県庁所在地の人口と地方公務員の年収ランキングの関係!人口が多いと年収も高い?

こんにちは、元公務員のシュンです!

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今回は、県庁所在地の人口ランキングと、公務員(都道府県庁)の年収ランキングの関係性がテーマです。

 

人口が多いところほど給料も多くなるという構図に注目して見てください。

県庁所在地の人口ランキングと公務員の年収ランキング

以下の通り、県庁所在地の人口ランキングと都道府県庁職員の平均年収ランキングをまとめました。(人口1位から順に並べています)

都道府県 県庁所在地 人口(全国順位)

県庁職員年収(順位)

東京都

新宿区

9,302,962人(1位)

※人口は23区計

716万円(1位)

神奈川県 横浜市

3,735,843人(2位)

696万円(5位)

大阪府 大阪市

2,691,425人(3位)

691万円(6位)

愛知県 名古屋市

2,279,194人(4位)

679万円(13位)

北海道 札幌市

1,947,494人(5位)

691万円(6位)

兵庫県 神戸市

1,546,255人(6位)

688万円(8位)

福岡県 福岡市

1,514,924人(7位)

673万円(16位)

京都府 京都市

1,418,340人(8位)

668万円(20位)

埼玉県 さいたま市

1,281,414人(9位)

672万円(18位)

広島県 広島市

1,193,587人(10位)

683万円(12位)

宮城県 仙台市

1,058,517人(11位)

645万円(36位)

千葉県 千葉市

965,607人(12位)

659万円(27位)

新潟県 新潟市

800,112人(13位)

653万円(29位)

熊本県 熊本市

733,844人(14位)

638万円(39位)

静岡県 静岡市

709,041人(15位)

688万円(8位)

岡山県 岡山市

708,652人(16位)

674万円(15位)

鹿児島県 鹿児島市

606,706人(17位)

636万円(41位)

栃木県 宇都宮市

522,262人(18位)

669万円(19位)

愛媛県 松山市

515,882人(19位)

685万円(11位)

大分県 大分市

479,726人(20位)

686万円(10位)

石川県 金沢市

454,497人(21位)

642万円(37位)

長崎県 長崎市

432,088人(22位)

653万円(29位)

香川県 高松市

429,242人(23位)

663万円(22位)

富山県 富山市

418,304人(24位)

661万円(24位)

岐阜県 岐阜市

413,111人(25位)

652万円(31位)

宮崎県 宮崎市

404,375人(26位)

627万円(43位)

長野県 長野市

382,001人(27位)

649万円(34位)

和歌山県 和歌山市

373,074人(28位)

662万円(23位)

奈良県 奈良市

360,459人(29位)

652万円(31位)

滋賀県 大津市

342,532人(30位)

707万円(2位)

群馬県 前橋市

338,916人(31位)

660万円(26位)

高知県 高知市

334,049人(32位)

609万円(45位)

沖縄県 那覇市

324,157人(33位)

571万円(47位)

秋田県 秋田市

314,869人(34位)

641万円(38位)

岩手県 盛岡市

292,795人(35位)

632万円(42位)

青森県 青森市

290,137人(36位)

622万円(44位)

福島県 福島市

283,493人(37位)

661万円(24位)

三重県 津市

281,745人(38位)

704万円(3位)

茨城県 水戸市

273,231人(39位)

666万円(21位)

福井県 福井市

265,796人(40位)

650万円(33位)

徳島県 徳島市

256,008人(41位)

697万円(4位)

山形県 山形市

249,133人(42位)

679万円(13位)

佐賀県 佐賀市

234,758人(43位)

647万円(35位)

島根県 松江市

204,403人(44位)

638万円(39位)

山口県 山口市

192,380人(45位)

654万円(28位)

山梨県 甲府市

191,673人(46位)

672万円(18位)

鳥取県 鳥取市

190,960人(47位)

603万円(46位)

※人口は「総務省 住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数(H29.1.1現在)」を使用、年収は「総務省 平成28年4月1日地方公務員給与実態調査結果」から一般行政職員の年収を推計

県庁所在地の人口数と、県庁年収額の相関関係は強い!

以上のランキングから、人口が多いところは年収も高く、そうでないところは年収が低いという相関関係が見えてくるかと思います。

 

公務員の月収やボーナスは、地元企業(従業員50人規模以上)の平均値をベースに決まってきます。

つまり、地元民間の給料が高いと公務員の年収も高くなります。

 

ここで人口と経済の関係について考えると、

人口が多ければ衣食住関連支出が多くなる→会社が潤う→従業員の給料が高くなる→民間の給料に準拠する公務員の給料も高くなる

というのが基本ですから、人口が多いところの民間給与が高く、結果として公務員年収も高くなるというのは当然といえば当然の結果ということになります。

 

おわりに

県庁所在地(47都市)の人口合計は約4250万人ですが、これで日本の全人口の33%を占めます。

全国の市町村数は約1700あるわけですから、都市部とそれ以外の人口の偏りは強烈ですね。

 

今後日本は大きく人口が減っていきますが、それに連れ、人口の都市集中化傾向はより顕著になります。

 

そうなると、公務員の給料格差というのもより激しくなっていくことが想定されますね。

これから公務員を目指す方であれば、その点はよく注意しておいたほうがいいかなと思います。

(→地方公務員を目指す場合、都庁なのか地元県庁なのか、地元市町村なら都市部の役所なのか田舎の役所なのかという判断をする際に重要な視点)

 

もちろんお金が全てではありませんし、公務員であれば田舎でもそれなりに安定した額を貰えるのですが、やはり重要なファクターではあると思います。

 

今回も貴重なお時間の中で文章をご覧いただきまして、本当にありがとうございました!

 

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2019年1月9日