自衛隊(自衛官)の給料・年収モデル。幹部候補生は1000万超の年収を得るチャンスあり!

こんにちは、元公務員のシュンです!

いつも当ブログをご覧いただき感謝しております。ありがとうございます!

 

今回は、自衛隊に所属する自衛官の給料や年収がテーマです。

 

自衛官は「特別職」の国家公務員であり、「一般職」の国家公務員(キャリア官僚、税務署職員、ハローワーク職員など)と給与の根拠法が異なります。

 

一般職国家公務員については人事院から細かな統計資料が出ているのですが、自衛官の場合はそういった細かな統計がありませんので、防衛省が過去に公開している自衛官のモデル年収などを中心にデータをまとめてみました。

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自衛隊に所属する自衛官のモデル年収はいくら?

防衛省が公表している自衛官のモデル年収

以下、防衛省が過去に出している資料から自衛官のモデル年収を抜粋してみます。

引用:防衛省「H21.10.20 第1回防衛省政策会議」資料より

 

次に、同じ資料の中に比較対象として掲載されていた行政職のモデル年収です。

 

自衛官と行政職のモデル年収を比較分析

上で挙げた自衛官・行政職のモデルともに、上から下に順序立てて出世をしていっているように見えますが、実態はそうではありません。

 

自衛官のモデルについては、上の2ケース(20歳と35歳)と下の4ケース(45歳、47歳、方面総監、統合幕僚長)は完全に切り分けて考える必要があります。

上の2ケースが一般的な自衛官、下の4ケースは幹部候補生枠の自衛官、その中でも下の3ケースは幹部候補生の中でも特に出世をした方(1佐になれるのは幹部候補生のうち概ね30%程度。それ以外は2佐まで)という括りです。

 

行政職のモデルも同様で、上の3ケース(20歳、35歳、45歳)は全てノンキャリアのモデルであり、下の3ケース(47歳、官房長、事務次官)はキャリア官僚のモデル(しかも、官房長や事務次官までなれる人は一握り)です。

こちらもきっちり切り分けて考える必要があります。

 

こうした前提の元で両者の比較をすると、以下のようなことが言えると思います。

  • 一般的な自衛官と国家公務員行政職(ノンキャリア)の年収を比べると、自衛官のほうが年収が高い
  • 幹部候補生枠で出世を重ねた自衛官と国家公務員行政職(キャリア)の年収は同等クラス
  • 一方、キャリア官僚に匹敵する年収を得られる自衛官は、幹部候補生枠の自衛官の中でも少数派

 

(補足)このモデル年収はデータが古いのでは?

結論としては、今の年収と概ね同じです

上で挙げたモデル年収は平成21年のものですから、今は大きく変わっているのではないかという疑問があるかもしれませんが、そこは安定の公務員です(笑)、実際にはほとんど変わっていません。

 

2018年の最新の人事院勧告(一般職国家公務員の給与を決めるもの)の資料の中に、以下表のようなデータがあり、過去からの平均年間給与の増減が書いてあります(表の右から2番目の列)。

 

この平均年間給与増減額を平成21年から平成30年まで積み上げていくと、プラス8千円になりますから、一般職国家公務員の平成21年の年間給与と平成30年の年間給与は8000円しか差がないということになります。

引用:平成30年人事院勧告「給与勧告の仕組みと本年の勧告のポイント

 

一番最初に書いた通り、自衛官の給与の根拠法は一般職の国家公務員とは異なるのですが、その実態は人事院勧告に準じるため、上記のモデル年収は現在もほぼ似たような金額として通用すると考えていただいて問題ありません。

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自衛隊(帯広地方協力本部)が公開している自衛官の給料・年収データ

上で抜粋した防衛省のデータ以外では、自衛隊の帯広地方協力本部が積極的に給料データを出していますので、そちらの内容を抜粋してみます。

 

自衛官の初任給について

引用:自衛隊 帯広地方協力本部HPより

初任給のデータですね。

要は、民間に比べると結構高いよということが示されています。

 

自衛官の年代別年収について

こちらは年代別の年収例です。

 

最初に取り上げた防衛省のモデル年収は、一般的な自衛官と幹部候補生枠の方の年収が混じっていることもあり、年代別に細かく年収を把握することは困難ですが、こちらのデータを見れば、一般的な自衛官の年齢別年収が分かります。

 

民間企業平均と比較すると年収は高いということが示されています。

 

なお、地方公務員の一般行政職の年収が42歳で630万円ほどですから、ここよりは若干低いのかなという感じです。

 

おわりに

以上、自衛官の給料や年収について、公開されている情報をまとめてみました。

 

幹部候補生として自衛隊に入り、1佐クラスまで出世ができれば官僚クラスの年収を得れるというのは、官僚になるよりも幹部候補生になる(もしくは防衛大に入学する)ほうが難易度がずっと低いことを踏まえるとメリットがあるとも言えます。

ただ、そこまで登り詰めるのは単なる学力以上の能力が必要とされますし、多くの部下を抱えるという精神的プレッシャーを加味すれば、一概に大きなメリットであるとは言い切れないとも考えます。

 

また、一般的な自衛官の場合、民間平均よりは年収が高いということですが、地方公務員と比べてみると若干低いというのは、そのハードな職務と比較すれば決して恵まれているとは言えないのかなというのが元地方公務員でもある僕の個人的な感想です。

(そこはもちろん個人の気質による部分も大きいように思いますが)

 

今回も貴重なお時間の中で文章をご覧いただきまして、本当にありがとうございました!

 

>>一般職国家公務員の給料・退職金や生涯年収のデータが気になる方はこちらをご覧ください(自衛官の給料は一般職に準拠しているので参考となると思います)

【国家公務員の給料】年収・ボーナス・退職金・生涯年収を全てまとめました。

2018.05.30

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