こんにちは、シュンです！
いつも当ブログをご覧いただき感謝しております。ありがとうございます！
今回は、「公務員ボーナスの計算方法」をテーマに取り上げます。
公務員のボーナスについては、厳密に言えば期末手当がどうだとか、勤勉手当がどうだとかいうのがあるのですが、大半の人に適用される支給額はとてもシンプルに導き出せます。
以下では、ボーナスの計算方法に加えて、過去のボーナス支給月数やボーナス支給額の推移についてもあわせて書いていきます。
公務員のボーナス計算方法
（給料＋地域手当＋扶養手当）×支給月数
見出し通りの計算方法で算出出来ます。
厳密に言えば、ボーナスは期末手当と勤勉手当に分かれており、期末手当は育休で休むなどして在職期間が少なければ調整されたり、勤勉手当は成績の上位・下位で調整が行われたりするのですが、どちらかと言えばこれらは例外規定に近いです。
よって多くの人は、見出しの通り、
（給料＋地域手当＋扶養手当）×支給月数
であると覚えておけばOKです。
地域手当、扶養手当、支給月数は以下で解説していきます。
地域手当＝物価調整のため、扶養手当＝奥さんや子どもを養うため
地域手当については、家賃とか物価が高いところは基本給に手当を加えることで調整しましょうねというものです。
物価が最も高いのは東京ですので、都道府県庁では東京都の地域手当が最も高いです。
（＝一般行政職の平均で月６万５０００円 総務省「平成２８年地方公務員給与実態調査」より）
他の県庁についても、本庁が高くて出先が安いみたいな感じで調整があったりします。
扶養手当は、奥さんや子どもを養うために毎月手当を出しましょうというものですね。
なお、地方公務員全体（一般行政職）の平均値としては、
地域手当＝１８,１６５円
扶養手当＝ ９,３２５円
（総務省「平成２８年地方公務員給与実態調査」より）
となっています。
支給月数は毎年国の分を人事院が決め、地方は概ねそこに準じている
ボーナス額において最も重要な部分は支給月数です。
まず、人事院という機関が毎年８月に人事院勧告というものを行って、国家公務員の支給月数を決めます。
決め方としては、５０人以上の民間企業を抜粋してボーナス額を調べ、その平均に合わせるという形が取られています。
地方はこれを見てから自分たちの自治体のボーナス支給月数を決めていきます。
大半は国が決めた月数をそのまま用いますが、自治体のスタンス（財政事情）により様々です。
ボーナス支給月数の推移
具体的な支給月数の推移を見ていきます。
以下が、人事院が出している歴代のボーナス月数（「年間支給月数」というところです）のデータです。
「給与勧告の仕組みと本年の勧告のポイント（平成２９年８月）」（人事院）（http://www.jinji.go.jp/kankoku/h29/pdf/29point.pdf）より抜粋
見て貰えば分かる通り、平均で４.５月分くらいといったところですね。
リーマンショックの煽りで一時落ちましたが、最近は回復傾向にあるということが言えます。
平均ボーナス支給額の推移
次に、ボーナス支給額の推移について見て行きましょう。
まずは、国家公務員のボーナス支給額推移です。（人事院「国家公務員給与等実態調査」より推計）
| 2017年 | 4.4月分 | 約１６９万円 |
| 2016年 | 4.3月分 | 約１６５万円 |
| 2015年 | 4.2月分 | 約１６１万円 |
| 2014年 | 4.1月分 | 約１５８万円 |
| 2013年 | 3.95月分 | 約１４０万円 |
次に、地方公務員のボーナス支給額推移です。（総務省「地方公務員給与実態調査」より抜粋及び推計）
| 2017年 | 4.4月分 | 約１６０万円 |
| 2016年 | 4.3月分 | 約１５６万円 |
| 2015年 | 4.2月分 | 約１５４万円 |
| 2014年 | 4.1月分 | 約１４８万円 |
| 2013年 | 3.95月分 | 約１５０万円 |
| 2012年 | 3.95月分 | 約１５２万円 |
国家公務員・地方公務員ともに、平均で１５０〜１６０万程度が支給されていますね。
まとめ
そうそう、言い忘れましたが、ここから税金が引かれますからね（笑）
だいたい手取りは0.8を掛ければいいと覚えておきましょう。
今回も貴重なお時間の中で文章をご覧いただきまして、本当にありがとうございました！
>>以下で公務員のボーナス関連記事をまとめています。
【まとめ】2018年公務員のボーナス（種類別、年齢別、金額推移など）
