こんにちは、元公務員のシュンです！
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2018年8月10日、人事院が国家公務員の定年を65歳に引き上げる意見の申出を国会と内閣に対して行いました。
これにより、国家公務員の今後の定年引上げは確定的な状況です。
今回は、
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といった点をメインに解説をしていきます。
そもそも、定年延長は本当に確定的なのか？
国家公務員の定年延長が本当に確定的なのかといった疑問や、地方公務員・民間への影響などについては、以下の記事で詳細に書いていますので気になる方はご参照ください。
要は、
- もう十分に議論がなされており、8月10日の人事院意見申出により大枠（定年を段階的に65歳に延長、給与は60歳から減額するなど）の方向性が固まった。
- 後は時期など細かい部分を詰めて定年延長に向けた法案を提出するのみ（2019年通常国会提出予定）
といった状況にあります。
具体的にいつから定年が延長される？
政府は2021年に61歳とし、以降3年ごとに1歳ずつ引き上げ2033年に65歳とする案を検討
定年引上げの具体的な時期ですが、人事院の申出内容を見ると、
「定年の引上げを実施するための法律の改正が施行される年度に60歳に達する職員から定年を段階的に引き上げ、最終的に65歳とする。」
となっており、時期は明確に言及されていません。
そこは政府で案を作って国会で決めてねということです。
現在、各紙報道によれば、
政府は、2021年度から3年ごとに定年を1歳引き上げ、2033年度に定年を65歳にする方向で検討していく
とされています。
つまり、2021年→61歳、2024年→62歳、2027年→63歳、2030年→64歳、2033年→65歳ということですね。
過去の検討会資料などを見ても、具体的にいつからという時期が書いてある資料は見つからなかったのですが、各紙に報じられていることを踏まえればほぼこの線で決まりということなのでしょう。
あとは、内部（労働組合とか）のすり合わせなのでしょう。
いずれにしても、定年延長法案は2019年通常国会で提出をしていくようです。
定年延長で退職金の支給日はどうなるのか？
退職金の支給日は最終的に65歳になる
退職金の支給時期ですが、定年が65歳に延長となれば、当然に退職金の支給も65歳ということになります。
（厳密に言えば、65歳になった日以降の3/31日が退職日になるのでそこで支給される）
もちろん、早く辞めると自己都合退職ということで定年に比べて退職金が割安になるとか、早期退職勧奨に応じることで退職金が割増になったりというのはあります。
→これは今でもある話です。
退職金の支給額はどうなるのか？
退職金の支給額はほとんど増えない可能性が高いかも
退職金の金額については、定年が5歳延びる割にはほとんど増えない可能性が高いと僕は考えています。
以下で詳しく書いていきます。
退職金の支給決定方法
退職金が割安になる理由を述べる前段として、退職金の支給額計算方法について触れていきます。
退職金は、
「（退職日の俸給額×支給割合）＋調整額」
で算出されます。
このうち、支給割合というのは、例えば、大卒から定年まで勤めたら「49.59」というのが国の制度で決まっています。（2018年現在）
これは退職時の階級が高いから数字が増えるというものではありません。
一方、俸給額は退職日の月給に、調整額は直近の階級にそれぞれ依存します。
よって、退職時のポジションが高ければ高いほど退職金が多く貰えるということになります。
| 国家公務員退職金平均額 | 約2200万 |
| 事務次官（国家公務員のトップ）退職金額 | 約6400万 |
俸給額の7割以下へのダウンと役職定年制の導入
定年延長に当たり、人事院は以下の方針を打ち出しています。
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これを踏まえると、先ほど触れた退職金計算式内における、
「（退職日の俸給額×支給割合）＋調整額」
赤字部分が両方とも減る（しかも大幅に）ということになります。
つまり、支給割合を増やさない限り、退職金は大幅に減額となります。
しかし、当然それでは職員の抵抗に合いますから、支給割合を大幅に増やす制度改正を行うとか、退職金は今後も60歳時点の俸給や階級をベースに計算するとか、少なくとも60歳で辞めた時に比べて大幅に退職金が下がらないような工夫はするのではないかと思います。
ここで重要なのは、60歳超になったら俸給を減らし、管理職は降格だと明確に言っているということです。（例外もあるようですが）
財政的に厳しいからそういった方針を打ち出しているのに、5年多く働いた分、退職金も単純に5年分割増になるよねというのはまずあり得ないでしょう。
そういった前提を踏まえた上で、以下は完全に僕の想定ですが、金額についてはこんな流れで決まっていくのではないかと思います。
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どちらにせよ、5年という時間軸で見た費用対効果を考えれば、実質的な減額になるということが想定されます。
（5年間、堅実な投資でもやっていたほうがよっぽど増やせるでしょう）
さらに、65歳定年が定着した後は、60歳でいくら退職金を貰っていたのかを気にする層もいなくなるので、淡々と引き下げが行われていくといったことも考えられます。
定年延長後、60歳での再任用制（短時間勤務）を併せて実施？
再任用制を利用した場合、60歳で退職金が支給される
現行制度上では、60歳で定年を迎えた後、希望者を再任用する（フルタイムor短時間勤務→実態として行政職国家公務員の8割以上が短時間勤務）という形が取られています。
定年延長となれば、基本的には定年までフルタイムで勤務するのが原則となりますが、人事院の申出内容を見ると、60歳で一旦退職した方を短時間勤務として再任用することも可能とする制度を設けるようなイメージでいるようです。
この場合、60歳で一旦退職するのでそこで退職金が出ます。
この制度を利用する方も結構多いのではないかなと思います。
（また、国としてはその分支払う給与が抑えられますから財政的にはプラスです。）
まとめ（退職金は今後厳しそうな見通し）
- 国家公務員の定年延長は確定的であり、政府の予定としては、2021年に61歳とし、以降3年ごとに1歳ずつ延長、2033年に65歳とする予定
- 退職金の支給も65歳になる
- 60歳以降の俸給は70%以下に減額される予定のため、計算式上退職金は大幅に下がるが、現在と同程度の額が支給されるような措置が取られるのではないかと個人的には想定
- 一方、5年延長したから退職金がその分大幅に増えるといったことは非常に考えづらいため、5年の間資金がロックされると見れば、実質的な減額に近いと考える
以上です。
定年延長に伴う俸給減額、役職定年制導入などの方針を考えれば、退職金を楽観視（5年多く働けばその分単純に増えていく）することはまず出来ないということだけは改めてお伝えしておきたいと思います。
今回も貴重なお時間の中で文章をご覧いただきまして、本当にありがとうございました！
>>今回の定年引上げに至る経緯や地方公務員・民間企業への影響などについてはこちらの記事をご覧ください。
