺でも100万ちょっとしか退職金が支給されません。

 

一般職員と比較をしてみると、正直「異常」な差になっています。

 

どういう考えの元でこのような形になってきたのかはよく分からないのですが、年を取れば取るほど転職したり退職したりするのがためらわれるような金額体系ですね。

 

教師の転職先としては、学習塾や予備校講師、家庭教師、出版社での教育教材作成などが考えられ、行政職に比べれば潰しが効くから、というわけではないと思いますが・・・。

 

もし民間企業への転職も考えているならこれを読んでおこう

自己都合退職金は低いかもしれませんが、教師時代に比べて高待遇かつ時間のゆとりのある企業への転職をすることは可能だったりします。

 

もし民間転職を視野に入れている教師の方であれば、公務員時代より好条件(給与も、時間のゆとり面でも)の企業への転職を成功させた元公務員たちにインタビューした以下の記事がオススメです。

 

おわりに

以上、

  • 教員の定年・早期退職時の退職金は、一般職の公務員と比べて高い
  • 一方、自己都合退職者の退職金は大幅に低い(特に年齢を重ねれば重ねるほど不利)

という結果になりました。

 

ただ、自己都合退職の退職金が少ないから、定年まで勤め上げる人が多いのかと言えばそうでもありません。

 

と言うのも、地方公務員全体の自己都合退職者(直近1年間)のうち、教員はその53.8%(35000人/65000人)を占めるのですが、地方公務員数に占める教員数の割合は42.9%(102万人/238万人)とそこまで高くありません。

つまり、教員は自己都合退職者が多い職種であるということですね。

 

もちろん結婚などで退職される方もいるのでしょうが、教員を辞めて別の世界へという方もそれなりにいらっしゃるのだろうなということが分かります。

 

とは言え、年を経るほど自己都合退職者にこれだけ厳しいということになると、40歳を超えるとなかなか退職・転職には踏み切れないのだろうなという感じがします。

→どの職業でも大体そうですけどね(笑)

 

今回も貴重なお時間の中で文章をご覧いただきまして、本当にありがとうございました!

 

>>教師の給料、退職金、離職率などを網羅的にまとめた記事はこちらです。

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POSTED COMMENT

  1. 亀1000人 より:

    メールの返信や、このようなわかりやすい解説
    大変、たいへん参考になりました

    ありがとうございました

    • シュン より:

      こちらこそご連絡わざわざありがとうございます。
      引き続きどうぞよろしくお願いいたします。