役員の報酬(給与)はいくら?民間と公務員を手取りも含めて徹底比較!

こんにちは、元公務員ブロガーのシュンです!

いつも当ブログをご覧いただき感謝しております。ありがとうございます!

 

今回は民間と公務員の役員報酬(給与)がテーマです。

 

本記事の内容

  • 【民間】役員の給与と手取り額
  • 【公務員】役員級の給与と手取り額

最高幹部と言われる人たちはどれくらいの報酬をもらっているのかについて、統計データに基づきまとめました。

【民間】役員の給与

まず、民間における役員の給与(ボーナスを含めた年間報酬)です。

  企業規模3000人以上 1000人以上3000人未満 500人以上〜1000人未満
副社長 59,290,000円 37,401,000円 30,994,000円
専務取締役 46,681,000円 33,481,000円 25,427,000円
常務取締役 35,321,000円 25,116,000円 22,189,000円
取締役 26,392,000円 19,276,000円 18,297,000円

データ元:人事院「令和元年人事院勧告 役員報酬関係より」

 

規模が大きくなればなるほど報酬額も高くなる傾向にあります。

 

次に、ざっくりと手取りを計算すると以下です。

  企業規模3000人以上 1000人以上3000人未満 500人以上〜1000人未満
副社長 31,400,000円 21,509,000円 18,353,000円
専務取締役 25,828,000円 19,612,000円 15,700,000円
常務取締役 20,490,000円 15,508,000円 14,084,000円
取締役 16,163,000円 12,469,000円 11,926,000円

報酬が大きい分、差し引かれる税金や社会保険料も圧倒的な額ですね。

 

補足:社長がない理由

当該データは、国家公務員の給与を決める人事院勧告の調査から引っ張ってきています。

国家公務員の最高ポジションは事務次官であり、大臣を補佐する役割(企業におけるNo2に相当)です。そのためデータも副社長以下のものとなっています。

【公務員】役員級の給与

国家公務員の役員級

次に、国家公務員のうち、民間で言えば役員級に当たる役職の給与(ボーナスを含めた年間報酬)は以下です。

  年間給与 手取り
事務次官 23,270,000円 14,632,000円
内閣府審議官等 21,920,000円 13,913,000円
外局の長官 20,490,000円 13,163,000円
本府省局長等 19,110,000円 12,361,000円
17,720,000円 11,583,000円
本府省次長等 16,200,000円 10,773,000円
15,070,000円 10,152,000円

データ元:内閣官房「国家公務員の給与(平成30年版)」の指定職俸給表ベースに推計

 

なお、基本的には官僚(国家総合職試験合格者)しかこれらの地位に就くことはできません。

どちらにしても企業に比べるとかなり低めなのが分かります。

 

国家公務員の規模

先ほど取り上げた企業の役員報酬と違い、国家公務員は省庁規模にかかわらず基本的に同じ年収です。(例えば総務省の事務次官と厚労省の事務次官は同じ年収)

 

参考まで以下「府省」の常勤職員数を記載します。

内閣府 2,345人
総務省 4,441人
法務省 47,171人
外務省 5,902人
財務省 15,423人
文部科学省 1,746人
厚生労働省 30,410人
農林水産省 14,882人
経済産業省 4,355人
国土交通省 38,212人
環境省 1,914人
防衛省 25人

データ元:内閣官房「人事統計報告」より

 

規模ベースで見るととてつもない省庁の事務次官でも(規模が大きいイコール一番仕事がハードとは限りませんが。ハードぶりでは財務省事務次官がトップでしょう)、先ほども挙げた通り2300万ほどの年収に留まりますので割に合わない部分も大きいと率直に思います。

 

地方公務員の役員級

次に、地方公務員のうち、民間で言えば役員級に当たる役職の給与(ボーナスを含めた年間報酬)は以下です。

→地方の場合、役員級に相当する部長・局長級の給与平均を示した統計がありませんので、以下データのある首長・副首長・教育長の数値を用いました。

  年間給与 手取り
都道府県知事 19,625,000円 12,601,000円
都道府県副知事 16,038,000円 10,665,000円
都道府県教育長 13,261,000円 9,247,000円
政令指定都市市長 18,748,000円 12,127,000円
政令指定都市副市長 15,866,000円 10,551,000円
政令指定都市教育長 12,563,000円 8,760,000円
市長 14,288,000円 9,791,000円
副市長 11,876,000円 8,368,000円
市教育長 10,578,000円 7,518,000円
町村長 11,741,000円 8,273,000円
副町村長 9,732,000円 6,989,000円
町村教育長 8,912,000円 6,434,000円
特別区長 18,941,000円 12,252,000円
副特別区長 15,181,000円 10,227,000円
特別区教育長 13,498,000円 9,412,000円

データ元:総務省「平成30年4月1日地方公務員給与実態調査」の数値を用いて推計

 

当たり前と言えば当たり前なのですが、国に比べれば一層低くなります。

なお、地方の中で比較した場合でも、地銀や地元優良企業に勤務して出世をしたほうがずっと良いお金がもらえます。(例えば第一地銀頭取の場合なら年収3000〜5000万程度が相場ですね)

 

おわりに

以上、民間と公務員の役員級の報酬でした。

 

ざっくりと両者の比較をすると、

  • 公務員は安定しているが(仕事ができなくてもそれなりに出世して、それなりの報酬がもらえる)、ただし出世した場合はそこまで大きく稼げない。
  • 民間は出世競争が激しく格差も大きいが、突き抜ければかなりの金額がもらえる。

と理解しておけば概ねOKです。

 

今回も貴重なお時間の中で文章をご覧いただきまして、本当にありがとうございました!

 

>>「公務員の給料の全て」をまとめた記事はこちらから

【公務員の給料完全まとめ】年齢別給与・ボーナス・年収などを職種別にまとめました。公務員の給料はこれで全てが分かります!

2019年1月9日