こんにちは、元公務員ブロガーのシュンです！
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今回は、先日実施された令和元年（2019年）人事院勧告（＝国家公務員の給与・ボーナスを決めるもの）の地方公務員への影響について解説します。
本記事の内容
- 2019年人事院勧告の概要【給与・ボーナス共にUP、住居手当もUP】
- 地方は約85%が国と同じ改定を実施
- 都道府県・指定都市・市・町村・特別区ごとの改定後給与・ボーナス・年収
令和元年（2019年）人事院勧告の概要
まず、2019人事院勧告の概要は以下の通りです。
- 2019年国家公務員の給与（＝月収）とボーナスはともに増
→年収ベースで約27000円の増- 給与は平均387円増（＝年間4,644円の増）
- ボーナスは0.05月分引き上げ、年間で4.50月分の支給（年間約22,000円の増）
- 住居手当支給上限を27,000円から28,000円へ改定
詳細については以下の記事を参照してください。
↑この記事でも書いてますが、住居手当のUPについては、アパートを借りている場合恩恵を受ける人が多いと思います。
地方は約85%が国と同じ改定を実施
人事院勧告はあくまで国家公務員の給与やボーナスを縛るものです。
地方は地方ごとに人事委員会勧告（9月頃）というものを実施して決まります。
一方で、総務省のデータを分析すると、2017年の国の人事院勧告（ボーナス4.4月への改定）に対する地方の判断は以下の通りです。
| 国と同じ改定 | 国より上の改定 | 国より下の改定 | |
| 都道府県 | 35 | 1(東京都) | 11(島根県・高知県など) |
| 指定都市 | 18 | 1(横浜市) | 1(浜松市) |
| 市区町村 | 1,478 | 52(特別区など) | 191(上記11県内の市町村に多い) |
| 割合 | 85.6% | 3.0% | 11.4% |
赤字の通り、国と同じ改定をしたところが85.6%です。
ほとんどの自治体が国と同じ基準に改定をするということですね。
なお、国より下の改定をしている自治体のケースでも、2018年に比べると増額改定となるケースが大半だと想定されます。
（→例えば、2018年のボーナスが4.35月（国より0.1月低い）の支給だったところは、今回4.40月へ増額改定するなど（結果的に国より0.1月低い点を維持））
【2019改定後】地方公務員（全体平均）の給与・ボーナス・年収
既に書いた通り、大半の自治体が人事院勧告と同様の改定を行います。
以下では国と同じ改定をすることを前提に、改定後の給与・ボーナス・年収がどうなるか推計しました。
まずは、全体平均（都道府県・市・町村・特別区全ての平均）です。
給与月額：401,629円（平均年齢42.2歳）（勧告前+387円）
※一般行政職員の場合。総務省の平成30年4月1日地方公務員給与実態調査の数値を用いて推計。（以下同じ）
ボーナス年額：1,560,857円（平均年齢42.2歳）（勧告前+19,066円）
計算内訳：（給料318,639＋地域手当18,543＋扶養手当9,288＋改定額387）×4.5月
年収額：6,380,405円（平均年齢42.2歳）（勧告前+23,710円）
計算内訳：上記推計月収×12＋推計ボーナス
【2019改定後】都道府県の給与・ボーナス・年収
次に、都道府県庁の推計金額です。
給与月額：414,296円（平均年齢43.1歳）（勧告前+387円）
ボーナス年額：1,594,368円（平均年齢43.1歳）（勧告前+19,437円）
計算内訳：（給料327,050＋地域手当17,974＋扶養手当8,893＋改定額387）×4.5月
年収額：6,565,920円（平均年齢43.1歳）（勧告前+24,081円）
計算内訳：上記推計月収×12＋推計ボーナス
【2019改定後】指定都市の給与・ボーナス・年収
次に、政令指定都市市役所の推計金額です。
給与月額：428,011円（平均年齢41.8歳）（勧告前+387円）
ボーナス年額：1,641,461円（平均年齢41.8歳）（勧告前+19,961円）
計算内訳：（給料319,966＋地域手当35,655＋扶養手当8,761＋改定額387）×4.5月
年収額：6,777,593円（平均年齢41.8歳）（勧告前+24,605円）
計算内訳：上記推計月収×12＋推計ボーナス
【2019改定後】市役所の給与・ボーナス・年収
次に、市役所の推計金額です。
給与月額：394,219円（平均年齢41.9歳）（勧告前+387円）
ボーナス年額：1,533,042円（平均年齢41.9歳）（勧告前+18,756円）
計算内訳：（給料316,919＋地域手当13,503＋扶養手当9,867＋改定額387）×4.5月
年収額：6,263,670円（平均年齢41.9歳）（勧告前+23,400円）
計算内訳：上記推計月収×12＋推計ボーナス
【2019改定後】町村役場の給与・ボーナス・年収
次に、町村役場の推計金額です。
給与月額：352,015円（平均年齢41.3歳）（勧告前+387円）
ボーナス年額：1,421,406円（平均年齢41.3歳）（勧告前+17,516円）
計算内訳：（給料302,667＋地域手当2,395＋扶養手当10,419＋改定額387）×4.5月
年収額：5,645,586円（平均年齢41.3歳）（勧告前+22,160円）
計算内訳：上記推計月収×12＋推計ボーナス
【2019改定後】特別区の給与・ボーナス・年収
次に、特別区（東京23区）の推計金額です。
給与月額：429,149円（平均年齢41.2歳）（勧告前+387円）
ボーナス年額：1,733,919円（平均年齢41.2歳）（勧告前+20,607円）
計算内訳：（給料307,876＋地域手当63,768＋扶養手当4,908＋改定額387）×4.6月
※特別区は基本的に人事院勧告より0.1月多い支給額であるため4.6月で計算
年収額：6,883,707円（平均年齢41.2歳）（勧告前+25,251円）
計算内訳：上記推計月収×12＋推計ボーナス
おわりに【増額する場合の支給時期は冬】
以上、2019人事院勧告に伴う地方の改定額予想でした。
なお、仮に増額改定がされる場合の支給時期ですが、
月収や手当は4/1にさかのぼって改定されますので、その分がまとめて冬以降に支払われます。（条例改正をしてからの支給になるためタイムラグがあります）
ボーナスは冬のボーナス（12/10）において、増分が上乗せされて支給されます。
今回も貴重なお時間の中で文章をご覧いただきまして、本当にありがとうございました！
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