【2019人事院勧告】地方公務員への影響額算出!85%の自治体が国と同じ改定と想定。

こんにちは、元公務員ブロガーのシュンです!

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今回は、先日実施された令和元年(2019年)人事院勧告(=国家公務員の給与・ボーナスを決めるもの)の地方公務員への影響について解説します。

 

本記事の内容

  • 2019年人事院勧告の概要【給与・ボーナス共にUP、住居手当もUP】
  • 地方は約85%が国と同じ改定を実施
  • 都道府県・指定都市・市・町村・特別区ごとの改定後給与・ボーナス・年収

令和元年(2019年)人事院勧告の概要

まず、2019人事院勧告の概要は以下の通りです。

  • 2019年国家公務員の給与(=月収)とボーナスはともに増
    →年収ベースで約27000円の増

    • 給与は平均387円増(=年間4,644円の増)
    • ボーナスは0.05月分引き上げ、年間で4.50月分の支給(年間約22,000円の増)
  • 住居手当支給上限を27,000円から28,000円へ改定

 

詳細については以下の記事を参照してください。

令和元年(2019)人事院勧告を徹底解説。国家公務員年収は約3万円UP!

2019年8月11日

↑この記事でも書いてますが、住居手当のUPについては、アパートを借りている場合恩恵を受ける人が多いと思います。

 

地方は約85%が国と同じ改定を実施

人事院勧告はあくまで国家公務員の給与やボーナスを縛るものです。

地方は地方ごとに人事委員会勧告(9月頃)というものを実施して決まります。

 

一方で、総務省のデータを分析すると、2017年の国の人事院勧告(ボーナス4.4月への改定)に対する地方の判断は以下の通りです。

  国と同じ改定 国より上の改定 国より下の改定
都道府県 35 1(東京都) 11(島根県・高知県など)
指定都市 18 1(横浜市) 1(浜松市)
市区町村 1,478 52(特別区など) 191(上記11県内の市町村に多い)
割合 85.6% 3.0% 11.4%

 

赤字の通り、国と同じ改定をしたところが85.6%です。

ほとんどの自治体が国と同じ基準に改定をするということですね。

 

なお、国より下の改定をしている自治体のケースでも、2018年に比べると増額改定となるケースが大半だと想定されます。

(→例えば、2018年のボーナスが4.35月(国より0.1月低い)の支給だったところは、今回4.40月へ増額改定するなど(結果的に国より0.1月低い点を維持))

 

【2019改定後】地方公務員(全体平均)の給与・ボーナス・年収

既に書いた通り、大半の自治体が人事院勧告と同様の改定を行います。

以下では国と同じ改定をすることを前提に、改定後の給与・ボーナス・年収がどうなるか推計しました。

 

まずは、全体平均(都道府県・市・町村・特別区全ての平均)です。

 

給与月額:401,629円(平均年齢42.2歳)(勧告前+387円)

※一般行政職員の場合。総務省の平成30年4月1日地方公務員給与実態調査の数値を用いて推計。(以下同じ)

 

ボーナス年額:1,560,857円(平均年齢42.2歳)(勧告前+19,066円)

計算内訳:(給料318,639+地域手当18,543+扶養手当9,288+改定額387)×4.5月

 

年収額:6,380,405円(平均年齢42.2歳)(勧告前+23,710円)

計算内訳:上記推計月収×12+推計ボーナス

 

【2019改定後】都道府県の給与・ボーナス・年収

次に、都道府県庁の推計金額です。

 

給与月額:414,296円(平均年齢43.1歳)(勧告前+387円)

 

ボーナス年額:1,594,368円(平均年齢43.1歳)(勧告前+19,437円)

計算内訳:(給料327,050+地域手当17,974+扶養手当8,893+改定額387)×4.5月

 

年収額:6,565,920円(平均年齢43.1歳)(勧告前+24,081円)

計算内訳:上記推計月収×12+推計ボーナス

 

【2019改定後】指定都市の給与・ボーナス・年収

次に、政令指定都市市役所の推計金額です。

 

給与月額:428,011円(平均年齢41.8歳)(勧告前+387円)

 

ボーナス年額:1,641,461円(平均年齢41.8歳)(勧告前+19,961円)

計算内訳:(給料319,966+地域手当35,655+扶養手当8,761+改定額387)×4.5月

 

年収額:6,777,593円(平均年齢41.8歳)(勧告前+24,605円)

計算内訳:上記推計月収×12+推計ボーナス

 

【2019改定後】市役所の給与・ボーナス・年収

次に、市役所の推計金額です。

 

給与月額:394,219円(平均年齢41.9歳)(勧告前+387円)

 

ボーナス年額:1,533,042円(平均年齢41.9歳)(勧告前+18,756円)

計算内訳:(給料316,919+地域手当13,503+扶養手当9,867+改定額387)×4.5月

 

年収額:6,263,670円(平均年齢41.9歳)(勧告前+23,400円)

計算内訳:上記推計月収×12+推計ボーナス

 

【2019改定後】町村役場の給与・ボーナス・年収

次に、町村役場の推計金額です。

 

給与月額:352,015円(平均年齢41.3歳)(勧告前+387円)

 

ボーナス年額:1,421,406円(平均年齢41.3歳)(勧告前+17,516円)

計算内訳:(給料302,667+地域手当2,395+扶養手当10,419+改定額387)×4.5月

 

年収額:5,645,586円(平均年齢41.3歳)(勧告前+22,160円)

計算内訳:上記推計月収×12+推計ボーナス

 

【2019改定後】特別区の給与・ボーナス・年収

次に、特別区(東京23区)の推計金額です。

 

給与月額:429,149円(平均年齢41.2歳)(勧告前+387円)

 

ボーナス年額:1,733,919円(平均年齢41.2歳)(勧告前+20,607円)

計算内訳:(給料307,876+地域手当63,768+扶養手当4,908+改定額387)×4.6月

※特別区は基本的に人事院勧告より0.1月多い支給額であるため4.6月で計算

 

年収額:6,883,707円(平均年齢41.2歳)(勧告前+25,251円)

計算内訳:上記推計月収×12+推計ボーナス

 

おわりに【増額する場合の支給時期は冬】

以上、2019人事院勧告に伴う地方の改定額予想でした。

 

なお、仮に増額改定がされる場合の支給時期ですが、

月収や手当は4/1にさかのぼって改定されますので、その分がまとめて冬以降に支払われます。(条例改正をしてからの支給になるためタイムラグがあります)

ボーナスは冬のボーナス(12/10)において、増分が上乗せされて支給されます。

 

今回も貴重なお時間の中で文章をご覧いただきまして、本当にありがとうございました!

 

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【公務員の給料完全まとめ】年齢別給与・ボーナス・年収などを職種別にまとめました。公務員の給料はこれで全てが分かります!

2019年1月9日