【市役所編】公務員の年収はいくら？民間と比べて本当に恵まれているの？

こんにちは、元公務員ブロガーのシュンです！

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今回は、「市役所」をメインターゲットに月収や年収を調べました。

 

国家公務員や都道府県などとの比較や、全国の市役所における年収トップ３とワースト３の差、また、よく公務員は恵まれていると言われますが、それは本当なのか？今後の給料はどうなっていくのか？という点についても見ていきましょう。

市役所も含めた各種公務員の年収はいくらなの？

一口に公務員と言っても、「国家公務員と地方公務員」「地方公務員であれば、都道府県や市区町村」のように様々な種類があり、お給料もそれぞれ異なります。

 

以下では、国家公務員・地方公務員全体・市役所について、それぞれ年収を算出しました。

※以下全て、「一般行政職員」について算出しています。

 

国家公務員の年収は約６７５万円

まず、国家公務員の給与（月収）と年収を見て行きます。

 

国家公務員の月収　４１万１３５０円

国家公務員のボーナス　約１６５万円

国家公務員の年収　６７５万９０００円

いずれも年齢４３.６歳時

（平成２９年人事院勧告より。ボーナスは、人事院の国家公務員給与等実態調査結果から推計）

 

なお、月収は、給料に地域手当（物価格差の補正のための手当）や扶養手当（扶養対象の配偶者や子どもがいる場合）、住居手当（アパート代の補助）などの各種手当を加えたものです。

→年収もこの月収がベースになります。

 

よって、その人の状況によって若干の違いが出ます。

（例えば本省勤務なら、都内のため地域手当が多く、その分給与が高い。独身で実家から通っているなら、扶養手当や住居手当が出ず、その分給与が低い。など）

 

なお、官僚もこの平均年収の中に含まれていますが、彼らは出世が早いので、４３.６歳なら９００万超〜１０００万近くは貰っています。

（国の示す年収モデルによれば、４５歳本省課長で１３００万）

 

地方公務員全体の年収は約６４５万円

次に地方公務員全体の月収と年収です。

（都道府県、指定都市、市役所などが全て混ざった平均値です）

 

地方公務員の月収　４０万７１４７円

地方公務員のボーナス　１５６万２８２３円

地方公務員の年収　６４４万８５８７円

いずれも年齢４２.３歳時

（総務省 平成２８年地方公務員給与実態調査より算出）

 

月収は国家公務員と同様に手当を含みます。

 

市役所の年収は約６３０万円

本題である市役所の月収と年収です。

 

市役所の月収　３９万９１４４円

市役所のボーナス　１５２万５７２６円

市役所の年収　６３１万５４５４円

いずれも年齢４２.０歳時

（総務省 平成２８年地方公務員給与実態調査より算出）

 

地方公務員全体に比べると若干少ないですね。

（なお、地方公務員の中における収入を団体ごとに見ると、指定都市・特別区＞都道府県＞市＞町村の順になっています）

同じ市役所でも全国トップとワーストの年収差は約２４５万円

市の年収は約６３０万円と書きましたが、あくまで平均値ですから、市によっても差があります。

 

以下では、総務省のデータを用い、平成２９年の年収トップ３の市と年収ワースト３の市を抜粋しました。（指定都市は除きます）

 

市の年収ランキングトップ３（平成２９年）

１位　神奈川県厚木市　７５１万５９２円（ボーナス１８１万７００円）

平均年齢４３.３歳

２位　東京都三鷹市　７３３万７３００円（ボーナス１７５万６７００円）

平均年齢４２.０歳

３位　東京都日野市　７３２万８１９２円（ボーナス１７９万５７００円）

平均年齢４３.３歳

（総務省ホームページ「ラスパイレス指数及び平均年齢・平均給与月額等」「期末・勤勉手当の支給状況」より算出）

 

市の年収ランキングワースト３（平成２９年）

１位　高知県室戸市　５０７万２５３２円（ボーナス１２４万４１００円）

平均年齢３８.０歳

２位　青森県黒石市　５１２万４０４円（ボーナス１２８万４１００円）

平均年齢４１.５歳

３位　石川県珠洲市　５１４万４７０４円（ボーナス１３１万２６００円）

平均年齢３８.８歳

（総務省ホームページ「ラスパイレス指数及び平均年齢・平均給与月額等」「期末・勤勉手当の支給状況」より算出）

 

同じ「市」であっても差は大きい

基本的には、都市部で税収が豊かなほうが給与が高く、田舎で税収が低いところの給与が低くなります。

 

もちろん、田舎なら物価がかなり安くなりますので（特に土地など不動産の購入では大きな差が出ます）、一概に額面の差だけで論じることは出来ないですが、そうは言っても厚木市と室戸市の２４４万円差というのは結構大きい数字ですよね。

 公務員って本当に恵まれているの？

市役所の年収は民間に比べて約１４５万円高い

平成２８年民間給与実態調査（国税庁）によれば、

民間給与（正規職員）は４８６.９万円

です。

 

つまり、市役所職員（一般行政職）年収６３１.５万と比較すると、

約１４５万円の給与差があるということになります。

 

そもそも、公務員の給与はどうやって決まる？

ざっくり言うと、５０人以上の事業所の給与やボーナスをリサーチして、そこと大体同じになるようにしていくというルールにより、毎年改定されています。

 

国家公務員の給与を算出する人事院が以上のルールで算出しており、地方もこれに準拠している感じです。

 

上記で挙げた民間給与実態調査は、１人以上の規模の事業所の全平均であることから、５０人以上の事業所の数字を使用している市の給与と大きな差が出てくるということが言えます。

 

→そもそも、小さい市役所でも１００人以上の職員がいるところが大半ですし、市によっては職員が１０００人を超える規模のところもあります。

そういった点も考慮してこれらの統計を見る必要があるとは思います。

（量じゃないと言われればもちろんそうなのですが）

 

公務員は恵まれているの？

それなりの規模の事業所と同等の給与であるわけですから、恵まれていないとは言えないでしょう。

 

ただこうした手法で給与を決めている以上、民間より大きく恵まれているということは無いです。

 

あとは見方の問題です。

 

住民によっては「なんであんなに暇そうにしてるのにそんなに貰ってるんだよ？」という方もいるでしょう。

市民から見えないところで激務にさらされている役所の方（例えば財政課＝予算編成時は毎日深夜業務が当たり前）は、少ないよなぁと嘆いているかもしれません。

 

今後の市役所の給料はどうなっていく？

長期的に見れば、大多数のところが下がっていく

給与の算出手法を変えない限り、地元の企業が弱くなれば、市役所（県庁も同じ）の給料も減ります。

 

日本の人口が当面すごい勢いで減り続け（国連の中位推計によれば、２０５０年には今と比べ１５００万人以上の人口が減るとされています）、経済も下がっていくことが予測される中、長期的に見れば、民間の給料とともに役所の給料も下がっていくという考えるほうが妥当です。

 

短期的には人口面の流れ、長期的には海外にも目を向ける革新性を見よ

これから公務員になられる方で、収入面や生き残りを気にするということであればアドバイスは以下です。

 

・人口の流れに乗れ！

・そこは革新的なことが行える自治体かを見極めよ！

 

まず「人口の流れに乗る」ということについて。

 

人が集まるところにはお金も集まりますので、自治体も潤います。

 

人口推移や、流入・流出数の推移というのは各自治体ごとに調べられますから、人口が増えているところや流入超のところを狙っていくということです。

（そうなると都市部が大半ですが）

 

人がどんどん減っているところでその対策に燃えるのも、公務員の使命としては良いかと思いますが、人口という大きな流れに逆らうのは、とんでもないパワーが必要であるということは認識しておくべきことの一つです。

 

次に革新性について。

 

人口を見よと書きましたが、日本全体の人口が減り続ける以上は、長期的には大半のところが人口減になっていきます。

 

その時に、海外にも目を向けた革新的施策が行える柔軟性を持っているか、という点も非常に重要な視点になります。

（田舎なのに人口増・流入超といったところは、柔軟性や革新性を満たすところも結構多いと思います）

 

今回も貴重なお時間の中で文章をご覧いただきまして、本当にありがとうございました！

 

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