公務員の仕事はAIに置き換わるか?50時間の作業が数秒で完了!?

こんにちは、shunです!

いつも当ブログをご覧いただき感謝しております。ありがとうございます!

 

さて、今回は公務員の仕事のAI化をテーマに取り上げます。

 

先日、三菱総研が自治体と連携し、AIを活用した住民対応問い合わせサービスの実証を開始したというニュースがありました。

 

公務員の仕事のAI化に関しては別の記事でも触れたのですが、今回のニュースをきっかけに色々と調べてみたところ、他にも面白い動きがあるようですので、以下で考察してみました。

関連:公務員は安定している?将来、大半の仕事はAIに支配される

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公務員を取り巻くAI関連ニュース

三菱総研が一部自治体と連携しAIの実証実験を開始

三菱総合研究所は19日、全国31の自治体と協力し、育児やごみ出しなど住民からのさまざまな問い合わせに人工知能(AI)が応答するサービスの実証実験を始めた。住民はスマートフォンやパソコンを使った文字のやりとりで24時間気軽に質問でき、人手不足に悩む自治体側は電話応対業務などを効率化できる利点がある。実験は自治体ごとに順次始めて3月末まで続け、10月からの実用化を目指す。

引用元

2018.1.19 毎日新聞「三菱総研住民問い合わせにAI応対 31自治体実験参加」

https://mainichi.jp/articles/20180220/k00/00m/020/060000c

まずは直近のニュースから。

 

三菱総研が一部自治体と連携してAIで問い合わせ応対が出来る仕組みの構築を目指しているということです。

 

中身としては、ラインみたいなアプリで「ゴミの分別の仕方は?」と問い合わせると関連サイトに案内されるようなものみたいですね。

 

正直、「結局自治体のサイトに行くのかい!」という感じなので、利便性の面ではまだまだという感じもしますが、導入初期としてはそんなもんなのかもしれません。

 

どちらにしても、今後全国の自治体において、わざわざ人に聞かなくても的確な対応がなされるような仕組みが普及していくのは間違いありません。

 

僕個人としては、Google Home とか Amazon Echoを使って、全て音声で対応が済むような形が理想的だと思います。

 

家で、「住民票が欲しいんだけど」と言えば、使用目的についてやり取りをした上で、自動的に役所のシステムに連絡が行き、役所のシステムで勝手に発行手続きが取られる。

 

その上で、郵送か取りに行くかを選べる。

 

いや、そもそも住民票みたいな紙ベースの証明書は、仮想通貨のブロックチェーン技術を応用して、全て電子化していくような方向性も考えられる(というかその可能性が非常に高い)でしょう。

 

と、その点は経済産業省も触れてるんですね。

僕は経済産業省には結構良いイメージがあるんですが(「不安な個人、立ちすくむ国家」みたいなレポートを作っちゃうところがいいです)、流石だなという感じがしました。

ブロックチェーン技術を応用すれば、個人の権利の証明にも使えます。例えば、土地を取引するときに、電子署名と土地の権利情報が書かれたデータをブロックチェーン上で管理すれば、役所の登記簿は不要になります。
また、住民票も、台帳自体をブロックチェーン上で管理すれば、住民本人と転居前後の自治体の電子署名により、手続き完了の証明となります。

 

引用元 経済産業省ホームページ

http://www.meti.go.jp/main/60sec/2016/20160519001.html

 

30人で50時間かけてやった作業が数秒で終了!?

個人的に面白かったのは、以下のフォーブスの記事です。

そんな中、さいたま市で行われたのはAIによる「保育施設の割りふり」を決める実験だ。さいたま市では、毎年、保育施設への入所を希望する子どもたちが8000人近くに上り、入所できる子どもと300を超える保育施設への割りふりを決めるのに困難を要していた。


「祖父母が同居しているか」「母親の勤務時間は」「世帯の収入は」など、さまざまな条件を突き合わせた上、「きょうだいで同じ施設にしたい」とか「通勤経路にある施設がよい」といった希望も考慮して、入所できる子どもや施設の割りふりを決めなければいけない。その作業量は膨大で、これまで30人の職員が50時間かけて行ってきたという。


ところが、これを富士通研究所が開発したAIで行ってみたところ、わずか数秒で終了。結果は、人間が手作業で行った割りふりとほぼ同じだったという。


さいたま市の担当職員は、「長い時間をかけて行っていた作業が数秒でできることに驚いた。ただ、AIの判断だけで決めてしまっていいのか不安は残るので、最終的に人が確認することは続けないといけないと思う。性能に信頼がおけるようになったら、本格的に導入を検討したい」(「NHK NEWS WEB」2017年10月18日付 )と回答しており、富士通は2017年度中にもこのシステムを実用化し、同じ問題を抱える自治体に売り込んでいく予定だ。

 

引用元

2018.1.6 Forbes JAPAN「AIで住民の利便性が向上するか?地方自治体の新しい試み」

https://forbesjapan.com/articles/detail/19212/1/1/1

 

「こんなこと出来るの?」というよりは「やはり、こういう風に出来るよな」という感じが強いです。

 

現場の人は皆分かっていると思いますが、人力でコツコツやる作業が役所には本当に多すぎます。

 

効率化すると言ってもせいぜい個人でexcel能力を向上させるとかいった程度。

(しかも、その効率化すら出来ない職員がめちゃくちゃたくさんいます。何を隠そう僕もでしたが(笑))

 

絶対こんなの時間の無駄、人件費の無駄だよなと思う案件はたくさんありました。

 

それにしても、30人の職員が50時間かけて行った作業が数秒で終わるというのは凄いですよね。

 

ただ、最後の一文の中の、「最終的に人が確認することは続けないといけないと思う」というのには正直笑ってしまいました

そもそも、AIの方が、人より圧倒的に処理が早い上に圧倒的に正確です。

 

このシステムはまだ実証段階のようなので、確かにそういった側面があるのかもしれませんが、間違いなく近いうちに、こういった類のことは人がやる必要は無くなるでしょう。

 

窓口で、こういった申請のケースでは、法律や条例上どう対応すべきかといったことをマニュアルをめくって調べるようなことも必要無くなるでしょう。

 

また、前例を見ながら解を導き出す系統のものは全て代替出来るようになると考えます。

 

予算の査定なんかも、ベーシックなところは全てAIに処理してもらい(細かい単価の妥当性や、前例を踏まえた上での公正・公平な結論)、その上で状況に応じてより高度な判断を行っていけばいい話です。

 

そうなってくると、今までの仕事のやり方が様変わりしていくことになるでしょう。

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 今後AIの導入が一層進んだ場合の将来像

ルーチンとか前例をベースにやる仕事は人がいらなくなる

要は、気合い・根性で職員がやっていた作業や以前の例を調べればある程度妥協出来る解を見出せるような案件処理などは人手が全くいらないものになっていくということです。

 

今のところは先進自治体のみの取り組みといったところですが、時代の流れとしてそう遠くないうちに全国に波及していくでしょう。

 

そうなったらどうなるか?

 

本当に人がいらなくなっていくということですね。

 

どんな人が必要とされるのか?

まだAIが弱い部分、つまり、想像力が必要となる部分を担っていくのは当面人になります。

 

例えば、ドラマ「ナポレオンの村」の主人公のモデルになったスーパー公務員高野誠鮮さんは、石川県羽咋市の神子原地区のお米を「神の子」と掛けてローマ法王へ売り込む、しかも何のツテもないのに、英語で大使館に手紙を送ってアプローチするといった、とんでもない発想力と行動力を持っています。

(しかも結果的に献上出来て、ブランド力を一気に高めることに成功したのだから凄い)

 

人口減・高齢化・財政悪化、この辺の流れは止められない上に、AIが台頭してくるとなれば、こういった発想力と行動力で勝負するしかない。

 

また、最初から大きなビジョンと仮説を持って、その目標を達成すべくAIをうまく活用する、つまりAIに指示が出来る人材も重要になってくるでしょう。

 

さらに、コンピュータで大抵のことが出来るようになったとしても、最終的に重要な情報を握るのは人です。

逆説的ですが、生の情報の価値が一層高くなります。

 

真に質の高い情報を握っている人から情報を得て行政運営に活かしていく、つまり、質の高い情報を持っている人を見抜く目、その人にアプローチする行動力・人脈力を持った人が、AI台頭の中において、他の職員との差別化を図ることができるでしょう。

 

以前話題になった、直近10〜20年で消える職業(オックスフォード大のオズボーン教授の論文)にしっかりと公務員も入っている以上、こういった点は真剣に捉えておくべきことではないかと思います。

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まとめ

以前の記事では、公務員業界はAIで代替出来る部分は大きいが、一方で導入は最も遅い部類になるのではないかと書きました。

関連:公務員は安定している?将来、大半の仕事はAIに支配される

 

この見込みは揺らいではいないのですが、今回、一部の自治体は積極的に仕掛けているという話を聞いて、意外に早く浸透していったりもするのかな?という感触も持ちました

 

住民サービスという観点で見れば明らかにプラスなわけですから、積極的な導入を期待します。

 

導入コストはかかるかもしれませんが、残業代も削減出来るし、採用人員を抑制することでの人件費削減に繋がるとすれば長期で見て○でしょう。

 

コストを考えれば、どのタイミングで入れるかというのはありますけどね。

早めに導入すればそれを使いこなす人材が育つので、大きなメリットがあるのですが、なかなかそういう定性的な部分を評価しない役所も多いでしょうから・・・。

 

なんだかんだで普及までは色々とあるかもしれませんが、個人的にはワクワクするニュースでした!

 

今回も貴重なお時間の中で文章をご覧いただきまして、本当にありがとうございました!

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