公務員と民間の給与・年収を徹底比較!職員数を加味するとほぼ同じ?

こんにちは、シュンです!

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今回は、公務員と民間の給与比較がテーマです。

 

公務員と民間の給料の差というのは良く出るテーマですが、各種統計資料に基づき、できるだけ公平な条件で比較するとどうなるのかを調べていきます。

 

今回の切り口で比較しているのは見たことが無いので、結構独自の見方になっているのでは無いかと思います。

なかなか興味深い結果になっていますよ。

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公務員の給与・ボーナス・年収一覧

公務員(一般行政職)の給与、ボーナス、年収を一覧にすると以下の通りです。

 給与(千円)ボーナス(千円)年収(千円)平均年齢
国家公務員5,5741,6887,26243.6
都道府県4,8861,5636,44942.3
指定都市5,3171,6666,98342.0
4,7891,5266,31542.0
町村4,2641,4105,67441.6
特別区5,2051,7286,93341.8

※給与、ボーナス共に年額

※国家公務員:平成29年国家公務員給与等実態調査(人事院)を用いて算出

※地方公務員(都道府県〜特別区):平成28年地方公務員給与実態調査(総務省)より

 

民間企業の給与・ボーナス・年収一覧

民間企業(正規職員)の給与、ボーナス、年収を企業規模別に一覧にすると以下の通りです。

 給与(千円)ボーナス(千円)年収(千円)平均年齢
個人2,8723553,22745.6
資本金2000万未満3,3674293,79644.5
資本金2000万以上3,5796384,21743.7
資本金5000万以上3,7658014,56642.2
資本金1億以上4,2781,0885,36641.7
資本金10億以上5,1661,6766,84342.0
合計3,9599094,86943.2

※給与、ボーナス共に年額

平成28年民間給与実態統計調査(国税庁)より

 

ここまでを見ると、公務員のほうが民間より随分貰ってるなぁという印象を抱くのではないかと思います。

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公務員と民間企業の給与、ボーナス、年収を比較!

従業員規模で言えば、公務員は資本金10億以上レベルのところが多い?

それでは以下で公務員と民間の給与等を比較していきます。

単純に民間企業の「合計」(年収4,869千円)と比較するのではなく、出来るだけ公平な条件とすべく、「従業員規模」を軸にして比較をしていきたいと思います。

 

そのために、まずは民間企業の資本金と従業員数の関係を算出します。

経産省の統計に基づくと以下通りです。

 従業員数(人)
個人7
資本金1000万未満10
資本金1000万以上3000万未満22
資本金3000万以上5000万未満50
資本金5000万以上1億未満88
資本金1億以上3億未満144
資本金3億以上10億未満241
資本金10億以上100億未満480
資本金100億以上2,539
合計38

平成22年工業統計調査(経済産業省)より

 

そして、各種公務員の1団体あたりの平均職員数(警察・教員などを除く一般職)を算出し、上の表を当てはめたものが以下です。

 1団体あたりの平均職員数(人)民間企業に置き換えた場合
国家公務員285,000資本金100億以上
都道府県7,372資本金100億以上
指定都市8,389資本金100億以上
679資本金10億以上100億未満
町村115資本金5000万以上3億未満
特別区2,472資本金100億以上

国家公務員の数と種類(人事院)、平成28年地方公務員給与実態調査(総務省)を活用して平均職員数を算出

 

人数規模で見ると、公務員ってバカでかい組織なんだなというのが改めて分かります。

 

同じ規模の民間と比較すると、公務員と民間の給与はほぼ同じ

さて、ここからが結論です。

以上までを踏まえ、公務員と同じ規模の民間企業の給与等を比較すると以下のようになります。

 給与(千円)ボーナス(千円)年収(千円)平均年齢
国家公務員5,5741,6887,26243.6
都道府県4,8861,5636,44942.3
指定都市5,3171,6666,98342.0
4,7891,5266,31542.0
特別区5,2051,7286,93341.8
民間(資本金10億以上)5,1661,6766,84342.0

 

 給与(千円)ボーナス(千円)年収(千円)平均年齢
町村4,2641,4105,67441.6
民間(資本金5000万以上)3,7658014,56642.2
民間(資本金1億以上)4,2781,0885,36641.7

 

類似規模の民間と比較をすると、ほぼほぼ同じような給与水準になるという結果となりました。

 

なお、「国家公務員・都道府県・指定都市・特別区」については資本金100億以上の企業の給与と比較するほうが妥当だとすれば、むしろ低いと言ってもいいかもしれません。

(国税庁のデータでは、10億円以上というくくりでの給与データしか無かったため、その比較をすることはできませんでした)

 

おわりに

単純に「国家公務員730万、地方公務員650万、民間480万(→全体合計)」と示されるよりも、数字の見え方が異なるものになったかなと思います。

 

「付加価値をどれだけ提供したか」といった、労働の本質的な観点に立てば、民間と公務員で従業員数だけをベースに比較をするのは乱暴だという意見もあると思いますが(実際、僕自身もそう思うところはありますので)、だからと言って、「民間と公務員」と単純に一括りにしてトータルの数字だけを比較するのも乱暴だと考えます。

 

現在ある各種統計を活用し、よりフェアな条件で比較をするという観点から言えば、今回の比較はその一つのやり方を示せたのではないかなと思います。

(→より厳密に言えば、「市」や「町村」はかなり数が多いので、もう少し職員数の分け方を細かくすべきだとは思いますが・・)

 

今回も貴重なお時間の中で文章をご覧いただきまして、本当にありがとうございました!

 

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