公務員の人事異動の決め方!異動希望にはほとんど意味がないのか?

こんにちは、元公務員のシュンです!

いつも当ブログをご覧いただき感謝しております。ありがとうございます!

 

先日、某県庁の元人事課の方と直接会って人事に関するお話を色々と伺いました。

 

今回はその時のお話に基づき、「公務員の人事異動の決め方」をテーマに書いていきます。

 

人事異動の仕組みについて知りたい方はぜひご覧ください。

 

また、現在こちらの元人事課の方と一緒に、「公務員試験対策・仕事の悩み・転職等」に関してご相談に乗るような企画を検討中(人が集まれば都内にて12月or1月に開催)です。

 

現在、それなりに参加希望者が集まりつつあるため、もう少し人数が集まれば具体化します。

こちらについて興味がある方は、以下リンク記事内のアンケートにもぜひご協力ください。

元人事課の県庁職員に異動や出世の秘密を聞きました!アンケート企画のご協力もお願いします!

2018.11.19
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公務員の人事異動はどういう順番で決まる?

階級が上の人から当てはめていく

公務員の人事異動は、役職が上の方から決まっていくのが原則です。

 

つまり、部局長→次長→課長→課長補佐→・・・といった順で決まっていくということです。

 

なお、特別職(知事・副知事や市長・副市長)を除くトップである部局長については、特別職の方たちが直接決めることになります。

(ちなみに、議会から首長たちに色々と話が行けば、間接的に議会の意向は入り得るということにもなりますね)

 

それ以外(次長以下)は、基本的に人事課長がコントロールをしていくということになります。

 

さらに言えば、課長補佐以上の人事は人事課の課長と課長補佐で対応。

係長以下の人事は人事課の係長以下の担当者で対応するということになります。

 

もちろん最終的には首長や部長などが決裁していく事項ですが、ヒラの人間の異動なんて全部見てられません。

 

実質的には上記の役割分担で決めたものがそのまま通っていくということになります。

 

つまり、ヒラ公務員はヒラ公務員にその人事を決められているというのが実情ですね。

 

補足

あくまでお話を伺ったところの県庁の話ということになりますが、概ねの自治体はこれとほぼ同じでしょう。

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具体的な人事異動先の決め方は?

次に、具体的にどのように異動が決まっていくのかについて書いていきます。

部局ごとに人数のやり取りをする(前例踏襲

係長以下の各人事担当者は、それぞれ担当の部局を持っています。

 

例えばA主査→保健福祉部、B主任→教育委員会、C主任→農林水産部・・・みたいな感じですね。(財政課の予算担当も全く同じ仕組みですね)

 

その中で、例えばA主査が、B主任のところに50人、C主任のところに30人出すよーみたいな感じで大枠のやりくりが行われるわけです。

 

そして、この大枠は前例踏襲で決まっていきます。

 

公務員の人事異動は、似たり寄ったりのルートを辿るケースがよくあります。

例えば、X部の後にY部に行く人が多いなどです。

(さらに言えば、X部〇〇課の後にY部△△課に行く人が多いなど、課も全く一緒のケースも多々あります)

 

これは偶然でもなんでもなく、公務員という前例踏襲の組織の中において、ある意味必然的に行われているということになります。

(公務員のほとんどの仕事が前例踏襲なのに、人事だけが前例踏襲でないということはあり得ないということですね)

 

仮にこの大枠の人数を、前回と比べて大きく変えるような案を作れば、当然上司からそれはどうしてなんだ?と突っ込まれます。

突っ込まれる上に、実際問題としてその調整も非常に大変ですから、そうした大きな改変をわざわざやろうとはしないということです。

 

前回はこのやり方で大きな問題が無かったのなら、変える必要はないというのが基本的な公務員のマインドです。

 

もしX部の後にY部に行く人が多いとすれば、過去にそういうルートが確立されて、それで特に問題は無かったので歴々と続いている、逆に言えばそこに大して深い理由は無いということです。

(一番最初にルートが確立される時は色々と理屈があったのでしょうが)

 

個別の配属については担当者裁量とも言えるが・・・

部ごとの異動人数の大枠は前例踏襲で決まるという話をしました。

 

その中で誰をどこに当てはめるかというのは個別の案件ということですから、まさに各担当者のさじ加減であると言えるでしょう。

 

一方、大きな枠が前例に基づき決まっていれば、その中で行われる個人のパズル(と言ったら語弊があるかもしれませんが)も概ね前例に基づくものにならざるを得ないというところもあります。

(X部〇〇課の後にY部△△課に行く人が多いというのはまさにこの話です)

 

また、本当に優秀な層や(国に出向させるとか、財政課や人事課へ異動させるとか)、逆に色々とあって至急異動させねばならない人たちは優先されて配置されていくことになりますが、それ以外の大多数の方たちの異動に関し、一人一人に配慮した素晴らしい裁量を求めるというのは、物理的にもまず無理があると言っていいでしょう。

 

補足

ちなみに、省庁派遣などの少し変わった異動や、知事秘書への異動の場合は、たとえ対象者がヒラ職員であっても判断には上の方が絡むようです。

特に秘書に関しては首長自らの仕事に直結するため、候補者名簿から知事自ら選抜していたとのことです。

→実際、知事秘書は凄く優秀な方が多かったですが、こういう裏事情もあるということですね。

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異動希望は無意味なのか?

本当に嫌で仕方が無い場合や、子育てに関する希望は大きな意味を持つ

結局は前例踏襲がメインなのだとしたら、異動希望など意味がないのではないかと思われるかもしれません。

 

実際、今いる職場で大した成果を出していないのに、人事課や財政課に行きたいとか国に出向したいとか言っても一蹴されるでしょう。

そのようなケースでなくとも、実際問題として異動希望は通らないのが常です。

 

一方で、重視される異動希望もあります。

 

それは、

  • 「この職場は絶対に嫌だから何が何でも異動したい(精神的に苦しい)」
  • 「子育てを重視したいので、その点が実現できる部署に異動したい」

といったものです。

 

前者の場合、そうした希望を無視してその職員の方が病んでしまったとか、亡くなってしまったみたいなことになれば、当然責任を追及され得ることになります。

つまり、そうした強い希望には人事も真剣に向き合わざるを得ません。

 

ですから、職場が嫌で嫌で堪らない時は、ぜひ強い異動希望を出すことをオススメします。

 

また後者の場合、子育て施策の重要性をアピールしている行政として、身内の子育て女性(男性にはまだまだですが)を蔑ろにすることは絶対できません。

 

時短などの制度が取得できるのはもちろんですが、子育て重視のために異動をしたいというのも希望としては通りやすいということになります。

 

まとめ

  • 異動は上の役職から順に決まっていく
  • 部局長は知事副知事・市長副市長クラスが決める
  • 次課長以下は基本的に人事課対応案件
    • 次課長・課長補佐クラスは人事課長・人事課長補佐対応案件
    • 係長以下クラスは人事係長・人事課各担当者対応案件
  • 異動は概ね前例踏襲で決まっていく
  • 「絶対に今の職場が嫌だから何が何でも異動したい」とか「子育てを充実できる部署に異動したい」とかいった異動希望については優先される傾向にある

以上です。

 

あくまで今回お話を伺った方のところの例であり、自治体によってやり方は異なり得るということはご留意ください。

(だいたい同じだと思いますが)

 

今回も貴重なお時間の中で文章をご覧いただきまして、本当にありがとうございました!

 

>>今回お話をお伺いした元人事課の方と僕で組むイベントに興味がある方は、以下の記事内のアンケートからご連絡ください。

元人事課の県庁職員に異動や出世の秘密を聞きました!アンケート企画のご協力もお願いします!

2018.11.19

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