教員の退職者はめちゃくちゃ少ない!行政職公務員や民間と離職率を比較しました。

こんにちは、シュンです!

いつも当ブログをご覧いただき感謝しております。ありがとうございます!

 

今回は、教員(公立校の先生)の離職率をテーマに書いていきます。

 

地方公務員(一般行政職)や民間企業の離職率データを踏まえての比較も行っていきます。

 

なお、公務員の各職種ごとの離職率(や公務員の転職事情)などをまとめた記事はこちらですので興味があれば別途ご覧ください。

公務員の転職・退職まとめ!失敗や後悔する理由、転職者の実態など、民間出向経験も踏まえてまとめました。

2018.06.10
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教員の離職率はどれくらい?

教員全体の人数と希望退職者数

まず、離職率算出のベースとなる教員全体の人数と退職者数を書いていきます。

 

地方公務員の教員の人数は全国で85万3956人(幼稚園や大学の教員も含むが、ほとんどは公立小中高の先生)です。(うち25歳未満は5万5766人

※総務省「平成28年4月1日地方公務員給与実態調査」より

 

うち普通退職者(=定年退職以外の希望退職者)の数は5755人です。(うち25歳未満は307

※総務省「平成28年度地方公務員の退職状況等調査」より

 

教員の離職率は約0.67%

地方公務員の教員の希望退職者の割合(離職率)を、先に出した数字に基づき計算してみます。

 

5,755(普通退職者)/853,956(全体人数)=0.674%

参考:地方公務員(一般行政職)の離職率=0.769%

 

概ね一般行政職の地方公務員と同じくらいの離職率となっています。

 

25歳未満の離職率はさらに低い

次に、25歳未満に絞って離職率を算出してみます。(以下で民間企業の3年以内離職率と比較をするため)

 

307(普通退職者)/55,766(全体人数)=0.551%

参考:25歳未満の地方公務員(一般行政職)の離職率=0.912%

 

ということで、25歳未満の離職率のほうが教員全体の離職率より低いという結果になりました。

行政職は25歳未満の方が若干高い(警察官も同様)ので、逆の結果ですね。

 

ちなみに、25〜30歳未満の普通退職者数は1524人、30〜35歳未満では1122人、35〜40歳未満では832人であり、教員の退職者の多くを占めるのはこの25〜40歳の層ということになります。

 

新人の頃よりも、少しベテランになってからのほうが離職者が多いということですね。

→仕事が嫌になって辞めた人もいるでしょうが、寿退社みたいな人もいると思います。そのあたりの理由詳細まではデータからは分かりません。

(総務省「平成28年度地方公務員の退職状況等調査」より)

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民間の3年以内離職率に比べれば圧倒的に低い

高卒の3年以内離職率は40%、大卒は30%

厚労省が出している「新規学卒者の離職状況」によると、平成26〜28年の期間における民間企業の3年以内離職率は、

 

高卒者が40.8%(1年以内19.5%、1〜2年以内12%、2〜3年以内9.3%)です。

大卒者が32.2%(1年以内12.3%、1〜2年以内10.6%、2〜3年以内9.4%)です。(1000人以上企業の場合に限ると24.3%)

 

既に算出した通り、教員の25歳未満の離職率は0.551%でしたので、3年以内の離職率ということで、単純にこの数字を3倍すると1.653%です。

 

民間に比べて圧倒的に低い離職率だということが読み取れます。

 

おわりに

なかなか教員採用試験に受からず、臨時的採用教員とか臨時的任用教員といった非常勤の立場で数年間働きながら正規教員となる機会を待つ人も多いと聞きますし、教員になることのモチベーションの高さが離職率の低さに繋がっているのだろうと思います。

 

逆に言えば、そこまでして教員になったのだから辞めるに辞めれないという人も多くいるのでしょうが・・・。

 

今回も貴重なお時間の中で文章をご覧いただきまして、本当にありがとうございました!

 

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