地方公務員は何歳で部長・課長・係長になる？学歴ごとの出世差データもまとめました。

こんにちは、元公務員ブロガーのシュンです！

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今回は、地方公務員が何歳くらいで各役職（部長、課長など）になるか、また高卒・大卒ごとに出世格差はあるかという点について書いてみます。

本記事の内容

役職ごとの平均年齢
高卒・大卒ごとの出世の差

総務省の公式統計に基づいてまとめています。

元公務員なので、何歳くらいで部長や課長になるというのはもちろん知っていますが、きちんとした統計ベースでまとめているのが本記事の特徴です。

部長・課長・課長補佐・係長の平均年齢は？

まずは各役職の平均年齢について、団体区分ごとにまとめました。

部局長級の平均年齢

都道府県：57.1歳

指定都市：局長級57.2歳、部長級55.8歳

市役所：56.3歳

町村：なし（役職として部長が存在しないケース多い）

特別区：56.4歳

データ元：総務省「平成30年4月1日地方公務員給与実態調査」より。（以下同じ）

課長級の平均年齢

都道府県：54.6歳

指定都市：53.0歳

市役所：53.4歳

町村：54.5歳

特別区：51.1歳

課長補佐級の平均年齢

都道府県：50.8歳

指定都市：50.3歳

市役所：49.8歳

町村：49.4歳

特別区：54.2歳

係長級の平均年齢

都道府県：44.8歳

指定都市：46.0歳

市役所：44.6歳

町村：43.4歳

特別区：48.5歳

※なお、係長級より下はその他（要は主任や主事のこと）としてまとめられていて参考にならないため記載しません。

団体区分関係なく、出世年齢は概ね横並びなのが分かります。

あえて言えば、特別区の課長補佐だけが特徴的ですね。

課長級よりも平均年齢が高いですので、特別区の場合はかなり多くの人が課長補佐どまりで定年になることを示しています。

高卒・大卒ごとの出世の差

総務省のデータでは、各役職の年齢別・学歴別の人数が分かるため、その点について整理してみました。

部長時の出世差

まず、部局長級に観点を当てて整理します。

都道府県庁（56〜59歳）の役職別人数

	大卒人数と割合	短大卒人数と割合	高卒人数と割合
56〜59歳の総数	17,234人	2,608人	10,154人
56〜59歳の部局長級	3,029人(17.6%)	49人(1.9%)	223人(2.2%)
56〜59歳の課長級	6,814人(39.5%)	472人(18.1%)	2,085人(20.5%)
56〜59歳の課長補佐級	5,120人(29.7%)	1,031人(39.5%)	4,265人(42.0%)
56〜59歳の係長級	1,828人(10.6%)	740人(28.4%)	2,503人(24.7%)
56〜59歳のその他	443人(2.6%)	316人(12.1%)	1,078人(10.6%)

※部局長級の平均年齢は57.1歳であるため、56〜59歳のラインで比較。（55歳以下の部局長も存在するが除外）

表の内容をざっくり言うと、都道府県庁において、大卒は同期の5〜6人に1人が、短大卒は同期の50人に1人が、高卒は同期の50人に1人が、57歳頃に部長級になるということです。

（なお、本庁の純粋な部局長はもっと少なくなります。部長「級」というのは出先にもいますしそれなりに幅広い概念です）

露骨な学歴差がありますね。

なお56〜59歳というのは定年の年でもあるので、先ほどの表を見れば、だいたいどのラインまで出世をして県庁生活を終えるのかというのが分かります。

具体的には以下の通り。

大卒の場合、同期が100人いれば、17人が部長級、40人が課長級、30人が課長補佐級、10人が係長級、3人がそれ未満まで出世する。
同じく高卒の場合、同期が100人いれば、2人が部長級、20人が課長級、42人が課長補佐級、25人が係長級、11人がそれ未満まで出世する。

最も多い最終出世ラインは、大卒なら課長級・高卒は補佐級ということですが、ぶっちゃけ課長と補佐は大して年収が変わらないですので、生涯年収にはそこまで差が出ません。

ただし、都道府県庁の場合「出世」という観点で見ればかなりの学歴差があるという事実は押さえておいて良いかなと思います。

市役所（政令指定都市以外、56〜59歳）の役職別人数

	大卒人数と割合	短大卒人数と割合	高卒人数と割合
56〜59歳の総人数	17,015人	3,982人	11,625人
56〜59歳の部局長級	6,462人(38.0%)	601人(15.1%)	2,432人(20.9%)
56〜59歳の課長級	5,751人(33.8%)	1,184人(29.7%)	3,790人(32.6%)
56〜59歳の課長補佐級	2,479人(14.6%)	1,046人(26.3%)	2,542人(21.9%)
56〜59歳の係長級	1,578人(9.3%)	774人(19.4%)	1,943人(16.7%)
56〜59歳のその他	745人(4.4%)	377人(9.5%)	918人(7.9%)

※部局長級の平均年齢は56.3歳であるため、56〜59歳のラインで比較。（55歳以下の部局長も存在するが除外）

先ほどは都道府県庁のデータでしたが、次は市役所の場合で見てみます。

こちらもざっくり言うと、市役所において、大卒は同期の3人に1人が、短大卒は同期の7人に1人が、高卒は同期の5人に1人が、56歳頃に部長級になるということです。

大卒優位は県と同じですが、ダントツにその格差は縮まります。

つまり、市役所のほうが学歴での差別は受けないと言えるでしょう。

なお、県庁と同様に定年時の最終階級という観点で見ると、

大卒の場合、同期が100人いれば、38人が部長級、34人が課長級、15人が課長補佐級、9人が係長級、4人がそれ未満まで出世する。
同じく高卒の場合、同期が100人いれば、21人が部長級、32人が課長級、22人が課長補佐級、17人が係長級、8人がそれ未満まで出世する。

ということです。

補佐で定年になる割合が多い県庁に比べ、学歴にかかわらず課長級以上で定年になる人の割合が圧倒的に多いですね。

課長時の出世差

次に、課長級に焦点を当てて整理しました。

都道府県庁（52〜55歳）の役職別人数

	大卒人数と割合	短大卒人数と割合	高卒人数と割合
52〜55歳の総数	20,675人	3,105人	9,914人
52〜55歳の部局長級	664人(3.2%)	7人(0.2%)	48人(0.5%)
52〜55歳の課長級	7,013人(33.9%)	287人(9.2%)	1,243人(12.5%)
52〜55歳の課長補佐級	8,864人(42.9%)	1,318人(42.4%)	4,340人(43.8%)
52〜55歳の係長級	3,302人(16.0%)	1,037人(33.4%)	2,950人(29.8%)
52〜55歳のその他	832人(4.0%)	456人(14.7%)	1,333人(13.4%)

※課長級の平均年齢は54.6歳であるため、52〜55歳のラインで比較。

都道府県で順当に52〜55歳で課長になれるのは、その多くが大卒だということが分かります。

（→大卒は同期3人のうち1人、短大卒は11人のうち1人、高卒は8人のうち1人）

ただし、部長の時ほど学歴格差は大きくないですね。

頑張れば課長までは並びで出世できるという感じでしょうか（ただし、大卒の人よりも仕事面で優秀とみなされる必要はあるでしょう）。

なお、52〜55歳の時の課長以外の役職を見ると、最も多いのは課長補佐（約40%）ですね。

これは学歴問わずに共通です。

市役所（政令指定都市以外、52〜55歳）の役職別人数

	大卒人数と割合	短大卒人数と割合	高卒人数と割合
52〜55歳の総数	20,177人	3,718人	9,974人
52〜55歳の部局長級	2,782人(13.8%)	167人(4.5%)	621人(6.2%)
52〜55歳の課長級	8,574人(42.5%)	1,007人(27.1%)	3,187人(32.0%)
52〜55歳の課長補佐級	4,767人(23.6%)	1,149人(30.9%)	2,783人(27.9%)
52〜55歳の係長級	2,894人(14.3%)	942人(25.3%)	2,344人(23.5%)
52〜55歳のその他	1,160人(5.7%)	453人(12.2%)	1,039人(10.4%)

※部局長級の平均年齢は53.4歳であるため、52〜55歳のラインで比較。

次は市役所です。

部長の時もそうでしたが、市は学歴格差が少ないです。

52〜55歳で、大卒は同期2.5人に1人、短大卒は4人に1人、高卒は3人に1人が課長になっています。

なお、県庁との大きな差は、大卒・高卒とも52〜55歳で最も多い層の役職が課長級だという点です。

県庁の場合、52〜55歳時に最も多い層は大卒・高卒とも課長補佐級でしたので、市役所のほうが課長級に進みやすいと言えるでしょう。

まとめ

地方公務員の階級ごとの平均年齢は、係長級は45歳、課長補佐級は50歳、課長級は53歳、部長級は57歳であり、団体区分によっても概ね同様。
学歴と階級の関係を細かく見た場合、都道府県庁の場合はかなり露骨な出世差があり、高卒で部長級になるのは非常に難しい。課長級の場合だと格差は縮まるがそれでも大卒がかなり有利。
一方で市役所の場合、大卒のほうが優位なのは間違いないが、県ほどの格差はない。高卒で部長級を狙うのも十分に可能。

以上です。

あくまで統計データですので、平均的な傾向です。

学歴は無視し、完全に仕事の能力のみで出世を決める自治体も当然ながら存在します→特に昇任試験制を取っている場合はこの傾向が強くなります。

正直、県庁における部長級の露骨な出世差は時代遅れという感じがしますね。

そういった点について気になる方は昇任試験制の有無について調べて選択をすると良いと思います（例えば都庁などはまさにこれです）。

今回も貴重なお時間の中で文章をご覧いただきまして、本当にありがとうございました！