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２０１８年３月３０日に、国立社会保障・人口問題研究所が日本の地域別人口推計を公表しました。
従来から言われている通り、人口が急減していくことには変わりないというデータが示されていますが、今回、同データに基づいて民間企業や公務員の将来について分析していきたいと思います。
2045年の推計人口について
2045年は2015年に比べて約2000万人減少
国立社会保障・人口問題研究所が出したデータによれば、2015年に1億2700万人だった人口が、2045年に1億600万人になるという予測が立てられています。
地域別で見ると東京はギリギリ人口維持、他は軒並み下がり、最も下がり幅の大きい秋田県は、なんと2015年の60％以下の人口になるという事が示されています。
都市部（千葉・愛知・埼玉・神奈川など）の場合は若干下がり幅が小さいですが、それですら10％近くダウンすることが見込まれています。
具体的な都道府県別推計データは以下の通りです。
国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口（平成３０（２０１８）年推計）」より抜粋（http://www.ipss.go.jp/pp-shicyoson/j/shicyoson18/1kouhyo/gaiyo_s.pdf）
特に新しい話ではなく従来からの想定どおり
今回の数字については、昨年（2017年）に同研究所が出していた2045年の推計人口と同じですし（今回は途中年次の人口内訳が異なるだけ）、また、国連が2017年に出した人口推計でも2050年に1億人（下位推計）もしくは1億1000万人（中位推計）になるというデータが示されています。
→つまり、研究所の数字は国連の下位推計に近いということですね。
要は前から分かってる話で改めて驚く話ではないということですね。
ただ、驚く話ではないですが、物凄く重要なデータです。
2065年には約4000万人減少？
昨年（2017年）に同研究所が出したデータの中では、2065年に人口が8808万人になるという事が示されています。
国連推計では、8千数百万人（下位推計）もしくは1億人（中位推計）と示されており、やはり研究所のデータは下位推計に近いですね。
2065年というのは、あと50年弱の話なので、そんなに遠く無い未来です。
そう考えると、凄まじい減り具合です。
→仮に、国連中位推計の1億人にとどまったとしても3000万人近くの減なので、凄まじいことには変わりありません。
今後人口はどうなっていくのか？
推計を大きく覆すことはほぼ不可能
人口推計というのは大きく外れることはありません。
最も確実に未来を予想できる数少ない指標の一つです。
国と地方で地方創生と言って色々やっていますが、はっきり言って激流に逆らって泳いでいるようなものであり、難しいです。
そういったレベルで対応できる話では無いです。
もし考えられるとすれば、
- 強制的な中絶禁止施策を取る
- 外国人移民を超積極的に受け入れる
といったことを国がやるということくらいでしょうが、それは実際には非現実的です。
よって、日本の人口はほぼこの推計どおり下がっていくということで間違いないでしょう。
人が減れば衣食住関連支出が減り、経済も下がるのが原則
経済＝人口です。
人口が増えれば衣食住関連支出が増えるから当然企業も潤う。（→高度経済成長期）
人が減ればその逆が起きます。
しかも、支出が少ない高齢者の割合が増えていくのでなおさらです。
よって、日本全体の経済は下がっていくというのが妥当な見方になります。
生き残っていく、もしくは伸びていく企業があるとすれば、世界の人口（特に東南アジア、インド）自体はどんどん伸びますので、特に伸びる地域をメインターゲットにしたビジネスであったり、IoT・AI・ブロックチェーン技術などを扱う時代に沿ったビジネスということになります。
それを日本の全企業がやれるかと言われれば当然そんなはずもなく、全体として見れば人口減少とともに多くの企業の売上が減少していくと考えられます。
公務員の将来について
公務員の給料は民間企業と共に減少していく
以上を踏まえ、公務員の将来を予想していきます。
まずお給料ですが、公務員の給料・手当・ボーナスは、５０人以上の民間企業の平均値になるように決まっていくルールになっています。
関連記事公務員の給料は高い？給与の決め方と給料批判から見る日本的な考え方について考察する。
つまり、上で書いてきたように、今後多くの企業が衰退していくとなれば、公務員も一緒に落ちていくということになります。
もちろんIoTなどで一部勝ち組になる企業に引っ張ってもらう効果もあるでしょうが、それよりは多数派である衰退企業に引っ張られることになるでしょう。
公務員も含め、勝ち組とそれ以外の差が一層広がっていく事が想定されます。
それでも公務員は恵まれている？
給与について、あくまで５０人以上の企業の平均を取るというところは当面維持されるでしょう。
それこそ５０人未満の小さな企業は本当に苦しくなるところも多いでしょうし、反発が起こる可能性も想定されますが、硬直的な組織であるということが公務員側からすればメリットとして働く可能性が大きいです。
終身雇用についてはいつまで続くか全然分かりませんが、今後多数の企業が衰退し、職を失う方が多く出る可能性がある一方で、やはり公務員の制度は当面維持されるものと思われます。
と言っても伸びていく方向性にはなく、ジリ貧なのは間違いないです。
どちらにしても公務員がずっと安定して美味しい職業だなーと言っていられなくなる可能性は高いです。
それくらい「人口の激減」というのは強烈なインパクトがあります。
AI台頭による公務員内格差も広がっていく
これは人口減少とは直接関係無いですが、今後はAIの導入により不要になる公務員の仕事が激増するでしょう。
メガバンクで物凄い人数の削減計画を出していますが、これもAIによる業務効率化を想定したものです。
そして、公務員もルーチン業務はいくらでもAIに置き換え可能なものがあります。
実際すでに自治体での実証実験などで、多くの人や時間の節約が出来るような事例も出てきています。
要は、AIを味方につけて活躍できる公務員と、旧態依然のルーチン型公務員の間での格差が広がっていく事が想定されます。
関連記事公務員は安定している？将来、大半の仕事はAIに支配される
まとめ
人口減というのは経済的に見れば絶対的に不利な材料です。
一方で、過去と圧倒的に違う状況だからこそ、大きな機会でもあります。
時代の変化を見極め、先を読んで対応をした人がより優位な条件に立てますので、ぜひ人口減について真剣に捉えた上で、自分自身が未来に向けて何をすべきかという点を考えてみることをおすすめします。
今回も貴重なお時間の中で文章をご覧いただきまして、本当にありがとうございました！
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