こんにちは、元公務員のシュンです!

いつも当ブログをご覧いただき感謝しております。ありがとうございます!

 

さて、今回は公務員の安定をテーマに取り上げます。

 

大学生の将来就きたい職業ランキングでは常に上位にあり、とにかく人気のある公務員。

その大きな理由の一つが「安定」ということだと思いますが、その実態やいかに???

 

元公務員としての実感を踏まえて記事を書いていきますので、これから公務員を目指す方にはぜひ読んでほしいと思います。




安定してます、今のところは

安定って何?

「安定」が何を指すのかは個人によって異なるでしょうが、

 

・終身雇用である

・年功序列で給料が上がっていく

・それなりの水準の給料が確実に得れる

・退職金が充実している

 

といったあたりが一番イメージしやすいところかと思います。

 

今のところは確かにそのとおり

退職金が徐々に削減されている(民間とレベルを合わせてきている)といった話はありますが、それでも、首にならない、終身雇用、年功序列、一定年齢までは横並びといったいわゆる「安定」の仕組みは残っています。

 

また、公務員は硬直的な仕組みが支配する業界ですから、まだ当分(これがどれくらいかは全く想像出来ません)この仕組みは維持されるでしょう。

 

超優秀な職員の危機感

県庁時代、すば抜けて優秀(今すぐ知事や副知事になっても、むしろずっと高いレベルで県政をコントロールできるだろうと思えるレベル)なある職員の方が人事課にいました。

 

彼は、インターンシップで来る学生から「公務員は安定している」という言葉が出ることに心から嘆いていました

 

「安定しているわけないだろ、何言ってんだ」と。

 

国連の人口予測(中位推計)では、日本は2050年に1億1000万(▲1700万)、2100年に8500万人(▲4200万)になるとされています。

(下位推計だと、なんと2100年に5500万人を下回ります)

 

人口予測ほど将来の予測でほぼ確定的なものはありません。

 

つまり、日本では、今後当分人が減り続け、約80年後には今の約2/3の人口になっていく可能性が非常に高いということです。

(中絶禁止施策とか、移民を物凄い数受け入れる施策とか、相当に強烈なことをやれば変わるでしょうが)

 

人が減れば税収は減ります。

しかも当分は高齢者の割合がガンガン増えます。

誰がどう考えても行政運営は厳しい。

 

日本全体としてヤバいわけですが、自治体であれば、そのヤバい中でパイの奪い合いをしなければなりません。

 

つまり、冷静に考えれば、彼の言う通り、安定しているわけがないんですね。

(もちろん情勢が厳しくても公務員を守る制度が強固だということはあると思いますが、それもいずれ瓦解していくと考えるのが妥当でしょう)

 

このような状況に加え、世界のAI化の流れも公務員の安定を奪う要因です。

以下でそのことに触れていきます。




いずれ必ずAIに食われます

公務員の仕事はかなり原始的

公務員の仕事においては、電卓を細かく叩いたり、文字の言い回しに気を使ったり、様々な申請書をきっちり蛍光ペンでチェックしたり、昔の資料を紙で引っ張り出して前例を調べたりといった仕事の割合が非常に多いです。

 

少し厳しい言い方をすれば、時代錯誤的なやり方をしているところも多くあります。

そして、そう思っている公務員(特に若手)も非常に多いと思います。

 

しかし、過去からの慣例を重視する風習や、また、公的書類に絶対ミスは許されないという点もあり、人の目線による厳重なチェックが行われています。

(外部からの申請書類は、確かにミスをしてはまずいのですが、内部の資料ですらやけにそういうところにこだわるところがあります

 

AIの台頭

アメリカの大手投資銀行であるゴールドマン・サックスの株式トレードを担当する社員は2000年に600人いたのが今は2人と、AIの影響をもろに受けています。

しかもAIの本格導入はまだまだこれからとのことです。

 

また、先日お目見えした、無人で決済が全て終了するコンビニ、アマゾン・ゴーに衝撃を覚えた方も多いと思います。

 

この辺は最先端企業の取り組みかもしれませんが、今後、全世界において、AIを活用した様々な仕組みが圧倒的なスピードで普及していくのは時代の流れからして明らかです。

 

公務員がやっている色んな計算だとか、申請書類のチェックだとか、前例を分析して最適解を出すだとか、統計データを分析して効果の高い施策を検討するとか、そういうレベルのことは、間違いなくAIで代替出来るようになります。

 

窓口職員などは、ほぼいらなくなってくるでしょう。

 

そうなると、今の仕事のやり方を続けるのであれば、間違いなく職員の大半が不要になります。

 

じゃあいつ食われるか?と言われれば、おそらく最も遅い

自治体の財政当局の考え方として、職員の労働時間が減ることによる人件費削減効果に繋がる施策を非常に低く見積もる傾向にあります。

 

ただでさえお金が無いんだから、まずそれよりも住民の施策をやるべきでしょとか、職員が頑張ってやればいいんじゃ無いの?という考え方ですね。

 

財政状況が厳しいため、どうしても短期的に物事を考えがちです。

(もちろん自治体によって違うかもしれませんが)

 

さらに、事業実施部局側としても、本当に自分たちがやっている仕事がほとんどいらなくなるようなシステムが入ってくることには一定の抵抗があるでしょう。

 

色々な思惑が絡み合い、税金だから無駄遣いは出来ないという大義名分のもと、AIの本格導入はおそらく日本の企業の中で最も遅い部類になるであろうことが想定されます。

 

残業手当代を相当減らせる上に、職員がもっと生産的なことに時間を使えるので、長期目線で見れば、むしろもの凄いメリットがあるんですけれどね。




どういう人材が生き残る?

AIに出来ないことをやれる人

AIは、人より正確に、人より圧倒的スピードで仕事をこなします。

 

AIの横で電卓を叩くほど無意味なことはありません。

 

しかし、今の所、まだまだAIは万能ではない。

 

つまり、AIをうまく使いこなせる人が生き残っていくことになるでしょう。

 

どの場所を掘ればいいのか?

金を採掘する話で考えてみます。

 

「ここを掘れ」と指示を出すのがリーダー

「掘り方はこうすれば最も効率的だ」と指示を出すのがマネージャー

そして掘りまくるのが担当者

 

公務員の仕組みに当てはめれば、リーダーが首長や部長、マネージャーが課長や直属の上司ということですね。

 

このうち、マネージャーや担当者のやることはAIで、人間がやるより遥かに高い精度・スピードでできるようになります。

 

ただ、「ここを掘れ」というリーダーがやる指示は今のところAI自身には出来ません。

 

(将来そういうことも出来るようになるのでしょう。そうなったら人類ってどうなるんだろう?というのは一つの大きな興味でもあります。おそらく芸能とスポーツ分野に特化していくのだとは思います)

 

つまり、AIに対し、どういうことをやるべきかを指示していくのが職員の主要な役割に移っていくことが想定されます。

 

出来る人から学ぶのが一番確実

では、そういうリーダー的な視点を学ぶにはどうすればよいか考えてみます。

 

何の世界でも、成功するための情報の取り方の鉄則として、実際に成功した人から質の高い情報を取るというのがあります。

 

そして、質の高い情報というのは少数派です。

 

何故かと言えば、成功している人間のほうが、成功していない人間より圧倒的に少ないからです。

会社においても、本当に優秀な人は圧倒的に少ない)

 

面白いことに、少数派が正確な情報を持っていたとしても、多数派が正しいと思ってしまうのが人間の本能です。

 

残念ながら多数派の情報など大した価値はありません。(居心地は良いでしょうが)

 

ダイヤモンド(希少)と石ころ(どこにでもある)の差みたいなものです。

 

ダイヤモンドと石ころの差はしっかり見抜けるのに、情報はなかなかそういう観点で見れないのが人の面白いところですよね。

 

というわけで、公務員世界で活躍したいとか、いずれAIに侵食されても生き残っていきたいということであれば、公務員の中でも成功している人たちと接して情報を取っていくことをオススメします。

 

少なくとも、公務員は当分安泰だとか言っている人からは情報を取らないほうがいいです(笑)




まとめ

僕は世界一の投資家であるウォーレン・バフェットを尊敬しているのですが、大企業を目指す大学の級友たちについて語った彼の言葉に、

 

「USスチール(アメリカの巨大製鉄会社)がいい会社かどうかを考えた級友はひとりもいなかったと思う。たしかに大企業だったが、自分たちがどういう列車に乗り込むのかということを、彼らは考えていなかった

 

というものがあります。

USスチールは今も顕在ですが、判断に至るその思考プロセスの重要性について語った言葉だと言えるでしょう。

 

公務員=安定しているという世間の情報に踊らされて、根幹の部分について良く考えないことには大きなリスクがあるというのは肝に銘じておくべきです。

 

 

さて、以上では、「安定」に対するネガティブな情報をメインに書いてきましたが、実は一番言いたいのはここからです。

 

危機=チャンスです。

 

このように危機的な情勢を逆手にとれる人材であれば、今後公務員としても超一流になれるでしょうし、遅れている業界だからこそ、良い方に変化する伸び代が大きい部分もあるでしょう。

 

そういう風に発想を転換して、これから公務員になる方には、ぜひ公務員業界を改革していって欲しいというのが僕の願いでもあります。

 

今回も貴重なお時間の中で文章をご覧いただきまして、本当にありがとうございました!