こんにちは、元公務員ブロガーのシュンです！
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今回は民間と公務員の役員報酬（給与）がテーマです。
本記事の内容
- 【民間】役員の給与と手取り額
- 【公務員】役員級の給与と手取り額
最高幹部と言われる人たちはどれくらいの報酬をもらっているのかについて、統計データに基づきまとめました。
【民間】役員の給与
まず、民間における役員の給与（ボーナスを含めた年間報酬）です。
| 企業規模3000人以上 | 1000人以上3000人未満 | 500人以上〜1000人未満 | |
| 副社長 | 59,290,000円 | 37,401,000円 | 30,994,000円 |
| 専務取締役 | 46,681,000円 | 33,481,000円 | 25,427,000円 |
| 常務取締役 | 35,321,000円 | 25,116,000円 | 22,189,000円 |
| 取締役 | 26,392,000円 | 19,276,000円 | 18,297,000円 |
データ元：人事院「令和元年人事院勧告 役員報酬関係より」
規模が大きくなればなるほど報酬額も高くなる傾向にあります。
次に、ざっくりと手取りを計算すると以下です。
| 企業規模3000人以上 | 1000人以上3000人未満 | 500人以上〜1000人未満 | |
| 副社長 | 31,400,000円 | 21,509,000円 | 18,353,000円 |
| 専務取締役 | 25,828,000円 | 19,612,000円 | 15,700,000円 |
| 常務取締役 | 20,490,000円 | 15,508,000円 | 14,084,000円 |
| 取締役 | 16,163,000円 | 12,469,000円 | 11,926,000円 |
報酬が大きい分、差し引かれる税金や社会保険料も圧倒的な額ですね。
補足：社長がない理由
当該データは、国家公務員の給与を決める人事院勧告の調査から引っ張ってきています。
国家公務員の最高ポジションは事務次官であり、大臣を補佐する役割（企業におけるNo2に相当）です。そのためデータも副社長以下のものとなっています。
【公務員】役員級の給与
国家公務員の役員級
次に、国家公務員のうち、民間で言えば役員級に当たる役職の給与（ボーナスを含めた年間報酬）は以下です。
| 年間給与 | 手取り | |
| 事務次官 | 23,270,000円 | 14,632,000円 |
| 内閣府審議官等 | 21,920,000円 | 13,913,000円 |
| 外局の長官 | 20,490,000円 | 13,163,000円 |
| 本府省局長等 | 19,110,000円 | 12,361,000円 |
| 〃 | 17,720,000円 | 11,583,000円 |
| 本府省次長等 | 16,200,000円 | 10,773,000円 |
| 〃 | 15,070,000円 | 10,152,000円 |
データ元：内閣官房「国家公務員の給与（平成30年版）」の指定職俸給表ベースに推計
なお、基本的には官僚（国家総合職試験合格者）しかこれらの地位に就くことはできません。
どちらにしても企業に比べるとかなり低めなのが分かります。
国家公務員の規模
先ほど取り上げた企業の役員報酬と違い、国家公務員は省庁規模にかかわらず基本的に同じ年収です。（例えば総務省の事務次官と厚労省の事務次官は同じ年収）
参考まで以下「府省」の常勤職員数を記載します。
| 内閣府 | 2,345人 |
| 総務省 | 4,441人 |
| 法務省 | 47,171人 |
| 外務省 | 5,902人 |
| 財務省 | 15,423人 |
| 文部科学省 | 1,746人 |
| 厚生労働省 | 30,410人 |
| 農林水産省 | 14,882人 |
| 経済産業省 | 4,355人 |
| 国土交通省 | 38,212人 |
| 環境省 | 1,914人 |
| 防衛省 | 25人 |
データ元：内閣官房「人事統計報告」より
規模ベースで見るととてつもない省庁の事務次官でも（規模が大きいイコール一番仕事がハードとは限りませんが。ハードぶりでは財務省事務次官がトップでしょう）、先ほども挙げた通り2300万ほどの年収に留まりますので割に合わない部分も大きいと率直に思います。
地方公務員の役員級
次に、地方公務員のうち、民間で言えば役員級に当たる役職の給与（ボーナスを含めた年間報酬）は以下です。
→地方の場合、役員級に相当する部長・局長級の給与平均を示した統計がありませんので、以下データのある首長・副首長・教育長の数値を用いました。
| 年間給与 | 手取り | |
| 都道府県知事 | 19,625,000円 | 12,601,000円 |
| 都道府県副知事 | 16,038,000円 | 10,665,000円 |
| 都道府県教育長 | 13,261,000円 | 9,247,000円 |
| 政令指定都市市長 | 18,748,000円 | 12,127,000円 |
| 政令指定都市副市長 | 15,866,000円 | 10,551,000円 |
| 政令指定都市教育長 | 12,563,000円 | 8,760,000円 |
| 市長 | 14,288,000円 | 9,791,000円 |
| 副市長 | 11,876,000円 | 8,368,000円 |
| 市教育長 | 10,578,000円 | 7,518,000円 |
| 町村長 | 11,741,000円 | 8,273,000円 |
| 副町村長 | 9,732,000円 | 6,989,000円 |
| 町村教育長 | 8,912,000円 | 6,434,000円 |
| 特別区長 | 18,941,000円 | 12,252,000円 |
| 副特別区長 | 15,181,000円 | 10,227,000円 |
| 特別区教育長 | 13,498,000円 | 9,412,000円 |
データ元：総務省「平成30年4月1日地方公務員給与実態調査」の数値を用いて推計
当たり前と言えば当たり前なのですが、国に比べれば一層低くなります。
なお、地方の中で比較した場合でも、地銀や地元優良企業に勤務して出世をしたほうがずっと良いお金がもらえます。（例えば第一地銀頭取の場合なら年収3000〜5000万程度が相場ですね）
おわりに
以上、民間と公務員の役員級の報酬でした。
ざっくりと両者の比較をすると、
- 公務員は安定しているが（仕事ができなくてもそれなりに出世して、それなりの報酬がもらえる）、ただし出世した場合はそこまで大きく稼げない。
- 民間は出世競争が激しく格差も大きいが、突き抜ければかなりの金額がもらえる。
と理解しておけば概ねOKです。
今回も貴重なお時間の中で文章をご覧いただきまして、本当にありがとうございました！
>>「公務員の給料の全て」をまとめた記事はこちらから
