こんにちは、元公務員ブロガーのシュンです!
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12月10日に国家公務員の2018年冬のボーナスが支給され、国が支給額を発表しています。
国の発表に基づき、メディアでもその金額が報じられています。
一方、国によって発表された金額は管理職を除く数字のため、実態とは少々乖離があります。
(逆に、地方が発表する金額は管理職を含んでいます。そのため、一見地方公務員のほうが遥かに高いボーナスを貰っているように見えるのですが、前提が大きくズレているということです)
そうした点を踏まえ、今回は以下の点について書いていきます。
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管理職を除くボーナス額(公表された数字)と管理職を含むボーナス額の比較
公表された国家公務員の2018冬のボーナス平均支給額は71万円
内閣人事局が公開した報道資料によると、2018年の国家公務員(行政職)冬のボーナス支給額は、
約71万円(平均年齢35.5歳)
とのことです。
各種メディアもこの数字に基づき報道をしていますが、最初に述べた通り、これは管理職を含んでいません。
管理職を含む場合のボーナス平均支給額は87~90万円
人事院が出している統計(平成30年国家公務員給与等実態調査)をベースに、管理職を含む場合のボーナス支給額を推計すると以下の数字になります。
868,532円(平均年齢43.5歳)
【計算内訳】 (給料+地域手当43,062円(全体平均額)+扶養手当0円+給与改定655円)×2.325月 |
専業主婦の奥さんや子どもがいる場合に貰える扶養手当を除外して計算したため、扶養者がいる場合には2~3万円程度(人によってはそれ以上)高くなると想定されます。
つまり、約87~90万円というのが管理職を含む場合の国家公務員冬のボーナス支給額ということになります。
国家公務員と地方公務員のボーナスを比較する場合、上で書いた視点は必須
地方の場合は国と異なり、管理職も含んだボーナス額を公表(以下の引用ニュース参照)しています。
そのため、国と比較すると、まるで地方のほうが圧倒的にボーナスが高いように見えてしまうのですが、実態としては全く異なるということです。
よって、国家公務員と地方公務員のボーナス金額を比較する場合、その点を踏まえて見ることは必須です。
(ただ、普通はパッとニュースなどで聞いた数字の印象だけが残り、「管理職を除く」なんてことは誰も気にしないでしょうが、、、)
静岡県内の公務員に10日、冬のボーナス(期末・勤勉手当)が支給された。県の一般職員の支給額は平均年齢42・3歳で88万円と、前年比2万1000円減(2・3%減)となった。
引用 2018.12.10 静岡新聞(http://www.at-s.com/news/article/politics/shizuoka/575903.html)
1人当たりの平均支給額(平均年齢45歳6カ月)は85万4947円で、1万10円増えた。
引用 2018.12.11 山形新聞(http://yamagata-np.jp/news/201812/11/kj_2018121100220.php)
一般職の支給率は前年比0・05カ月アップの2・275カ月で、全職員(平均41・9歳)の平均支給額は、前年比1万4029円増の90万8875円(税込み)。
引用 2018.12.11 神奈川新聞(http://www.kanaloco.jp/article/376866)
数字の見せ方って怖いっすよね。
国家公務員の年齢別の2018年冬のボーナス支給額
国家公務員年齢別の2018冬のボーナス支給額
次に、管理職も含む形で年齢別ボーナス支給額を独自推計してみました。
22~24歳 | 548,560円 |
25~26歳 | 591,675円 |
27~28歳 | 633,367円 |
29~31歳 | 688,846円 |
32~36歳 | 782,714円 |
37~41歳 | 875,804円 |
42~46歳 | 967,398円 |
47~51歳 | 1,029,945円 |
52~56歳 | 1,046,669円 |
57歳以上 | 1,051,151円 |
※人事院「平成30年国家公務員給与等実態調査」のうち大卒の年齢別俸給表を活用して算出。
ちなみに、官僚(総合職)がどれくらいのボーナスを貰うのかについて、35歳課長補佐のモデル給与を例に逆算してみると、約104万円という数字が推計できました。
ちょっと官僚は抜けてますね。
※なお、地方公務員の年齢別ボーナスが気になる方は以下をご覧ください。
おわりに
以上、国が公表したボーナスの数字には管理職が含まれていないので、地方公務員と比較する際は要注意ですよ、といったことをメインに解説してきました。
こうした国と地方の相違はボーナス額だけに限りません。
毎年出ている国家公務員の給料に関する統計(人事院「国家公務員給与実態調査」)と地方公務員の給料に関する統計(総務省「地方公務員給与実態調査」)の間にも大きな差があります。
というのも、地方公務員の統計は残業代が掲載されているのに、国家公務員の統計は残業代が出ていません。
残業代は結構額が大きいので、月収・年収ともに比較が困難になります。
公務員のボーナスや給料関係の数字は、世間の人にとって興味のあるネタでもあるため、数字だけが一人歩きすると色んな誤解に繋がります。
ぜひこの点は統一基準を打ち出すべきではないのかなというのが個人的意見です。
今回も貴重なお時間の中で文章をご覧いただきまして、本当にありがとうございました!
>>地方公務員(行政・教員・警察官・消防士など)の2018冬のボーナスをまとめた記事はこちらです。